本日ここに，令和3年第1回五霞町議会定例会を招集いたしましたところ，議員の皆様には，何かとご多用の折ご参集いただき心から感謝を申し上げます。
開会にあたりまして，新年度に臨む私の所信及び町政運営に関する基本方針を申し述べさせていただき，議員の皆様並びに住民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
１．はじめに
始めに，新型コロナウイルス感染拡大防止により，我々の日常生活は，様々な場面で行動が制限され，平穏に過ごしてきた日常の有り難さを改めて実感することとなりました。令和元年11月から始まったと言われる新型コロナウイルス感染症は未だに世界で猛威をふるい続けており，日本においても，２月以降は感染者数が減少傾向にあるものの，2度に亘り緊急事態宣言が発令されるなど，かつてない経験をしております。茨城県においても，県独自の緊急事態宣言が解除されたものの，依然として収束が見えない中，住民の命と健康を守るため，献身的にご尽力いただいております医療従事者の方を始めとする皆様に，改めて感謝申し上げます。
本町におきましては，国・県の支援事業を踏まえ，感染防止対策として3つの柱を中心に必要な施策を講じ，「町民の生命を守る」，「町民の暮らしを守る」，「五霞の活力を守る」ための取組を続けてまいりました。公共施設，避難所等にアルコール消毒液や非接触型の体温計等を設置する一方，子育て世帯への応援給付金の支給やプレミアム商品券などによる飲食店・商店・消費者への消費喚起支援など，先行きが見えない中，目の前の課題解決に最善を尽くして取り組んできたところです。この間，多くの企業，団体の方から感染拡大を防止するために，寄附金，マスク，消毒用アルコールなどたくさんのご支援・ご協力をいただいております。皆様に改めて感謝申し上げます。
幸い本町では2月末までの発症者数は6名で，令和2年12月24日以降発生しておりません。感染症対策にご尽力をいただいております関係者の方々，そしてご協力いただいている住民の皆様に深く感謝申し上げます。また，昨年は感染拡大防止のため，町民の皆様の命と健康を守るための苦渋の判断でありましたが，ふれあい祭りを始めとしたイベントや多くの事業を見送らざるを得ませんでした。町民の皆様には，この主旨をご理解のうえ，どうか，本町のまちづくりへの意欲を維持していただき，コロナが収束した際には，一段とレベルアップして町とともに取り組んでいただけますようご協力のほど，よろしくお願いいたします。
町では，今後も引き続き，新型コロナウイルス感染症から町民の皆様の生命と健康を守ることを最優先とし，４月にも開始される新型コロナウイルス感染症のワクチン接種につきましても，安全かつ円滑に実施できるよう，国・県及び医療機関と連携し，準備に万全を期して進めてまいります。
２．経済状況と令和3年度予算の概要
次に，我が国の経済状況について申し上げます。
日本経済は，新型コロナウイルス感染症の影響により，先行きが見えない状況にありますが，令和2年度補正予算の政策効果等もあり，持ち直しの動きがみられるものの，新型コロナウイルス感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があるとしています。
このような中政府は，国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を通じて，雇用と事業を支えながら新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに，ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図り，防災・減災，国土強靱化の推進など，安全・安心の確保を進めていくとしています。
以上のような方針の下，国の令和3年度政府予算案は，令和2年度第3次補正予算と3年度当初予算を一体として編成され，予算規模を示す一般会計総額は，前年度に比べて5.7％増の106兆6,097億円で，社会保障関係費も35兆8,421億円と，前年度より1,507億円上回る編成となる一方，税収は，前年度より6兆650億円（9.5％）の減収になると見込まれ，公債依存度は40.9%と前年度より9.2ポイント増加しております。
また，令和3年度の地方財政対策におきまして，新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中で，地方が地域社会のデジタル化や防災・減災，国土強靱化，地方創生の推進，地域社会の維持・再生等に取り組みつつ，安定的な財政運営を行うために必要となる一般財源総額については，前年度を上回る額が確保されたところであります。しかしながら，地方財政は国の施策によっても影響を受けることから，その状況について注視してまいります。
３．町のこれまでの取組
次に本町の令和2年度の主な事業の取組について申し上げます。
令和2年度は，今後20年を見据えた第6次五霞町総合計画の初年度であり，新型コロナウイルス感染症対策を最優先に取り組みつつ，まちづくりの将来像「キラリ☆五霞町 ～快適で居心地のよいまち～」の実現に向けて，本町の特性を最大限に活かして各種施策を着実に進めてまいりました。
町政運営の要である安定した財政基盤を構築していくため，平成26年度から事業に着手しておりました，「五霞インターチェンジ周辺地区土地区画整理事業」につきましては，これまで7社の進出企業が決定しており，令和2年度で事業を完了することができました。税収面では，昨年度2億円を超える収入を確保することができ，雇用面においても1,700人規模で従事されております。現在，新たな開発候補地の検討に入っており，さらなる飛躍を目指してスピード感を持って事業を進めてまいります。また，道の駅ごかの後背地につきましては，道の駅ごかの拡充を含めた町の活性化を図るために購入し，今後，民間活力の導入等も見据えながら，新たな道の駅を目指し検討してまいります。
次に，ごかみらい産業団地内の調整池を平常時に多目的広場として有効活用するため，「Street(ストリート) sports(スポーツ) park(パーク) GOKA(ごか)」をオープンいたしました。この施設は，東京オリンピックの正式種目となり人気を集めている，スケートボードや３人制バスケットボール，関東初の連盟認定パークのスラックラインなどが利用できる施設で，施設内には，いばらき大使であるAKB４８チーム８の「岡部麟(おかべりん)」さんに巨大アートを描いていただいており，若者の交流の場としての賑わいの創出や道の駅ごかへの相乗効果を期待しております。
次に，防災・減災対策につきましては，昨年も日本各地で多くの自然災害が発生しました。幸い本町では，大きな災害に見舞われませんでしたが，新型コロナウイルス感染症に備えた新たな対策が必要になり，避難所での感染防止対策や危機管理体制を見直すとともに，車両ごと避難できるよう情報・防災ステーションごか隣接地を避難場所として約800台収容できるように整備しました。今後も，地域，企業，関係機関とも連携を図りながら，感染防止対策を踏まえた複合災害の対応に万全を期してまいります。また，平常時には，自然環境を活かした憩いの場としての活用を検討し，観光の拠点にも結びつけながら，町の活性化につなげてまいります。
次に，町立学校につきましては，一昨年10月に「五霞町立学校のあり方検討会」を設置し，将来を担う子供たちの健全育成と本町における義務教育の在り方について幅広い見地から検討をいただき，昨年10月に小学校統合と小中一貫教育を目指すべきとした具申書が教育委員会に提出されました。この具申書を受けて，本町の子供たちにより良い教育環境を整備するため，総合教育会議において「五霞町立小学校統合及び小中一貫教育基本方針」を策定しました。基本方針では，東・西小学校を統合し，新たな小学校を西小学校の施設を活用し，より良い教育のため隣接型の小中一貫教育の実施を目指すこととしました。今後は，基本構想の策定と準備委員会を設置し，小学校統合と小中一貫教育に係る協議・調整を行い，令和6年4月の開校を目指してまいります。
次に，学校教育の環境整備につきましては，国が推進するＧＩＧＡスクール構想を実現するため，児童生徒1人1台の学習用端末と高速大容量の通信ネットワークを整備しました。今後の学習活動においては，国の新学習指導要領に基づき，小学校に加え中学校においてもプログラミング教育が必修化されるなど，積極的にＩＣＴを活用し，多様な子供たちを誰一人取り残すことのない，公正に個別最適化された学びの実現を目指してまいります。
これ以外にも多くの事業を実施してきましたが，主な事業の取組をご説明させていただきました。
４．町の予算案
続きまして，本町の当初予算案について申し上げます。
予算編成にあたっては，多額の財源不足が想定されたことから，聖域を設けることなく，全ての施策を対象に，その緊急性や町民ニーズ等を十分考慮した上で優先順位を設定するなど，今後の方向性を再検討するとともに，徹底した経費削減に取組，歳出全体の抑制を図りながら財源配分の重点化を大胆に進めることとしました。このような厳しい財政状況にありながらも，第6次五霞町総合計画に掲げるまちづくりの将来像「キラリ☆五霞町 ～快適で居心地のよいまち～」の実現に向け，本計画の目標と成果を意識した重点的・効率的な予算編成を行ったところであります。
歳入の根幹をなす町税は，土地の評価替えや新型コロナウイルス感染症の影響，税制改正に伴う法人税割の税率引き下げなどにより，固定資産税や町民法人税が減収する見通しであり，また，地方交付税は，前年度と同額程度を見込んでいますが，一般財源総額の増額は見込めず，引き続き厳しい状況にあることから，臨時財政対策債発行額の増額や財政調整基金の取崩しなどにより財源対策を行うこととしております。
歳出では，主要幹線道路町道5号線の整備，小学校の統合及び小中一貫教育の実施に向けた準備，川妻浄水場の施設整備，地域活性化連携事業，認定こども園の建替え補助，新たな土地利用の事業化に向けた検討業務，下水道施設の共同化に向けた公共下水道と農業集落排水の統合業務などを行うこととしております。
こうして編成しました新年度予算は，一般会計が44億7千万円と前年度に比べ，3,000万円，0.7%の減額となっております。また，特別会計におきましては，５つの特別会計をあわせて28億3,268万2千円となっており，一般会計と特別会計をあわせた予算の総額は，73億268万2千円と，前年度に比べ，1億4,839万9千円，2.0％の減額となっております。また，水道事業会計予算につきましては，収益勘定では，収入及び支出が4億4,500万5千円，資本勘定では，収入が7億1,048万6千円，支出が8億3,305万6千円となっております。
令和3年度は，国の補正予算を活用して実施する町道5号線の整備や学校整備基本構想策定費などを計上した令和2年度補正予算と令和3年度当初予算を一体的な予算として捉え編成しております。さらに，国において予算化され今後支出が見込まれる，新型コロナウイルスワクチン接種を含む感染症対策につきましては，機動的かつ弾力的に対応してまいります。
５．施策の展開
続きまして，具体的な施策の展開として，総合計画の施策に沿って，申し上げます。令和3年度は，総合計画の策定から2年目を迎えます。2015年に国連で採択された，持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」（17の目標と169のターゲット）の視点を総合計画のあらゆる分野で本町の実情に合わせて取り込みながら，各施策を展開してまいります。
第１章 まちのかたち「グラウンドデザイン」
－都市基盤・生活基盤・環境・防災・防犯－
都市基盤の分野では，令和2年度をもって五霞インターチェンジ周辺地区土地区画整理事業を完了することができました。今後進出を予定している企業が円滑に進出できるよう調整してまいります。
次の開発区域につきましては，都市計画マスタープランに基づき，広域的・複合的な商業・工業・流通を中心とした市街地の形成に向けて，新たな産業系の土地利用が図れる区域を検討してまいります。また，人口減少対策として，市街化調整区域内に区域を指定して，分家住宅等における出身要件を問うことなく住宅の建築，一定規模の店舗や事務所，賃貸住宅などの立地が可能となるよう，引き続き区域指定を検討してまいります。
主要幹線道路の整備につきましては，交通の利便性及び安全性の向上を図るとともに，町内道路ネットワークの強化を促進するため，新4号国道から町道8号線への主要なアクセス道路である町道5号線の整備を進め，令和3年度末の供用開始を予定しております。
公共交通の分野では，本格運行から5年目に入ったコミュニティ交通「ごかりん号」は，運行ルートの定着と様々な利用促進策の効果に加え，通勤利用者が増え，着実に利用者数が伸びてきております。今後ますます高齢化が進展していく中，公共交通を必要とする方々が利用できるよう，幹線バスと公共交通空白地有償運送を組み合わせた運行ルートの見直しなど，本町にあった公共交通網の構築を進めてまいります。
環境の分野では，再生可能エネルギーの導入促進を図るため，蓄電システムを導入する町内の住宅に対して，設置費の一部を助成する補助事業を新たに導入いたします。
空家対策につきましては，新型コロナウイルス感染拡大の影響により，地方への移住機運が高まる中，県内の空家の需要が増えてきております。本町の豊かな自然環境や立地優位性を活かし，移住の受け皿となるべく，空家バンクの活用や情報提供，物件の掘り起こしなど，県の宅地建物取引業協会と連携し，積極的に空家の利活用を推進してまいります。
水道事業につきましては，水の安定的な供給を図るため，企業進出等による水需要や施設設備の老朽化対策として，川妻浄水場の浄水設備増設工事を引き続き実施してまいります。また，老朽化した川妻浄水場の設備を計画的に更新していくため，配水・揚水設備の更新工事を実施してまいります。
下水道事業につきましては，設置後36年経過した環境浄化センターの自家発電設備の更新工事を実施するとともに，令和5年度までに公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計の地方公営企業法適用に向けて，事業を進めてまいります。また，下水道事業の広域化・共同化につきましては，公共下水道事業と農業集落排水事業との経営統合に向けた，農業集落排水の各施設の財産処分手続きを進めてまいります。さらに，引き続き県関係部局と協議調整を進めながら，必要となる調査・設計等を進めてまいります。
防災の分野では，近年の記録的な台風や大雨などにより，全国各地において大規模災害が発生していることを踏まえ，いつ発生しても的確に対応できるよう，防災・危機管理体制の強化が重要であります。避難勧告を発令した一昨年10月の台風19号の教訓を踏まえ，引き続き，被害想定に応じて柔軟な対応がとれる体制と避難所における感染防止対策を進めてまいります。
ハード・ソフト両面から，更なる防災・減災の取組を行い，災害への備えを強化するため，東北新幹線高架下の堤防につきましては，ＪＲ東日本において整備が進められることとなりましたが，完了するまでの間，利根川栗橋流域水防事務組合において，大型土のうを設置し対応していくことから，それぞれの関係機関としっかり調整してまいります。
また，避難所における備蓄食料や応急資材を整備するとともに，迅速かつ円滑な災害情報の伝達に努めてまいります。
コロナ禍にあっても，感染防止対策に配慮しながら町民の皆様の安全・安心を確保するため，防災・危機管理体制の強化を図ってまいります。
防犯の分野では，地域の安全な暮らしを守るため，セーフティマイタウンや子ども見守りスクールガードを始め，関係団体，地域の方と連携し，引き続き，登下校時の防犯パトロールを実施し，犯罪防止と児童生徒の安全確保に努めてまいります。
第２章 ひとのくらし「ライフデザイン」
－教育・文化・健康・子育て・福祉－
学校整備につきましては，昨年12月に「五霞町立小学校統合及び小中一貫教育基本方針」を策定しました。この基本方針に基づき，子供たちのより良い教育環境を整備するための基本構想を策定するとともに，小学校統合に向けた準備を進めていくため，教育委員会内に学校統合準備室を設置し組織体制を強化してまいります。併せて五霞町立小学校統合及び小中一貫教育準備委員会を設置し，令和6年度の開校に向けて準備を進めてまいります。
学校教育の分野では，学力の向上や豊かな社会性の育成等を目指して，一人ひとりの学習状況や学習内容の定着状況を把握し，補充指導や個別指導を含めたきめ細かな指導を行う教育活動指導員を，引き続き，各校に2人配置いたします。英語教育につきましては，引き続き，外国語指導助手（ＡＬＴ）を小学校1人，中学校1人配置するとともに，英語技能検定受験料を補助します。
さらに，令和2年度から児童生徒1人に1台の学習用端末が整備されたことを受け，新学習指導要領に基づき，個別最適な学びと未来社会を創造する力を育むことができるよう，ＩＣＴを効果的に活用した授業を推進してまいります。
生涯学習の分野では，社会性や人間性の豊かな子供を育成するため，認定こども園や学校において家庭教育学級を開催するとともに，家庭教育支援員を配置し，就学前の全ての家庭を訪問して保護者への情報提供や相談対応など，家庭教育支援の充実を図ってまいります。
また，学びの機会をより充実するため，企業や地域の方の協力を得ながら，夏休みや冬休みを利用して様々な体験ができる子ども教室を開催します。さらに，本に親しむ出会いの場として，乳児相談などの機会に，絵本を開く楽しい「体験」と「絵本」をセットでプレゼントするブックスタート事業を新たに開始します。
スポーツの分野では，昨年，Ｂ＆Ｇ財団より本町の海洋センターが10年連続で特Ａという最高の評価をいただきました。海洋センターでのこれまでの利用実績や「水辺の安全教室」，夏休みの「Ｂ＆Ｇ塾」などの様々な活動が認められたものであります。今後も，当海洋センターをスポーツの拠点として，子どもから大人まで幅広くスポーツに親しみ，スポーツの力を生かしたまちの活性化に取り組んでまいります。また，一昨年開催された，いきいき茨城ゆめ国体五霞町ウオーキング大会では，多くの皆さんに参加していただき，ウオーキングを通して本町の自然や歴史等を改めて発信することができました。手軽に行うことができるウオーキングを町に根付かせていくため，大会開催に向けて準備を進めてまいりますが，コロナ禍における新しい生活様式に沿った開催も視野に入れて，関係団体の協力を得ながら開催内容を検討してまいります。さらに，河川空間を利用した茨城県指定のヘルスロードや利根川のサイクリングコース，「Street(ストリート) sports(スポーツ) park(パーク) GOKA(ごか)」などを活用しながら，町民の健康増進とスポーツの活性化を図ってまいります。
子育ての分野では，妊娠期から子育て期にわたって切れ目ない支援を行うため，昨年10月に「子育て世代包括支援センター 八つ(はちつ)子(こ)」を健康支援室内に設置しました。センターの設置に伴い，産婦健診の助成や出産までの支援プランの作成，育児に不安のある産婦への産後ケア事業をスタートしました。引き続き，出産や子育てに関する相談，子どもの成長に合わせた情報提供を行ってまいります。
保育の分野では，認定こども園五霞幼稚園・保育園の園舎建替えを支援するほか，町内の認定こども園2か所が実施する各保育事業に対する支援や高校生までの医療福祉費の助成や出産時・小学校等入学時の祝金支給など，子育て世代の経済的負担の軽減と子育て環境の更なる充実を図ってまいります。
また，結婚支援につきましては，町が委嘱した結婚支援員を中心に，結婚を希望する人達の出会いの場の創出や相談支援，切れ目のない支援をするとともに，結婚に関する啓発活動など，より一層の結婚支援の充実を図ってまいります。
さらに，埼玉県の近隣5市町と結婚支援広域連携による婚活パーティーを計画するなど，広域的に連携した結婚支援にも取り組んでまいります。
健康の分野では，新型コロナウイルスワクチン接種につきまして， 2月5日に「新型コロナワクチン対策室」を設置し，接種体制の構築，医療機関との調整，相談への対応，住民への情報提供などの準備に全力で取り組んでいるところであります。引き続き，住民の皆様が安全かつ円滑に実施できるよう，猿島郡医師会と連携し，接種体制の構築に全力を尽くしてまいります。
また，特定健康診査とがん検診等の集団検診につきましては，感染症予防の観点から，事前予約制をとるなど感染防止対策を講じて，生活習慣病やがん疾患の早期発見・早期治療の促進を図ってまいります。
高齢者支援の分野では，住み慣れた地域で自分らしく健やかに，安心して日常生活を送ることができるよう，医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供できる地域包括ケアシステムを推進し，生活支援のコーディネートや協力員の見守り，訪問活動など生活支援の充実に努めてまいります。さらに，高齢者の生きがいづくりとして，シニアクラブ活動支援やいきいき活動ポイント事業を引き続き実施し，介護予防の促進やひきこもりの抑制を図ってまいります。
障害者福祉の分野では，障害のある方が安心して暮らすことができる地域社会の実現に向けて，各事業所や関係機関と連携し，相談体制の充実やサポート体制の確立に努めてまいります。
第３章 まちのしくみづくり「ソーシャルデザイン」
－まち･地域づくり･産業－
道の駅ごかを拠点とした新たな地域活性化事業につきましては，株式会社五霞まちづくり交流センターに町職員を派遣し，交流センター社員と共に6次産業化による農産物の商品化，ふるさと納税を活用した商品展開等により地域産業の活性化と観光事業との相乗効果を図ってまいります。
観光の分野では，例年，道の駅ごかを含めた工場見学によるバスツアーや利根川・江戸川・権現堂調節池の水辺空間，歴史的構造物の関宿水閘門などの自然との調和のとれた豊かな箇所へのサイクリングなどで，多くの方が五霞町を訪れています。さらに，ごかみらい産業団地にオープンした「Street(ストリート) sports(スポーツ) park(パーク) GOKA(ごか)」は，町内だけでなく遠方からも，特に若い世代の来町者が施設を利用しています。このような新たに来町された方に，五霞町産八つ頭を使った「五霞いもコロッケ」やそば焼酎「川霞」，「ローズポークまん」といった人気商品をアピールし，地域資源を最大限活用しながら本町の魅力を内外へ発信するとともに，企業との包括連携協定を積極的に推進し，地域の活性化や町民サービスの向上によって，本町のさらなる魅力度アップに努めてまいります。
情報発信の分野では，多様な情報発信手段（広報・ホームページ・ＳＮＳ）を活用しながら，まちづくりに関する情報や行政情報を発信していきます。また，より多くの方にまちづくりに参加していただけるよう，情報発信アプリ「ごかファンクラブ」を軌道に乗せ，まちの活動に協力する人や応援する人を増やせるよう，コンテンツ等の充実を図り，町内外へ五霞町の魅力を発信してまいります。
農業政策の分野では，年々，農業従事者の高齢化とそれに伴う農用地利用の低下による荒廃農地や耕作放棄地等の増加が喫緊の課題となっております。今後，農地を継続・発展させるために，意欲ある農業者へ農地の集積・集約化や農業後継者の育成・確保が急務となっておりますことから，農地の有効利用のための基盤整備や農地中間管理事業による農地集約化の推進を図ってまいります。また，毎年開催している「五霞農業塾」についても，関係機関と連携し，必要な知識や生産技術を習得していただけるよう推進していくほか，各種支援事業に取り組みながら農業就業者の増加を促進してまいります。
地域コミュニティの分野では，行政区運営助成金やコミュニティ助成事業を活用して行政区活動を支援するとともに，住民が主体的にまちづくりへ参加・協力していただけるよう，各種団体に要請していきます。
地域福祉の分野では，人と人とのつながりを大切にし，ともに支え合いながら，安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指し，第3次となる地域福祉計画の策定を進めてまいります。
男女共同参画につきましては，令和3年度をもって第1次の男女共同参画推進プランの期間が満了となります。性別に関わりなく，その個性と能力を発揮できる社会の実現への意識が，この数年で急速に顕在化してきております。これらを踏まえ，第2次となる男女共同参画推進プランの策定を進めてまいります。
第４章 まちのしごと「行財政運営」
第6次五霞町総合計画の2年目である本年度は，昨年度，新型コロナウイルス感染症拡大の影響により，各事業の取組に大きく影響を及ぼしましたが，行財政改革は待ったなしの状況となっております。コロナ禍における社会・生活様式が大きく変わる中，行政も自主性を備えつつ，新たな生活様式を見据えた行政運営が求められており，持続可能な行政運営をしていくためには，事業の見直しと稼ぐ力を高めた安定財源の確保が重要であります。そこで，様々な経費の削減やＩＣＴやマイナンバーカードを活用した住民サービスの提供や効果的な人材育成による職員の資質向上，事務事業の合理化，長寿命化を踏まえた公共施設の管理など，限りある町の予算を効率的かつ効果的に配分し執行してまいります。さらに，現在実施しているふるさと応援寄附金事業につきましても，地元商品の発掘により返礼品を充実させるとともに，広告・宣伝にも工夫を凝らし，更なる財源確保に努めてまいります。
地方創生推進事業につきましては，第6次総合計画の重点プロジェクトである「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき，企業版ふるさと納税や各種地方創生交付金制度を積極的に活用してまいります。さらに，コロナ禍において社会や経済システムが大きく変わる中，本町の立地優位性を活かし，移住の受け皿ともなるべく，ポストコロナ時代を見据えた施策を推進してまいります。
国がデジタル社会の基盤として普及を進めるマイナンバーカードにつきましては，本町では約2人に1人が取得しており，未取得者に対しては引き続きマイナンバーカードの申請支援をしてまいります。また，マイナポイント事業が9月30日まで延長されたことから申込促進及び設定支援を行ってまいります。
６．結びに
以上，令和3年度の町政に対する所信の一端と新年度の施策の大要を申し上げました。新型コロナウイルスとの闘いは道半ばであり，町民や事業者の皆様，行政が一体となって新型コロナに立ち向かい，この国難を乗り切らなければなりません。一日も早く平穏な日常生活を取り戻すことができるよう，感染拡大防止を最優先に取り組むとともに，落ち込んだ経済を回復するための経済活動との両立を図り，自治体の使命である「住民福祉の増進」のため，精一杯取り組んでまいります。
これまで私は，「絆」を合言葉に，行政運営を行ってまいりました。これは，人と人との繋がりを指しており，コロナ禍における３密を避けるという物理的な距離をとらざるを得ない状況であっても，変わることはありません。何事にも代えがたい，地域コミュニティを形成する原点であると考えております。
今後も「小さくてもきらりと輝くまちづくり」を旗印に，住民の皆様，団体・企業の皆様とともに，全職員一丸となって，この困難に向けて取り組んで，この難局を乗り越えていきたいと考えております。
どうか，議員の皆様並びに町民の皆様の，より一層のご支援，ご協力を賜りますようお願い申し上げ，令和3年度に臨む施政方針とさせていただきます。