本日ここに，令和2年第1回五霞町議会定例会を招集いたしましたところ，議員の皆様には，何かとご多用の折ご参集いただき心から感謝を申し上げます。
開会にあたりまして，新年度に臨む私の所信及び町政運営に関する基本方針を申し述べさせていただき，議員の皆様並びに住民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
初めに，我が国の経済状況について申し上げます。
内閣府が2月17日に発表した2019年10月から12月期の速報値によりますと，実質国内総生産（GDP）が1年3ヶ月ぶりに1.6%のマイナスとなりました。昨年10月の消費税増税に伴う駆け込み消費の反動で個人消費が落ち込んだほか，台風被害や暖冬による販売不振などが要因となっております。景気の先行きにつきましては，個人消費が回復するなど，緩やかな回復が続くことが期待される一方，米中貿易摩擦による世界経済の減速や新型肺炎拡大による中国経済の減速，訪日外国人客の減少，国内感染の広がりによる経済活動の停滞などが懸念されております。
このような中政府は，直面する様々な課題を克服し，持続的な経済成長の実現と財政健全化の達成に向けて，IoTやロボット，ÀĪ等の先進技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れた「潜在成長率の引上げによる成長力の強化」，内需の持続的な拡大と外需の継続的な取組による「成長と分配の好循環の拡大」，全世代型社会保障の実現に向けて「誰もが活躍でき，安心して暮らせる社会づくり」の3つの視点を重視して取組を推進するとしております。
次に令和2年度予算の概要について申し上げます。
国の令和2年度政府予算案は，消費税増収分を活用した社会保障の充実，経済対策の着実な実行，歳出改革の取組の継続により，経済再生と財政健全化を両立する予算として編成され，予算規模を示す一般会計総額は，前年度に比べて1.5％増の100兆8,791億円で，社会保障関係費も35兆8,121億円と，前年度より約1兆7,000億円上回る編成となる一方，税収は，名目経済成長率の見通しを2.1％として，景気回復による税収の伸びや消費税増税分を見込み，1兆180億円の増となったことから，公債依存度は31.7%と前年度より0.5ポイント改善しております。
また，令和2年度の地方財政対策におきましては，地方団体が人づくり革命の実現や地方創生の推進，地域社会の維持・再生・防災・減災対策等に取り組みつつ，安定的に財政運営が行えるよう，地方税の増収や地方交付税をはじめとする一般財源が確保されているところでございますが，地方財政は国の施策によっても影響を受けることから，その状況について注視してまいります。
次にこれまでの主な事業の取組について申し上げます。
私は，これまで「小さいながらも存在価値のあるまち」「住民が誇りに思えるまち」の実現に向けて，本町の特性を活かし，第5次総合計画に沿った各種施策を着実に進めてまいりました。
町政運営の要である安定した財政基盤を構築していくため進めておりました，「圏央道五霞インターチェンジ周辺開発事業」につきましては，平成26年度から事業に着手し令和2年度で事業が完了する予定になっております。昨年，道の駅の西側，Bブロックにつきまして，近年の商業施設を取り巻く現状等を踏まえまして，商業系から製造や物流といった産業系の企業誘致へ方向転換をさせていただきました。これを受けて，早速，3社の優良企業の進出が決まりました。これで既に操業を開始した3社を含め，インターチェンジ周辺地区への進出企業は７社となり，税収面でも令和2年度は2億円を超える収入を見込んでおります。また，昨年10月から市街地整備推進室を設置し，新たな開発候補地の検討に入っており，さらなる飛躍を目指してスピード感を持って事業を進めてまいります。
また，防災対策につきましては，昨年も日本各地で多くの自然災害が発生しました。特に，10月の台風19号では，利根川の水位上昇に伴い，本町でも初めて「避難勧告」を発令いたしました。
昨今の台風は，地球温暖化の影響で規模が拡大し，今年も大災害の発生が懸念されますことから，ハードとソフトの両面から，災害に強いまちづくりを推進していかなければならないと考えており，現在，国による利根川・江戸川の堤防強化対策事業が行われておりますが，町でも防災行政無線のデジタル化を令和2年度末までに完了するよう整備を進めるとともに，防災対策に必要な資機材等も整備してまいります。
しかしながら，いわゆる「公助」による防災対策には限界がございます。防災には，「自分の身は自分で守る」という自覚と事前の備えが最も大切であります。そのために，自助の強化を啓発するとともに，避難時に支援が必要な方への対応も再確認していかなければならないと考えております。今後も，地域，企業，関係機関とも連携を図りながら，総合的に自助・共助・公助の防災・減災対策を進めてまいります。
次に，教育につきましては，昨年10月に「五霞町立学校のあり方検討会」を設置し，本町の子どもたちにとってどのような教育が必要であるかを保護者・教職員・地域の皆様と話し合っていただいており，次世代を担う子供たちにとってより良い教育環境を構築してまいります。
昨年実施されました「全国学力・学習状況調査」では，小・中学校ともに全ての実施教科で全国の平均正答率を上回り，本町の教育が子どもたちの健やかな成長に結びついていると考えております。
さらに，児童の下校時間に合わせた防犯パトロールも県内でいち早く取り組み，一昨年10月からは，ボランティアによる「子ども見守りスクールガード」を創設し，登下校時の更なる安全確保が図られております。
公共交通網の整備につきましては，本格運行から4年目に入ったコミュニティ交通「ごかりん号」は，運行ルートの定着と様々な利用促進策の効果もあり，着実に利用者数が伸びてきております。今後ますます高齢化が進展していく中，移動手段を必要とする方々が公共交通を利用できるよう，幹線バスと公共交通空白地有償運送に加え，ごかりん号の新たな運用の可能性を検討し，本町にあった公共交通網の構築を進めてまいります。
これ以外にも多くの事業を実施してきましたが，これまでの主な事業の取組をご説明させていただきました。
続きまして，本町の当初予算案について申し上げます。
令和2年度は，第6次五霞町総合計画の初年度を迎え，まちづくりの将来像「キラリ☆五霞町～快適で居心地のよいまち～」の実現に向けた重要な年度になることから，非常に厳しい財政状況においても，持続可能な行政運営と本町の活性化に視点を置き，本計画の目標と成果を意識した重点的・効率的な予算編成を行ったところであります。
歳入の根幹をなす町税は，圏央道五霞インターチェンジ周辺地区土地区画整理事業地内への企業進出に伴い，固定資産税は増額を見込んでいるものの，法人町民税は法改正による税率の引き下げにより減額する見通しであり，また，地方交付税は，消費税増税に伴う地方消費税交付金の増収により減額を見込んでいるなど，一般財源総額の増額が見込めず，引き続き厳しい状況にあることから，財政調整基金の取崩しや臨時財政対策債の発行などにより財源対策を行うこととしております。
歳出では，少子高齢化に伴う社会保障関係費がますます増加するほか，川妻浄水場の施設整備，防災行政無線のデジタル化の整備，主要幹線道路の整備，新たな土地利用の事業化に向けた検討業務，下水道施設の広域化・共同化に向けた計画策定業務などを行うこととしております。
こうして編成しました新年度予算は，一般会計が45億円と前年度に比べ，3億7,000万円，7.6%の減額となっております。また，特別会計におきましては，5つの特別会計をあわせて29億5,108万1千円となっており，一般会計と特別会計をあわせた予算の総額は，74億5,108万1千円と，前年度に比べ，1億2,700万9千円，1.7％の減額となっております。また，水道事業会計予算につきましては，収益勘定では，収入及び支出が4億6,182万7千円，資本勘定では，収入が5億8,510万円，支出が7億2,542万円となっております。
なお，令和2年度は，国の補正予算を活用して実施することとした，五霞中学校の改修事業などを計上した令和元年度補正予算と令和2年度当初予算を一体的な予算として捉え編成しております。
続きまして，具体的な施策の展開として，総合計画の施策に沿って，申し上げます。
まちのかたち「グランドデザイン」
－都市基盤・生活基盤・環境・防災・防犯－
都市基盤の分野では，新たな都市計画マスタープランに基づき，広域的・複合的な商業・工業・流通を中心とした市街地の形成に向けて，新たな産業系の土地利用が図れる区域を検討してまいります。
圏央道インターチェンジ周辺地区土地区画整理事業では，面的整備は終了し，令和2年中の事業完了に向けて，引き続き推進してまいります。
また，幹線道路の整備につきましては，新4号国道道の駅交差点付近から町道8号線への主要なアクセス道路である町道5号線の整備を引き続き推進するとともに，災害時の緊急輸送道路となる山王地内の町道55号線の機能強化を図るための改良工事を進め，災害に強い道路ネットワークの構築を進めてまいります。
公共交通の分野では，本格運行から4年目に入ったコミュニティ交通「ごかりん号」は，運行ルートの定着と様々な利用促進策の効果もあり，着実に利用者数が伸びてきております。今後ますます高齢化が進展していく中，公共交通を必要とする方々が利用できるよう，幹線バスと公共交通空白地有償運送を含め，本町にあった公共交通網の構築を進めてまいります。
環境の分野では，空家等対策計画に基づき，適切な管理が行われず，住民の生活環境に悪影響を及ぼす恐れのある空家の所有者に，引き続き必要な指導・助言を行ってまいります。また，空家等の適正な管理を促進するため，必要な情報を発信し，自発的に適切な管理をしていただくよう促し，特定空家等の発生を予防してまいります。
水道事業につきましては，圏央道インターチェンジ周辺地区への企業進出による新たな水需要，また，大手食品会社の設備増設による水需要など，給水量の増加が見込まれることから，水の安定的な供給を図るため，老朽化した川妻浄水場の浄水設備の増設工事を令和2年度から2カ年で実施してまいります。
下水道事業につきましては，35年経過した環境浄化センターの受変電設備及び監視制御盤設備の更新工事を実施するとともに，令和5年度までに公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計の地方公営企業法適用に向けて，事業を進めてまいります。また，下水道事業の広域化・共同化につきましては，引き続き県関係部局と協議調整を進めながら，必要となる調査・設計等を進めてまいります。
防災の分野では，昨年10月の台風19号の際には，利根川の水位が堤防高を超える予想がなされたことから，初めて避難勧告を発令するなど，非常に緊迫した状況となりました。この教訓を踏まえ，ハード・ソフト両面から，更なる防災・減災の取組を行い，災害への備えを強化してまいります。堤防強化事業が未実施である東北新幹線高架下につきましては，河川管理者である利根川上流河川事務所に早期の整備を要望するとともに，整備が完了するまでの間，その対策が講じられるよう，河川管理者及び利根川栗橋流域水防事務組合に引き続き強く働きかけてまいります。
また，情報伝達につきましては，昨年着手した防災行政無線のデジタル化の整備が，令和2年度に完了しますので，これを活用するとともに，町ホームページに加え，今後はメール配信により必要な情報を迅速に伝えられるよう体制づくりを見直してまいります。
さらに，災害時に必要な資機材や避難所の備品等を整備するとともに，町職員の中から防災士の育成，加えて外部から人材を迎え，平常時には災害時の皆さんの逃げ時の目安となるマイタイムラインの作成や避難所の設営の指導，災害時には専門的視野から現場をはじめとした関係機関との連携・調整に努めていただくなど，防災に対する備えを強化してまいります。
防犯の分野では，一昨年10月に「子ども見守りスクールガード」を創設し，現在149名の地域の方が登下校時を中心に防犯活動をされております。引き続き，登下校時の防犯パトロールを実施し，犯罪防止と児童生徒の安全確保に努めてまいります。
第2章 ひとのくらし「ライフデザイン」
－教育・文化・健康・子育て・福祉－
学校教育の分野では，学力の向上や豊かな社会性の育成等を目指して，一人ひとりの学習状況や学習内容の定着状況を把握し，補充指導や個別指導を含めたきめ細かな指導を行う教育活動指導員を，引き続き，各校に2人配置いたします。英語教育につきましては，引き続き，外国語指導助手（ALT）を小学校1人，中学校1人配置するとともに，新たに英語技能検定受検料の補助制度を創設します。
さらに，情報化社会に子供たちが順応できる環境づくりのため，令和元年度に小学校のノート型タブレット端末を新たな機器に更新し，小中学校全校でICTを効果的に活用した授業を推進してまいります。
学校施設整備につきましては，中学校の特別棟や柔剣道場，体育館の中規模改修事業を国の学校施設環境改善交付金を活用した令和元年度補正予算により，整備計画より前倒しして進めてまいります。
生涯学習の分野では，社会性や人間性の豊かな子供を育成するため，幼稚園や学校において家庭教育学級を開催するとともに，安心して家庭教育が行えるよう，家庭教育支援員を配置し，就学前の家庭を訪問して保護者への情報提供や相談対応など，家庭教育支援の充実を図ってまいります。
スポーツの分野では，昨年からB&G海洋センターの体育館の改修を進めており，4月にはリニューアルオープンいたします。安全で快適な施設となりますので，大いに利用していただきたいと思っております。また，昨年は，「いきいき茨城ゆめ国体2019」のデモンストレーションスポーツとして，本町ではウオーキング大会を開催しました。小・中学生を始め，多くの皆さんが参加して大会を盛り上げていただきました。今後も健康づくりと本町の魅力を発信していけるよう，ウオーキング大会の開催に向けて団体の皆様と協議を重ねてまいります。
子育ての分野では，昨年10月から，幼稚園・保育園の利用料が無償化されました。安心して子供を産み育て，子供たちが健やかに成長できる環境づくりを推進するためには，乳幼児期から青少年期に至るまで切れ目のない支援が必要であります。このため，子育て世代包括支援センターを役場内に設置し，支援体制を構築するとともに，町内の認定こども園2か所が実施する各保育事業に対する支援や，高校生までの医療福祉費の助成や出産時・小学校等入学時の祝金支給など，子育て世代の経済的負担の軽減と子育て環境の更なる充実を図ってまいります。
また，結婚支援につきましては，町が委嘱した結婚支援員が行う婚活イベントや相談会，切れ目のないフォロー活動などを支援するとともに，結婚に関する啓発活動など，より一層の結婚支援の充実を図ってまいります。
さらに，埼玉県の近隣5市町と結婚支援広域連携による婚活パーティーを計画するなど，広域的に連携した結婚支援にも取り組んでまいります。
健康の分野では，生活習慣病やがん疾患の早期発見・早期治療を促進するため，特定健康診査とがん検診等を同日に行うとともに，未受診者の勧奨を積極的に実施するなど受診率向上に努めてまいります。また，新たに特定健康診査等の受診結果に基づき，糖尿病性腎症重症化予防事業による生活習慣改善プログラムに取り組み，将来の医療費抑制を図ってまいります。他には，新たに骨髄移植ドナーへの助成を行い，骨髄ドナーの経済的な負担軽減を図ってまいります。さらに，新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念されているところではございますが，国や県などと緊密な連携を図り，町民の皆様の安全・安心な暮らしを守るため，適切に対応してまいります。
高齢者支援の分野では，住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう，医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供できる「地域包括ケアシステム」を推進し，生活支援のコーディネートや協力員の見守り，訪問活動など介護予防事業を進めてまいります。さらに，高齢者の生きがいづくりとして，シニアクラブ活動支援やいきいき活動ポイント事業を引き続き実施し，介護予防の促進やひきこもりの抑制を図ってまいります。
障害者福祉の分野では，障害のある方が自立した日常生活や社会参加ができるよう，各事業所や関係機関と連携し，相談体制の充実やサポート体制の確立に努めてまいります。また，経済的負担を軽減するため，重度の障害がある方に医療費の一部を助成してまいります。
第3章 まちのしくみづくり「ソーシャルデザイン」
－まち･地域づくり･産業－
産業振興の分野では，今年で16年目を迎える道の駅ごかは，周辺環境が大きく変化する中で，さらなる充実を図るため，施設・運営の在り方を検討し，今後の運営方針を定めていくとともに，施設の環境改善を図ってまいります。
農業政策の分野では，農業者の高齢化や担い手の減少による農用地利用の低下など農業を取り巻く環境が厳しさを増しており，持続的な農業を実現させるには，担い手への農地集積・集約化と農業後継者の育成確保が必要であります。このため，意欲ある農業者への農地集積・集約化を図るため，農地中間管理事業の利用促進や耕作放棄地対策，基盤整備等による農地の有効利用を支援してまいります。さらに，五霞土地改良区が実施する農業用水路に蓄積した泥上げや草刈りなど，農業生産基盤の整備を支援してまいります。また，引き続き関係機関とタイアップし，必要な知識や生産技術を習得していただく，「五霞農業塾」を開催していくほか，各種支援事業に取り組みながら青年就農者の増加を促進してまいります。
地域コミュニティの分野では，行政区への加入を促進する啓発活動を引き続き行い，地域活動への参加を呼びかけていくとともに，行政区運営助成金やコミュニティ助成事業を活用して行政区活動を支援してまいります。
観光の分野では，道の駅ごかへの来場や工場見学のバスツアー，サイクリングのレジャー客など，多くの方が本町を訪れています。また，利根川・江戸川・権現堂調節池の水辺空間，歴史的構造物の関宿水閘門などの地域資源が町内に点在しております。また，町特産の「八つ頭コロッケ」やそば焼酎「川霞」，「ローズポークまん」といった人気商品もございます。こうした地域資源を最大限活用しながら，本町の魅力を内外へ発信するとともに，企業や隣接する市町と連携を図り，本町のさらなる魅力度向上に努めてまいります。
情報発信の分野では，昨年9月にホームページをリニューアルし，シンプルですっきりした構成で，スマートフォンからも見やすく，使いやすいサイトに構成するとともに，新たな魅力発信ページの創設をしたところ，令和元年度の茨城県広報コンクールにおいて，本町のホームページが入選を果たし，全国広報コンクールに推薦されることとなっております。さらに，広報紙におきましても，今年1月から全ページをフルカラーで作成し，内容の充実を図っています。本年度は，新たに本町に関わる交流人口を増やし，より多くの方にまちづくりに参加していただけるよう，情報発信アプリによる「ごかファンクラブ推進事業」を新たに開設し，本町を応援する人とのネットワークを創出してまいります。さらに，SNS（ツイッター，フェイスブック，メール配信など）などの多彩な広報媒体を効果的に活用することにより，町民の五霞への愛着や誇りの醸成を図り，様々なメディアを活用し，町内外へ本町の魅力を戦略的に発信してまいります。
第4章 まちのしごと「行財政運営」
本年度は第6次五霞町総合計画の初年度であり，20年後を見据えてスタートを切る大変重要な年となります。本計画に掲げる町の将来像実現に向けて,組織の再構築を図り,即応性の高い効率的な行政運営を図る体制を整備します。
具体的には，1点目としまして，広報戦略と政策機能の更なる進化でございます。
広報戦略と政策を担う二つのグループを一本化して「まちづくり戦略課」を設置し，関係人口等の増加及び企業との連携を含めた地域の創生や活性化に向けて戦略的に進めてまいります。
2点目は，財務部門の強化でございます。
財務グループを総務課に位置づけて，持続可能な行財政運営を推進するに当たり，公共施設の在り方をはじめとする行政改革と財政の健全化に努めてまいります。
今後，ますます厳しくなることが予想される財政状況の中で，多様化する行政課題に的確に対応し，安定的で持続可能な行政サービスを提供していくため，事業の見直しや受益者負担のあり方を盛り込んだ，行政改革プランを策定し，効率的・効果的な行財政運営に努めてまいります。
以上，令和2年度の町政に対する所信の一端と新年度の施策の大要を申し上げました。
新しい時代は，更なる人口減少，少子高齢化，技術革新，グローバル化など，社会環境は加速度的にその様相を変えていくと思われます。
しかしながら，どんな時代にあっても，まちづくりの基本は，住民の生命・財産が守られ，誰もが，自分らしく生き生きと暮らせること，そして，住民一人ひとりが誇りを持って活躍できることだと考えております。先人・諸先輩方から脈々と受け継がれてきた五霞の長い歴史を，次代に引き継いでいくとともに，私たちが未来に向かって創り出していかなければなりません。
住民の皆様にふるさと五霞に誇りを持っていただくとともに，来訪される方に五霞をよく知っていただき，まちづくりの一員として関わっていただけますよう努めながら，五霞町の最大の長所である「絆」を支えに，今後も「小さくてもきらりと輝くまちづくり」を目指し，住民の皆様と団体・企業の皆様と手を携えながら，一丸となってまちづくりに全力で取り組んでまいります。
議員の皆様並びに町民の皆様の，より一層のご支援，ご協力を賜りますようお願い申し上げ，令和2年度に臨む施政方針とさせていただきます。