本日ここに、令和6年第1回五霞町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、何かとご多用の折ご参集いただき心から感謝を申し上げます。
開会にあたりまして、新年度に臨む私の所信及び町政運営に関する基本方針を申し述べさせていただき、議員の皆様並びに住民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
1.はじめに
始めに、去る1月1日に発生した令和6年能登半島地震では、甚大な被害が生じており、震災によって亡くなられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被害に見舞われ、いまだ避難生活を余儀なくされている方々に対しお見舞い申し上げます。
本町においては、被災市町村への応急対策職員派遣制度（対口(たいこう)支援）により、住家(じゅうか)被害認定調査などの人的支援として、1月28日から2月1日まで石川県能登町に町職員を派遣いたしました。また、同町及び穴水町への災害支援として、ふるさと納税による代理寄附受付を実施しております。今後も、一日も早く被災地の復旧がなされ、被害を受けた方々が震災以前の生活に戻れるよう引き続き支援を行っていくとともに、本町の災害対策をより一層推進してまいります。
2.経済状況と令和6年度予算の概要
次に、我が国の経済状況について申し上げます。
日本経済は、このところ景気は一部に足踏みもみられますが、緩やかな回復基調にあります。先行きについては、政府における継続した賃上げの要請のもと、雇用・所得環境が改善していく中で、各種施策の効果もあって、この基調が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済における先行きへの懸念、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇や中東情勢、金融市場の大きな変動等の影響に十分留意する必要がございます。また、令和6年能登半島地震が経済に与える影響も考慮しなければなりません。
以上のような経済状況の中で編成された国の令和6年度政府予算案は、予算規模を示す一般会計総額は、前年度に比べて1.6％減の112兆5,717億円で、社会保障関係費も37兆7,193億円と、前年度より8,506億円上回り、税収は、前年度より1,680億円（0.2％）の増収になると見込まれ、公債依存度は31.5%と前年度より（0.4％）微増しております。
また、令和6年度の地方財政対策におきまして、社会保障関係費の増加が見込まれる中で、定額減税による減収への対応、こども・子育て政策の強化、物価高への対応及び地域経済循環の促進、地方への人の流れの創出・拡大などの課題に取り組めるよう、地方交付税等の一般財源総額については、前年度を上回る額が確保されたところであります。しかしながら、地方財政は国・県の施策によっても影響を受けることから、その状況についても引き続き注視しなければなりません。
3.町のこれまでの取組
続きまして、本町の令和5年度の主な事業の取組について申し上げます。
令和5年度は、感染症法による新型コロナウイルス感染症の位置づけが5月8日に「2類相当」から「5類感染症」に変更となり、法律に基づき行政が様々な要請・関与をしていく仕組みから、個人の選択を尊重し、住民の皆様の自主的な取組をベースとした対応に変わりました。感染症対策を講じたうえで、経済的・社会的合理性や、持続可能性の観点も考慮しつつ、イベントや多くの事業が実施でき、必要な施策を着実に進めてまいりました。
まず、１点目が子育て支援の充実です。少子高齢社会において、社会全体で子育てする気運を醸成していくことが重要であると考えています。そこで、子育て世帯への経済的支援として、保育料の無償化を実施してまいりました。また、町独自制度として、小児・妊産婦における医療福祉費支給（マル福）を認定する際の所得制限を撤廃し、助成対象を拡大しました。このほか、家族が安心して子育てできる住環境づくりのため、原宿台及び川妻地内において、民間活力を導入した良質な地域優良賃貸住宅の整備を進めています。
2点目が健康長寿と福祉の充実として、高齢者がいつまでも社会とのつながりを保ち、健康寿命を延ばすことによって、住み慣れた地域で、生き生きと過ごせるように、地域包括支援センターがボランティアと連携し、高齢者の居場所づくりを進めており、現在7か所で実施しております。さらに物価高騰の影響を受けた低所得者に対する各種給付金を支給するとともに、町内の社会福祉施設、医療機関等の事業所に対しましても支援金を交付しました。
3点目が新たな産業の振興についてでございます。道の駅ごかを拠点とした新たな地域活性化につきましては、株式会社五霞まちづくり交流センター内に設置している「ごかみらいＬab」と地域活性化起業人の「ABCクッキングスタジオ」が連携し、地場産品の販路拡大やオリジナル製品化の取組を行っております。また、包括連携協定を締結した企業等と、引き続き、更なる町の活性化と観光事業との相乗効果を目指してまいります。肥料高騰対策として、農家経営の負担の緩和するため、肥料コスト上昇分の一部を支援しました。さらに、新たな開発地の整備については、五霞インターチェンジ周辺地区第2期における地権者説明会を開催いたしました。今後において、地域活性化に寄与する企業誘致ができるように、進めてまいります。そして観光振興では、ごかマルシェ利根川大花火大会、2023ラジコンフェスティバルGOKA、五霞ふれあい祭り・五霞町健康福祉まつり、クリスマスイベント キラピカ ごかラーメンフェスを開催してきました。五霞町を盛り上げたいというイベントに関わる方々が中心となって、また新たに任命の魅力アップアドバイザーも加わり、多くの皆様に参加していただき、盛大に開催することができました。
4点目は教育の充実についてでございます。令和6年4月、五霞小学校開校に向けて、校舎の整備が完了し、4月からの小中一貫教育のスタートに向け、各学校において準備を進めているところでございます。また、学習活動においては、引き続き児童生徒一人一人の授業の理解度や発達の段階に合わせた最適で効果的な学びとして、ＩＣＴを活用した情報活用能力の向上と学習活動の充実に取り組んでまいりました。さらに物価高騰による小・中学生の保護者の負担軽減のため、2・3月分の学校給食費の減免を行いました。
5点目に安心・安全、災害に強いまちづくりでございます。先程、能登半島における災害を申し上げましたが、災害は突然発生します。平時においてもその備えをすることが重要と考え、今年の1月から危機管理監を採用し、災害が発生しても、被害を最小限に抑えられるよう、危機管理監を中心に対策を講じているところでございます。また、その司令塔となる役場庁舎の建て替えについては、現在、庁舎等複合化基本計画検討委員会において基本計画の年度内策定に向けて検討を進めております。
そのほかにも、住民の生活支援を目的とした水道基本料金を、8・9月検針分及び1・2月検針分の減免を実施しました。また、自主財源確保のため、ふるさと納税及び企業版ふるさと納税を推進してきました。令和6年1月末現在で、ふるさと納税額は2億78万円、企業版ふるさと納税につきましては770万円となっており、令和4年度と比較しても大幅に増加しております。そのほか、広く住民の意見を聴取する目的から、町ホームページに「提案・意見アイディアBOX」と広報紙において「町長への手紙」を実施しました。10月には、全行政区を5つに分け、まちづくり懇談会を開催し、多くの方から多数ご意見をいただきまして、町政運営に活かしてございます。
これ以外にも多くの事業を実施してまいりましたが、主な事業の取組をご説明させていただきました。
4.町の予算案
続きまして、本町の当初予算案について申し上げます。
予算編成にあたっては、今後も厳しい状態が続くことが予想されることから、国・県を始め近隣地域の動向を踏まえつつ、社会情勢の変化や財政状況を認識した上で、持続可能な行政運営と本町の活性化に視点を置いたものであります。また、第6次五霞町総合計画に掲げるまちの将来像「キラリ☆五霞町 ～快適で居心地のよいまち～」の第1期基本計画の最終年度となることから、成果指標の更なる達成を推進するため、重要性、影響度等を勘案して決定された「令和6年度主要事業」を踏まえたうえで、行財政改革を推進しながら、依然として厳しい財政状況の中、限りある財源を有効に活用した予算編成を行ったところであります。
歳入では、歳入の根幹をなす町税については、前述したように経済状況が徐々に回復基調へ転ずることが期待される中で、法人町民税、固定資産税の増収が見込まれ、さらに、地方交付税についても、前年度比8.9％の増額を見込んでいます。しかしながら、自主財源の大幅な増額は見込めず、引き続き厳しい状況にあることから、臨時財政対策債の発行、財政調整基金、地域福祉基金の取崩しなどの財源対策を行うこととしております。
歳出の主な施策としては、新たな産業用地の創出に向けた各種調査や基本設計の実施、上水道施設の老朽化の更新工事や広域化・共同化に向けた下水道事業の支援業務、社会教育主事を配置し部活動の地域移行や家庭教育支援及び保幼小中連携の強化、中学校の体育館・武道場への空調設備設置の設計業務、小学校5・6年生の放課後における居場所づくりの実施、小児インフルエンザ・おたふくかぜ予防接種の無料化、地域おこし協力隊を配置しイベントを通して人口創出事業、役場庁舎の複合化における許認可手続きを進めるための地区計画等策定業務、公園再整備及び廃校小学校跡地利用における官民連携アドバイザリー業務、ふるさと応援寄附金事業の推進、デジタルトランスフォーメーションによる情報化の推進などを行うこととしております。
こうして編成しました新年度予算は、一般会計が49億8,500万円と前年度に比べ、4億4,500万円、8.2%の減額となっておりますが、主な要因としては、小学校の統合に伴う施設整備が完了したことによるものでございます。
また、令和6年度特別会計におきましては、3つの特別会計を合わせて20億8,115万4千円となっており、一般会計と特別会計を合わせた予算の総額は、70億6,615万4千円と、前年度に比べ、4億1,384万6千円、5.5％の減額となっております。水道事業会計、公共下水道事業会計及び農業集落排水事業会計の企業会計全体の予算規模は、収益勘定，資本勘定の合計で、17億8,184万1千円となっております。
5.施策の展開
続きまして、具体的な施策の展開として、総合計画の施策に沿って、申し上げます。
令和6年度は、まちづくりの指針である「第6次五霞町総合計画第1期基本計画」の最終年度になります。生活の形態がコロナ禍以前に戻りつつありますが、環境の変化は決して小さくありません。変化をしっかりと捉え、今までの事業との整合性等を検討しながら、各施策を展開してまいります。
第１章 まちのかたち「グラウンドデザイン」
まず、安心安全、防災力の強化についてですが、災害に備えた体制整備として、危機管理監を中心に関係機関等と連携することで、災害対応力の強化を図ります。また、日頃の備えとして、職員初動マニュアル等の見直し、水害ハザードマップの更新、各種防災訓練の実施、非常用備蓄品の更新・拡充などを行い、総合的な防災体制の充実を図ります。
次に、にぎわいのある拠点の整備についてでございますが、更なる町の活性化と自主財源の確保のため、新たな産業拠点の形成に向けた測量等各種調査を進めるとともに、基本設計の策定や地権者説明会を実施してまいります。
良好な住環境の形成につきましては、原宿台コミュニティセンター・辰堂公園地区及び川妻川岸前公園地区において、民間の技術的・経営的ノウハウを活用した質の高い住宅整備を進めてまいります。また、区域指定制度を活用した土地利用が促進されるように、県宅地建物取引業協会と連携して土地バンク制度の運用を進めてまいります。
次に公共交通体系の整備については、町民の誰もが便利で快適に利用できる持続可能な公共交通体制を構築するため、AIオンデマンド交通方式の実証運行を引き続き行っていきます。
上下水道の適正な維持管理につきましては、施設の老朽化対策を実施いたします。上水道については、水道水の安定供給を図るため、浄水場配水ポンプの更新工事等を実施してまいります。また、下水道につきましては、広域化について引き続き関係機関との調整を進めてまいります。
第２章 ひとのくらし「ライフデザイン」
まず、教育の充実でございます。人口減少時代の新しい地域づくりを進めるためには、学校を核とした連携・協働の取組を通じて地域住民とのつながりを深める事が必要であることから、学校現場を知る教職員の社会教育主事を配置してまいります。文部科学省が推進する部活動の地域移行や、コミュニティスクールの実施と併せて、地域、学校、家庭の橋渡しを円滑に行います。また、家庭教育支援事業における保育園・幼稚園・小学校・中学校の連携も強化してまいります。
夏休みにおける居場所の提供につきましては、従来実施してきた「体験型こども教室」に加え、小学5・6年生を対象に授業の復習を兼ねた学習支援と、英語学習の強化を図るため、イングリッシュキャンプを実施してまいります。また、英語学習につきましては、実用英語技能検定（英検）等の受験料の補助を、これまで中学3年生に実施してきましたが、小学5・6年生及び中学1・2・3年生まで拡大することにより、受験機会を増やし、児童・生徒の更なる英語における学力の向上を図ってまいります。さらに、そのほかの教科の学力向上を目指すため、小中一貫教育のカリキュラムに読解力を高めるプログラムを取り入れ、その評価のため、日本語検定を実施してまいります。
学校施設の維持・管理についてでございますが、生徒の学習生活環境を快適かつ安全に維持するとともに、災害等の際には避難所となるなど、重要な役割を担うことになりますので、中学校の体育館及び武道場につきまして、空調設備を設置するための設計業務を行ってまいります。
子育て支援の充実についてでございます。本年4月から、小学校5・6年生を対象とした放課後居場所づくりとして、「ごかっ子クラブ」を実施します。閉館後のごか西児童館を利用し、平日午後5時から午後7時までの間、見守りサポーターによる学習サポートや遊びの場を提供します。これにより、児童の健全な育成と共働き世代に対する子育て支援を実施してまいります。
そして、昨年12月に国が定めたこども大綱に基づく五霞町こども計画の策定も進めてまいります。
また、子育て世代の経済的負担の軽減とインフルエンザやおたふくかぜに罹患した時の重症化や合併症の予防を推進するため、1歳から3歳未満児のおたふくかぜの予防接種及び生後半年から中学3年生までのインフルエンザ予防接種の費用を、全額助成してまいります。
高齢者支援においては、第9期五霞町高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づいた介護予防教室の促進や、高齢者の引きこもり対策といたしまして、高齢者の居場所づくり等を促進することによって、いつまでも住み慣れた地域で生活できるよう健康寿命の延伸が図れる取組を実施していきます。
また、障害福祉においても、第7期障害福祉計画及び第3期障害児福祉計画に基づき、障害のある方が安心して暮らすことができる地域共生社会の実現に向け、各事業所や関係機関と連携し、支援体制の確立に努めてまいります。
第３章 まちのしくみづくり「ソーシャルデザイン」
地域産業の振興につきましては、人口減少・少子高齢化といった社会的な問題を抱えた中で、町においては交流人口の創出や町の魅力・イメージ向上といった地域ブランディング、そして産業の活性化が必要でございます。これらを実行するにあたり地域産業振興組織を構築し、ごかみらいLab（ラボ）が行っている事業を発展・拡充し、観光イベント事業、プラットフォーム構築、そして町内商品・サービスの販路拡大を目指してまいります。なお、設立・運営につきましては、専門的知識を持つ事業者の支援を受けながら実施してまいりたいと考えております。
地域外人材誘致による地域活性化の推進についてでございます。町においても人口減少や高齢化等が進んでいることから、地域外の人材を積極的に誘致し、その方の定住・定着を図り、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。令和6年度から採用する地域おこし協力隊2名を中心に、町イベントを含めた観光施策を充実させ、イベントの企画・運営を行い、関係人口の創出を図ってまいります。
第４章 まちのしごと「行財政運営」
本年度は「第6次五霞町総合計画第1期基本計画」の最終年となります。就任直後の6月議会時にも申し上げましたが、常に住民の声に耳を傾けながら持続可能な行財政運営を行ってまいります。そのため、事務事業の合理化や様々な経費の削減、町有財産の有効活用に努めるとともに、デジタル化を進め住民の利便性向上と行政事務の効率化を図りながら、予算を効率的かつ効果的に執行してまいります。
複合庁舎の整備につきましては、老朽化が進む役場庁舎と施設の更新時期を迎える中央公民館を複合化し、安全・安心なまちづくりと文化と町民活動の拠点として整備するにあたり、令和6年度、基本計画に基づき地区計画の策定等の手続きを進めてまいります。
また、町有財産の有効活用として、公園の再整備や廃校小学校の跡地利用のために民間の資金を最大限に活用できるPPP、PFI事業を積極的に行うことによって、町財政負担を軽減して事業を進めてまいります。
ふるさと応援寄附金事業につきましては、ごかみらいLab、中間管理業者及び地域事業者と連携しながら、新たな地元商品の発掘を強化するとともに、全国から注目を集める返礼品の創出を進めてまいります。
デジタル推進事業につきましては、町デジタルトランスフォーメーション推進計画に基づき、町民向けのスマートフォン教室を開催し、情報格差の解消を図ります。また、行政事務の効率化の観点から、戸籍情報システムの標準化システムへの移行を行うとともに、町職員が使用する情報系システムパソコンを入れ替えることによって、更なる業務の効率化と情報セキュリティの強化を図ってまいります。
6.結びに
以上、令和6年度の町政に対する所信の一端と新年度施策の大要を申し上げました。
前述したように、日本はもとより、我が五霞町においても人口減少・少子高齢化といった社会的な問題を抱えながらも、変わっていく社会状況や自然環境に柔軟に適応し、変化しながら未来に向かって歩みを続けていかなければなりません。
私は、就任当初の施政方針で「これからの10年間が五霞町にとって正念場です」と申し上げました。町長として10か月が経過しましたが、私が常に申し上げております「まちの魅力発信と交流人口を増やしていくことで、五霞の未来を拓いていきたい」という思いは変わりません。
これまで先人が培ってこられた五霞町の魅力や資源を継承し、そして、それを創造し磨き上げることによって、新たに町の強みを築き上げ、それが町の持続可能な成長につながるものと確信しております。そのためには、住民の皆様、各種団体、企業及び行政が一体となった協創のまちづくりを行っていくことが必要であり、私も全力で取り組んでまいる所存です。
どうか、議員の皆様並びに住民の皆様には、より一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、令和6年度に臨む私の施政方針とさせていただきます。