本日ここに，平成３０年第１回五霞町議会定例会を招集いたしましたところ，議員の皆様には，何かとご多用の折ご参集いただき心から感謝を申し上げます。
開会にあたりまして，新年度に臨む私の所信及び町政運営に関する基本方針を申し述べさせていただき，議員の皆様並びに住民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
我が国の経済は，アベノミクスの取り組みによって，有効求人倍率が史上初めて全都道府県で1倍を上回るなど，雇用・所得環境は大きく改善しており，全国で経済の好循環が着実に回り始めています。さらに，先行きについても，海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に注視する必要はあるものの，緩やかな回復が続くことが期待されております。
政府は，この経済成長を確かなものとし，持続的な経済成長を成し遂げるための鍵は，少子高齢化への対応であるとして，人口知能やロボット，モノのインターネット（ＩoＴ）などの「生産性革命」と社会保障制度を全世代型へ改革する「人づくり革命」を車の両輪として取り組むことにより克服していくとしております。
そのために，「人材への投資による生産性向上」を実現する「働き方改革」や投資，イノベーションの促進，持続的な経済成長を実現する消費の活性化，地方創生・中小企業支援を進め，安全で安心な暮らしと経済社会の基盤を確保する取組を進めていくとしております。
また，地方創生の取り組みについては，意欲と熱意をもって取り組む地方公共団体に対して，情報面・人材面・財政面から支援するとしています。
本町におきましても，平成27年度に策定しました「五霞町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき，人口減少を克服すべく取り組んでいるところであります。今後10年先，20年先といった将来を見据えて，「訪れてみたい 住んでみたい 暮らし続けたいまち」を目指し，本町の強みや特色を活かした事業の展開を図ってまいります。
さて，東日本大震災から，もうすぐ７度目の春を迎えようとしております。生々しい記憶が薄らぎつつありますが，被災地域では，復興・創生に懸命に取り組まれている一方で，昨年は，九州地方や近畿地方での台風被害をはじめ，地震，噴火，そして，今年は日本列島全体が大寒波に見舞われ，日本海側では歴史的な大雪を記録するなど，数々の自然災害が全国各地で発生しました。
本町といたしましても，災害はいつ発生するかは予測できませんので，これらの教訓を生かし様々な災害対策を備えるとともに，万が一の災害が発生した時には，その被害を最小限に抑える減災対策が重要であり，そのためにも，自らの命は自分で守る自助，互いに助け合う共助，行政による公助の視点で災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。
次に平成３０年度予算の概要について申し上げます。
国の平成３０年度政府予算案は，昨年に引き続き「経済再生と財政健全化の両立」を実現する予算として編成され，予算規模を示す一般会計総額は，前年度に比べて0.3％増の97兆7,128億円，社会保障関係費も32兆9,732億円と，前年度より約5,000億円上回る編成となる一方，税収が所得税や消費税等の伸びにより1兆3,670億円の増となったことから，公債依存度は34.5%と前年度より0.8ポイント改善し，前年度に続き，税収が国債発行額を上回り本来の姿に近い形で，財政健全化の兆しも見られるところであります。
一方で，平成３０年度の地方財政対策におきましては，税収の伸びなど一部に明るい兆しが見えるものの，子ども・子育て支援等の社会保障関係費や公共施設等の老朽化対策に要する経費などの増加が見込まれるなど，依然として厳しい状況にあります。
県の予算案に眼を向けますと，「新しい茨城づくり」政策ビジョンに掲げる「活力があり，県民が日本一幸せな県」づくりを推し進め，「新しい豊かさ」，「新しい安心安全」，「新しい人財育成」，「新しい夢・希望」の新しい4つのチャレンジに取り組む予算として，前年度とほぼ同規模の1兆1,116億8,800万円となっております。
重点施策の取り組みとして，新たな政策ビジョンを推進するため，「質の高い雇用創出に向けた産業育成」，「医師不足緊急対策行動宣言による抜本的な医師確保対策」，「新しい時代に適応できる教育の推進と環境の充実」，「魅力度Ｎｏ．１プロジェクトの推進」の4つのチャレンジに取り組み，前例にとらわれない，「ゼロベース」でのスクラップ・アンド・ビルドを断行し，「新しい茨城づくり」へのファースト・ステップとした予算編成となっております。
次に，本町の当初予算案について申し上げます。
私は，五霞町長に就任させていただいてから，これまで「小さいながらもきらりと光るまち」「住民が誇りに思えるまち」の実現に向けて，本町の活力ある明るいまちづくりに誠心誠意取り組んでまいりました。
今，五霞町は大きく飛躍・発展の時を迎えています。
昨年2月に圏央道の県内区間が全線開通し，東名・中央・関越・東北道に加えて常磐・東関東道も繋がったことから，交通利便性が格段に高まりました。さらに，昨年12月には，久喜白岡ジャンクションから千葉県の大栄(たいえい)ジャンクション間の4車線化に着手することが決定されました。圏央道の開通効果，いわゆるストック効果により，大型の物流施設が続々と立地されるなど，圏央道沿線地域の土地需要が高まっており，昨年7月に公表された五霞町の工業地基準地価の上昇率は17.9％で全国トップでありました。また，環状ネットワークの形成により，広域周遊観光が活発化し，道の駅ごかや工場見学など，町を訪れる方が増加しております。さらに，2月の国土交通省の発表によりますと，全国3か所の道の駅を対象に，高速道路を降りて道の駅で休息した後，高速に乗り直しても料金が割高にならない「賢い料金」制度が試行的に実施されることになりました。本町の道の駅ごかも対象となることから，更なる来場客の増加が期待されるところであり，尚一層の施設の充実に努めてまいります。
現在，五霞インターチェンジ周辺地区では，進出企業の事業所建築が急ピッチで進んでおり，本年1月には，第1号となる「アサヒロジスティクス株式会社 五霞共配センター」の開所式が行われ，本年2月より業務が開始されております。さらに，今年秋には，大型マルチテナント型物流施設としては国内最大級となる「ＧＬＰ圏央五霞」が完成する予定であり，雇用の拡大と地域のイメージアップにつながっていくものと期待しているところであります。商業施設の誘致につきましては，住民の皆様の希望でもありますので，今後もその実現に向けて，業務代行者と連携した誘致活動を図ってまいります。
こうした中で，平成30年度は第5次五霞町総合計画後期基本計画の4年目を迎え，まちづくりの将来像「人がきらめき だれもが安心・安全に暮らせるまち 五霞」の実現と行財政改革に取り組みながら，持続可能な行政運営と本町の活性化に視点を置き，第5次五霞町総合計画とまち・ひと・しごと総合戦略の成果を意識した重点的・効率的な予算配分を行ったところであります。
歳入の根幹をなす町税は，固定資産税の評価替えの年にあたり，建物の経年減価による減額を見込む一方で，景気の緩やかな回復の影響により，法人税割を増額と見込んでおります。また，地方交付税は，更なる歳出面の効率化が求められており，引き続き厳しい状況にあることから，財政調整基金の取崩しや道路等への地方債の発行を予定しております。
歳出では，少子高齢化に伴う社会保障関係費が増加するほか，圏央道五霞インターチェンジ周辺開発や，主要幹線道路の整備，道の駅ごかの駐車場整備，防災行政無線のデジタル化，さらには，公共施設の老朽化対策を計画的に進めていくための基金積み立てを行うこととしております。
こうして編成しました新年度予算は，基金の積み立てなどを行うことから，一般会計が46億3,000万円と前年度に比べ，3億5,500万円，8.3%の増額となっております。また，特別会計におきましては，５つの特別会計をあわせて31億4,987万5千円となっており，一般会計と特別会計をあわせた予算の総額は，77億7,987万5千円と，前年度に比べ，4億5,892万8千円，6.3％の増額となっております。また，水道事業会計予算につきましては，収益勘定(じょう)では，収入及び支出が4億5,454万3千円，資本勘定(じょう)では，収入が2億3,921万7千円，支出が3億6,860万3千円となっております。
また，新年度予算案は，第５次五霞町総合計画に沿って，次の６つの事項を基本としております。
第１点目 「豊かな自然と安全を育む」－環境・防災・防犯－
環境の分野では，空家等対策計画に基づき，空家が適正に管理され，環境が安全・衛生的に保たれるよう，空家相談会の開催や空家等を有効活用する施策を推進してまいります。また，ごみ処理の適正化・資源リサイクルの推進につきましては，マイバックの利用などの３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）活動を推進し，ごみの減量化・リサイクル率の向上に取り組みます。
防災の分野では，地域防災の要となる地域防災計画を国の洪水浸水想定区域等の見直しに併せて改訂するとともに，水害時の行動計画を示すタイムラインを盛り込んだハザードマップに改訂し，マイタイムラインの作成を支援するなど，防災体制を整えてまいります。また，迅速かつ適切に行動できるよう，防災行政無線のデジタル化に向けた設計業務に着手いたします。さらに，近年の大雨等の自然災害に対して迅速に対応できるよう，引き続き，応急資機材の整備，消防団員のライフジャケットを配備してまいります。
防犯の分野では，町民の安心・安全な生活を確保するため，町内全域の防犯灯約700箇所をＬＥＤ化に整備するとともに，引き続き，防犯カメラの設置を進めてまいります。また，下校時の防犯パトロールを実施するとともに，スクールガードリーダーを募集し，登下校時の児童生徒の安全確保に努めてまいります。
第２点目 「健やかと安らぎを育む」－健康・子育て・福祉－
子育ての分野では，安心して子供を産み育て，子どもたちが健やかに成長できる環境づくりを推進するため，結婚・妊娠・出産・子育てなどの切れ目のない支援が必要であります。このため，不妊治療の助成や新たに子育て世代の経済的負担を軽減するため，出産時に5万円，小学校入学時に3万円を支給するなど，子育て環境の更なる充実を図ってまいります。
さらに，マイナンバーカードを利用して，妊娠期から保育園入所までの手続きがインターネットを利用してできる「子育てワンストップサービス」と窓口ラインの一元化により，手続きの負担軽減を図るとともに，引き続き，結婚支援員による婚活イベント「ときめきパーティー」の開催や相談会，フォローアップ活動等を実施してまいります。
健康の分野では，病気等の予防及び早期発見・早期治療を促進するため，特定健康診査受診率の向上を推進するほか，町民の皆様が元気に，安心して，いきいきと生活することができるよう，引き続き，がん検診事業，各種予防接種事業を実施してまいります。さらに，伝染病の発生及び蔓延を予防するため，インフルエンザ予防接種の助成など，引き続き，医療費の助成や子育て世帯の負担軽減を図ってまいります。
障害者福祉の分野では，障害のある方が自立した日常生活や社会参加ができるよう，事業所・関係機関と連携し，相談体制の充実やサポート体制の確立に努めてまいります。
高齢者の分野では、住み慣れた地域で安心して健やかな暮らしができるよう，医療，介護，予防，福祉の各サービスの切れ目のない提供のため，事業所・関係機関の連携を進めるとともに，相談体制の充実に努めてまいります。また，保健センターで行っていた相談業務を役場に集約し，福祉と健康に関する総合相談窓口を開設いたします。また，地域で自立した生活が続けられるよう，在宅生活の支援を実施するとともに，民生委員やボランティアの方々との連携による見守りや生活支援など，高齢者を地域で支え合う体制づくりを推進してまいります。さらに，スポーツや文化活動，シニアクラブ活動，シルバー人材センターによる就業機会の提供など，高齢者が生きがいを持って暮らせる環境の充実に努めてまいります。
第３点目 「人と文化を育む」－教育・文化－
学校教育の分野では，学力の向上や豊かな社会性の育成等を目指して，補充指導や個別指導を含めたきめ細かな指導を行う，教育活動指導員を各校に2人配置するとともに，英語教育の推進と充実を図るため，外国語指導助手ＡＬＴを配置いたします。また，教育課程や学習指導などの専門的指導を行う指導主事の配置も継続して行ってまいります。
さらに，情報化社会に子供たちが順応できる環境づくりのため，ノート型タブレット等ＩＣＴを効果的に活用した授業を推進してまいります。また，昨年，県内初となる全小中学校への情報システムのクラウド化を構築しましたので，今後は，インターネットトラブルの未然防止を図るための情報モラル教育にも取り組んでまいります。
学校施設整備につきましては，中学校の中庭デッキの改修と放送設備の改修を行うなど，教育環境の改善を図ってまいります。
生涯教育の分野では，社会教育をより充実するため，社会教育主事を新たに配置し，家庭教育学級や読書活動など，学校・家庭・地域などの教育力を高め，社会全体で子どもたちの自主性・自立性の育成を図ってまいります。さらに，町民の皆様が積極的に生涯学習を行い，生きがいのある充実した生活が図れるよう，公民館講座・高齢者学級を充実していくとともに，各種団体の主体的な活動を支援してまいります。
スポーツの分野では，平成31年に開催される「いきいき茨城ゆめ国体2019」のデモンストレーションとして実施を予定している「ウオーキング」のプレ大会を開催して，大会運営能力の向上と町民の気運の醸成を図ってまいります。
第４点目 「ゆとりとうるおいを育む」－都市基盤・生活基盤－
都市基盤の分野では，20年後の町の姿を見据え，都市づくり構想や具体的な整備方針を定める，都市計画マスタープランを策定してまいります。また，広域的・複合的な商業・工業・流通を中心とした市街地の形成に向けて，町内全域における新たな産業系の土地利用を検討してまいります。
圏央道インターチェンジ周辺地域整備事業では，土地区画整理区域内へのアクセスを向上させるため，新4号国道と町道52号線との交差点改良工事を行うとともに，開発区域内の道路等公共インフラ整備の促進を図ってまいります。また，幹線道路の整備につきましては，圏央道ＩＣ周辺地区及び新4号国道から町道8号線への主要なアクセス道路である町道5号線の改良工事を引き続き進めるとともに，堤防強化事業に伴い整備される山王地内の管理用道路と接続する町道の整備を実施してまいります。
公共交通の分野では，平成28年10月に本格運行に移行した，コミュニティ交通「ごかりん号」は2年目に入っております。高齢化の進展に伴い公共交通の必要性が高まってきていることから，利用実態を検証しながら，本町において最も有効と考えられる公共交通体系・ネットワークの構築を検討してまいります。
水道事業及び下水道事業の広域化につきましては，国におきましても広域連携を推進しているところでありますので，本町におきましても，水道事業は，中長期的な経営基盤の強化と経営効率化の推進を図るため，引き続き検討を進めてまいります。また，下水道事業の広域化につきましては，まず，公共下水道と農業集落排水の施設統合等の最適化を図るために引き続き県関係部局と協議調整を進めてまいります。
第５点目 「豊かさと活力を育む」－産業－
産業振興の分野では，今年で14年目を迎える道の駅ごかは，昨年8月に来場者1,000万人を突破し，レジ通過者だけでも年間80万人を超える集客力，年間9億円の売り上げを誇る道の駅として，大好評をいただいております。引き続き独自商品の販売に向けた取組や県内のネットワークを活用し，他市町村の特産物を融通し合うなど，施設の効果的な利用とお客様の満足度向上に努めてまいります。また，周辺環境が大きく変化する中，さらに道の駅ごかを充実していくため，今後の運営方針について調査・検討するとともに，駐車場約200台分の拡張整備と施設内の設備更新工事を行い，販売促進と更なる集客力のアップにつなげてまいります。
農業政策の分野では，農業者の高齢化や担い手の減少による農用地利用の低下や遊休農地の増加など厳しさを増しており，持続的な農業を実現させるには，担い手への農地集積・集約化と農業後継者の育成確保が必要であります。今後も継続的に意欲ある農業者への農地集積・集約化を図るため，全農家を対象に今後の耕作方針についての意向を調査するとともに，農地中間管理事業の推進や耕作放棄地対策，基盤整備等による農地の有効利用を支援してまいります。また，引き続き関係機関とタイアップし，必要な知識や生産技術を習得していただく，「五霞農業塾」を開催していくほか，各種支援事業に取り組みながら青年就農者の増加を促進してまいります。
観光の分野では，利根川・江戸川・権現堂調節池の水辺空間，サイクリングロード，ハクレンの産卵風景，道の駅ごか，工場見学など多くの観光資源があります。また，「八つ頭コロッケ」やそば焼酎「川霞」，「ローズポークまん」といった道の駅の人気商品もございます。こうした地域資源の魅力を内外へ発信するとともに，企業や隣接する市町と連携を図り，本町のさらなる魅力度向上に努めてまいります。
第６点目 「ともにまちを育む」－まち･地域づくり･行財政運営－
五霞町は，明治22年の町村制施行以来，一度も合併をしておらず，平成31年には130年を迎えます。この記念すべき年を住民の皆様と一緒に一年を通して祝えるよう，様々な記念事業を企画し準備してまいります。
そして，本町の最上位計画である「第5次五霞町総合計画」の「後期基本計画」が平成31年度で終了することから，「後期基本計画」において掲げた施策の検証を行うとともに，更なる本町の発展を目指し，平成30，31年度の2か年で「第6次五霞町総合計画」を策定いたします。
地方創生の推進では，平成29年度に地方創生有識者と職員による合同会議において，提案のあった11事業のアクションプランを策定したところであり，実現に向けてアイデアを出し合って，地域の強みを活かして取り組んでまいります。また，地方創生加速化交付金を活用して整備した，「情報・防災ステーションごか」を，平常時には観光に訪れる人達やサイクリストの休憩の場として，観光の拠点にも結びつけていくとともに，国土交通省江戸川河川事務所と連携して，子供たちの学習の場としても活用できるよう準備を進めてまいります。
情報発信の分野では，本町の魅力を町内外へ発信するため，これまで制作しましたＰＲ動画やホームページ，ＳＮＳ（ツイッター，フェイスブック，メール配信など）などの多彩な広報媒体を効果的に活用してきました。平成30年度は，新たに町の特徴的な施策をまとめた「五霞町ウェルカムガイド」を作成し，本町が有する多くの魅力を広く発信して，町の知名度や認知度の向上を図るとともに，交流人口の増加と定住化につなげてまいります。
また，マイナンバーカードを利用して，平成29年度は，住民票等の証明書がコンビニエンスストアで取得できるようになりました。平成30年度は，マイナンバーカードにより住民票等を申請する際，申請書の記載が不要となる「かんたん窓口システム」を導入してまいります。
行財政運営の分野では，平成29年3月に策定した「五霞町公共施設等総合管理計画」に基づき，「個別施設計画」の策定を進めるとともに，建設から54年が経過している役場庁舎等につきましては，新たな建設に向けて，今後の方向性を検討してまいります。
今後，ますます厳しくなることが予想される財政状況の中で，多様化する行政課題に的確に対応し，安定的で持続可能な行政サービスを提供していくため，効率的・効果的な行財政運営に努めてまいります。
以上，平成３０年度の町政に対する所信の一端と新年度の施策の大要を申し上げました。
時代は大きな変革期に入り，人口減少，少子高齢化，価値観やライフスタイルの多様化など，刻々と新しい時代の流れが押し寄せています。
一方，「わがふるさと五霞」には，豊かな水を湛える大河，利根川，江戸川と，その流れが生み出した豊穣な大地，それらが醸し出す緑豊かな自然環境があり，そして，そこに暮らす人々の様々な営みが，しっかりと地域の環となり根付いております。私たちには，先人たちが築き上げてきた，五霞の長い歴史を引き継ぎ，未来を創り出していく使命があります。今後は，少子高齢化の急速な進展により，社会保障関連経費等の増大が見込まれます他，公共施設の老朽化に伴い，財政運営も厳しさを増すことが見込まれます。このような課題を克服し，五霞町が持続的に成長・発展を続けるために，住民の皆様と団体・企業の皆様と手を携えて，町が一丸となって取り組み，本町の更なる発展につなげてまいります。
今後も，町の将来像「人がきらめきだれもが安心・安全に暮らせるまち 五霞」の実現に向け，「力強い未来」と「絆」のあるまちづくりを目指し，全力で取り組んでまいりますので，議員の皆様並びに町民の皆様の，より一層のご支援，ご協力を賜りますようお願い申し上げ，平成３０年度に臨む施政方針とさせていただきます。