本日ここに、令和4年第1回五霞町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、何かとご多用の折ご参集いただき心から感謝を申し上げます。
開会にあたりまして、新年度に臨む私の所信及び町政運営に関する基本方針を申し述べさせていただき、議員の皆様並びに住民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
1．はじめに
始めに、新型コロナウイルス感染症拡大により、これまでの平穏な私たちの暮らしが本当にかけがえのない毎日であったと改めて実感しています。
新型コロナウイルス感染症が全世界に拡大してから2年が経過した昨年は、国の緊急事態宣言が2回も発令されるなど、歴史に残るような年となりました。また、新型コロナウイルスの変異株であるオミクロン株が、昨年末から全国各地で急増し、茨城県内でもこれまでに経験したことのない速度で感染が急拡大し、1月27日から「まん延防止等重点措置」が適用されるなど、未だに終息の兆しが一向に見えないなか、住民の命と健康を守るため、献身的にご尽力をいただいております医療従事者、介護従事者の皆様に改めて深く感謝申し上げます。
本町におきましては、国・県の支援事業を踏まえ「町民の生命を守る」、「町民の暮らしを守る」、「五霞の活力を守る」の3つの柱を中心に、関係機関と連携を密にしながら、感染防止対策としてアルコール消毒・マスクの着用・3密回避の周知徹底、ワクチンの集団接種事業や子育て世帯への臨時特別給付金など必要な施策を講じるとともに、ウィズコロナ時代における事業展開を図るため、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業へ事業者支援金を給付するなど、生活支援・経済支援に取り組んでまいりました。これまでご協力をいただきました住民の皆様をはじめ企業の皆様に改めて感謝申し上げます。
今後も、感染拡大に伴い自宅療養者が急増していることから、個人情報守秘義務を厳守したうえで、自宅療養時の不安等をできる限り少なくできるよう、見守り・生活支援を行ってまいりますとともに、3回目のワクチン接種事業に全力で取組んでいくなど、住民の皆様の健康、地域の医療体制を守りながら、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りの、本町のまちづくりへの意欲を維持しながら、この難局を乗り越えられるように努めてまいりますので、引き続き皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
2．経済状況と令和4年度予算の概要
次に、我が国の経済状況について申し上げます。
日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況です。経済対策に基づく各種施策の効果で、基本的には回復基調にあると見込まれておりますが、新型コロナウイルス感染症による内外経済への影響、供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意するとともに、金融市場の変動等の影響を注視する必要があるとされています。
こうした中、政府は、コロナ後の新しい社会の開拓を構想とする「新しい資本主義」を実現し、経済を自律的な成長軌道に乗せていくこととしています。
以上のような方針の下、国の令和4年度政府予算案は、令和3年度補正予算と一体して編成され、予算規模を示す一般会計総額は、前年度に比べて0.9％増の107兆5,964億円で、社会保障関係費も36兆2,735億円と、前年度より4,393億円上回る編成となる一方、税収は、前年度より7兆7,870億円（13.6％）の増収になると見込まれ、公債依存度は34.3%と前年度より6.6ポイント減少しております。
また、令和4年度の地方財政対策におきまして、社会保障関係費の増加が見込まれる中で、地方が地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化、消防・防災力の一層の強化など重要課題に取組めるよう、地方交付税等の一般財源総額については、前年度を上回る額が確保されたところであります。しかしながら、地方財政は国・県の施策によっても影響を受けることから、その状況について注視しなければなりません。
3．町のこれまでの取組
続きまして、本町の令和3年度の主な事業の取組について申し上げます。
令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の影響によりイベントや多くの事業を見送らざるを得ない状況ではありましたが、その中にあっても必要な施策を着実に進めてまいりました。
町政運営の要である安定した財政基盤の構築のため、進めておりました「ごかみらい地区開発事業」につきましては、7社の進出企業が決定しておりますが、税収面では、約2億円を確保することができ、雇用面においてもすでに操業している3社あわせて1,000人規模が従事されております。
次に、新たな産業系の土地利用が図れるよう新規開発地や、市街化調整区域の指定区域内であれば分家住宅等における出身要件などを問うことなく、誰でも住宅等、一定の用途の建築物を建てることができる「区域指定制度」について県と協議を進めております。
次に、主要幹線道路につきましては、町内道路ネットワークの強化を促進するため、整備を進めておりました町道5号線の工事が間もなく完了し、今月下旬に供用開始となる予定であります。
次に、道の駅ごかを拠点とした新たな地域活性化事業につきましては、株式会社五霞まちづくり交流センター内に新たに設置された「ごかみらいＬab」に職員を派遣し、地域資源の掘り起こしや販売戦略を主軸とした商品開発、ふるさと納税を活用した商品展開等を行っております。引き続き、更なる町の活性化と観光事業との相乗効果を目指してまいります。また、道の駅ごかの後背地につきましては、町の活性化を図るため、ＰＦＩの導入等も見据えながら、新たな道の駅を目指し、引き続き検討してまいります。
次に、防災・減災対策につきましては、全国各地において、大地震や記録的な大雨などにより、大規模災害が頻繁に発生していることから、町においての災害の備えとして、住民向けにマイタイムライン作成講習会、自主防災組織の資機材点検、五霞町防災の日に一時避難所への避難訓練を実施しました。また、感染防止対策を考慮した職員による避難所開所訓練、Ｂ＆Ｇ財団と連携し災害発生時の緊急対応に必要な重機やダンプの導入、避難所設営に必要な機材の補充、防災倉庫の設置、災害発生後の重機の操作等をするための人材育成等を行いました。今後も感染防止対策を踏まえた複合災害の対応に万全を期してまいります。
情報・防災ステーションごかにおいては、平常時には自然環境を活かした憩いの場として活用し、町の活性化に結びつけるよう検討してまいります。
次に、町立学校につきましては、五霞町立小学校統合及び小中一貫教育方針に基づき、子供たちに、より良い教育環境を提供するための施設整備基本構想を策定しました。今後は、同方針に基づき準備委員会を軸に準備を進め、児童生徒への配慮、保護者及び地域住民のご理解をいただきながら、令和6年4月の開校を目指してまいります。
次に、学校教育につきましては、コロナ禍において端末を活用したオンライン授業を実施しました。引き続き、今後の学習活動においては、児童生徒一人一人の授業の理解度や発達の段階に合わせて個別に最適で効果的な学びとして、ＩＣＴを活用した情報活用能力の向上と学習活動の充実を目指してまいります。
次に、健康支援の分野につきましては、猿島郡医師会と連携し、住民の皆様に安全かつ円滑に新型コロナワクチン集団接種を実施し、これまでに約89％の方に2回目までの接種が完了している状況です。今後も感染予防対策として、3回目の追加接種及び5歳～11歳の小児へのワクチン接種などを順次進めてまいります。
次に、高齢者支援の分野では、株式会社カスミと包括連携に関する協定を締結しました。今後は、買い物支援を通じて、地域コミュニティの形成、見守りなど住民の利便性を向上させるため「移動スーパー」の取組を進めてまいります。
次に、子育て支援の分野では、新型コロナウイルス感染症が長期化しその影響が様々な人々に及ぶ中、国の経済対策に基づき、子育て世帯の生活を支援する取組として、コロナ禍で負担を強いられている子供たちが安心して過ごせるよう12月24日に「子育て世帯への臨時特別給付金」の支給を行ったところであります。
次に、観光振興の分野では、五霞ふれあい祭りをコロナ禍でも開催できる企画として、感染対策を実施したうえで、イルミネーション、オンライン宝探し、お弁当などのテイクアウトを道の駅ごかで実施し、多くの皆様に参加していただき、盛大に開催することができました。今後も多くの皆様に参加いただけるようなイベント企画に取組んでまいります。
これ以外にも多くの事業を実施してまいりましたが、主な事業の取組をご説明させていただきました。
4．町の予算案
続きまして、本町の当初予算案について申し上げます。
予算編成にあたっては、今後も依然として厳しい状態が続くことが予想されることから、国・県を始め近隣地域の動向や、社会情勢や財政状況を踏まえつつ、持続可能な行政運営と本町の活性化に視点を置き、 第6次五霞町総合計画に掲げるまちづくりの将来像「キラリ☆五霞町～快適で居心地のよいまち～」の実現に向け、重点的・効率的な予算編成を行ったところであります。
歳入の根幹をなす町税は、前述したように経済状況が徐々に回復基調へ転ずることが期待される中で、法人町民税、固定資産税の増収が見込まれ、さらに、地方交付税についても、前年度比で増額を見込んでいます。しかしながら、依然自主財源の大幅な増額は見込めず、引き続き厳しい状況にあることから、臨時財政対策債の発行や財政調整基金の取崩しなどの財源対策を行うこととしております。
歳出では、新たな土地利用の事業化に向けた検討、上下水道施設の更新工事や広域化・共同化に向けた下水道事業の統合業務、小学校の統合及び小中一貫教育の実施に向けた準備、関係人口の増加や町のイメージアップを図るためＳＮＳを活用した情報発信、ごかみらいＬabと連携したふるさと応援寄附金事業などを行うこととしております。
こうして編成しました新年度予算は、一般会計が43億円と前年度に比べ、1億7,000万円、3.8%の減額となっておりますが、令和4年度当初予算は、国庫補助金を活用して実施する地方創生推進事業や下水道施設の更新事業、また、小学校統合の建設に係る調査費など令和3年度からの繰越予算と一体的な予算として捉え編成しております。さらに、今後見込まれる、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、感染状況や国・県の動向を注視し、機動的かつ弾力的に対応してまいります。
また、令和4年度特別会計におきましては、5つの特別会計をあわせて29億1,330万4千円となっており、一般会計と特別会計をあわせた予算の総額は、72億1,330万4千円と、前年度に比べ、8,937万8千円、1.2％の減額となっております。また、水道事業会計予算につきましては、収益勘定では、収入及び支出が4億8,700万3千円、資本勘定では、収入が3億6,112万8千円、支出が5億2,127万3千円となっております。
5．施策の展開
続きまして、具体的な施策の展開として、総合計画の施策に沿って、申し上げます。
令和4年度は、まちづくりの指針である「第6次五霞町総合計画第一期基本計画」の3年目に入ります。まちづくりの環境が大きく変わっているなか、変化をしっかりと捉え、今までの事業との整合性等を検討しながら、各施策を展開してまいります。
第1章 まちのかたち「グラウンドデザイン」
－都市基盤・生活基盤・環境・防災・防犯－
都市基盤の分野では、五霞町都市計画マスタープランに基づく土地利用を促進するため、県関係機関との連携を強化し、広域的・複合的な商業・工業・流通を中心とした市街地形成に向け、新規開発地についての基本計画を作成してまいります。また、都市計画法に基づき、出身要件を問うことなく住宅、一定規模の店舗や事務所、賃貸住宅等の立地が可能となるよう、市街化調整区域内への区域指定を進めてまいります。
町道の整備につきましては、交通の利便性及び安全性の向上を図るとともに町内道路ネットワークの強化を促進するため、町道の道路改良工事を実施します。また、主要事業でありました町道5号線が令和3年度末で供用開始となりますので、町道7号線等の補助事業への対応を進めてまいります。
公共交通の分野では、本格運行から6年目を迎えたコミュニティ交通「ごかりん号」は、運行ルートの定着と利用促進効果により利用者は着実に増加しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、昨年は減少となりました。しかしながら、今後ますます開発や高齢化が進むなど、公共交通の必要性が見込まれる中、住民の誰もが移動手段を確保できる持続可能な公共交通システムを構築し、安心して暮らせるよう運行内容等を検証してまいります。
環境の分野では、現在及び将来において安全で健康かつ快適な生活環境を確保するため、今後10年間の町内の環境保全等に関する施策や方向性を示す「五霞町環境基本計画」を新たに策定いたします。また、町内において再生可能エネルギーの導入を促進するため、蓄電システムを設置する住宅に対して、引き続き補助事業を実施してまいります。
空家対策につきましては、人口減少や少子高齢化により、適切な管理が行われない空家が地域住民の生活環境に影響を与えることが懸念されることから、空家等の売買や賃貸を円滑に進め、良好な住環境の確保と定住を促進し、地域の活性化を図るため、令和3年7月に五霞町空家バンク制度を開始し、合わせまして公益社団法人茨城県宅地建物取引業協会と「五霞町空家バンク登録物件の媒介に関する協定」を締結しました。引き続き空家の有効活用と移住・定住の促進を目指した取組を進めてまいります。また、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき策定しました「五霞町空家等対策計画」が最終年度を迎えることから、新たに計画を策定し、今後も空家とならないための予防・発生抑制、適正な管理と利活用に取組んでまいります。
水道事業につきましては、安全・安心な水道水の安定供給を図るため、施設の老朽化対策として、引き続き川妻浄水場の浄水設備及び電気設備更新工事を実施してまいります。
下水道事業につきましては、公共下水道施設の適正管理のため、環境浄化センター沈砂池等機械・電気設備更新工事を実施するとともに、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水特別会計を地方公営企業会計へ移行する作業を進めてまいります。また、公共下水道と農業集落排水の統合につきましては、引き続き県関係部局と協議調整を進めながら、必要な手続きを進めてまいります。
防災の分野では、毎年各地で大規模災害が発生し、多くの尊い命が犠牲となっております。過去の災害の教訓を踏まえ、防災・危機管理体制を強化し、住民の皆様が安全・安心な日常生活が送ることができるよう防災のまちづくりを進めてまいります。本町の東北新幹線橋梁付近の堤防部分の特殊堤、堤防かさ上げ、腹付け盛土については、JR東日本により令和4年3月には完了予定とされています。その上・下流の堤防かさ上げ、腹付け盛土工事については、利根川上流河川事務所により令和4年度以降に施工予定とされています。また、町では災害時初期対応として、迅速かつ円滑な災害情報の発信等に努めるとともに、備蓄食料や応急資材の更新、補充を行います。さらに感染症対策を考慮した避難所開設訓練などを実施し、新型コロナウイルスの流行と自然災害発生による複合災害に備えてまいります。
消防の分野では、消防団活動を円滑に行うため、各分団詰所の修繕や老朽化した消防水利看板の交換工事を実施し、消防力の確保に努めてまいります。
防犯の分野では、セーフティマイタウンチーム五霞班による夜間パトロールや子ども見守りスクールガードの活動及び関係団体や地域の方々と連携した登下校時の防犯パトロールを実施していくことで、町内における犯罪防止と児童生徒の登下校時の安全確保に努めてまいります。
第2章 ひとのくらし「ライフデザイン」
－教育・文化・健康・子育て・福祉－
学校整備につきましては、「五霞町立小学校統合及び小中一貫教育基本方針」に基づき、子供たちに、より良い教育環境を整備するため、施設整備基本構想を策定しました。現在は、設計業務を実施しており、工事費について実施設計の確定後、補正予算により対応する予定です。また、令和3年度に設置しました五霞町立小学校統合及び小中一貫教育準備委員会を軸に、令和6年4月開校、実施に向けて準備を進めてまいります。
学校教育の分野では、学力の向上や豊かな社会性の育成を目指し、児童生徒一人一人にあった学習内容を適切に把握し、補充指導や個別指導を含めた、きめ細やかな指導を行う教育活動支援員を引き続き各校に2人配置します。英語教育につきましても、引き続き、外国語指導員（ＡＬＴ）を小学校に1人、中学校に1人配置するとともに、実用英語技能検定受験料を補助します。また、端末を活用したオンライン授業を実施するなど、各校とも新型コロナウイルス感染症予防対策を講じながら学習活動の充実を目指してまいります。
学校給食運営につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、委託しておりました行田給食センターの業務委託終了に伴い、本年度から境町に業務委託し、児童生徒へ必要な栄養をバランスよく摂取できるよう、学校給食を提供してまいります。
生涯学習の分野では、学校の授業では体験できない学びの機会をより充実させるため、公民館講座の講師や企業など地域の方の協力を得ながら、夏休み・冬休み土日祝日を利用して様々な体験ができる「こども教室」を開催します。さらに、本に親しむ出会いの場として、乳幼児相談などの機会に絵本を開く楽しい「体験」と「絵本」をセットでプレゼントするブックスタート事業や小学校入学前の全ての家庭を訪問し、入学に向けての情報提供や相談対応をする訪問型家庭教育支援を引き続き実施してまいります。
スポーツの分野では、コロナ禍における新生活様式に沿って、手軽に行えるウォーキング大会を関係団体の協力を得ながら開催してまいります。さらに、河川空間を利用した茨城県指定のヘルスロードや利根川のサイクリングコースなどを活用しながら、町民の健康増進とスポーツの活性化を図ってまいります。また、夏休みなどの長期休業期間を利用して子供たちに学習の場と多様な体験及びスポーツ活動を行う機会を提供する「ＢＧ塾」を引き続き開催してまいります。
結婚支援の分野では、晩婚化が進み少子化の一因ともなっていることから、引き続き結婚支援に取組、結婚から子育てに至るまでの一貫した支援の充実を図ってまいります。
子育て支援の分野では、安心して子供を産み育てることができるよう、子育て世代包括支援センター「八(はち)っ子」において、産前産後の支援プランの作成や育児に不安のある産婦への産後ケア事業など、妊娠期から出産・子育て期にわたって切れ目ない支援を行うとともに、保健師による電話や窓口での相談ができる体制を構築し、更なる子育て支援の充実に努めてまいります。
健康支援の分野では、新型コロナウイルスから住民の生命、健康と暮らしを守るため、感染拡大防止対策に全力で取組むとともに、猿島郡医師会と連携し、3回目の追加接種及び5歳から11歳の小児へのワクチン接種を速やかに実施してまいります。
高齢者支援の分野では、高齢者の生きがいづくりとして、シニアクラブ活動支援や高齢者の生きがい・健康づくりとして高齢者いきいき活動ポイント事業を継続して実施し、介護予防の促進やひきこもりの防止に努めてまいります。また、高齢者のフレイル対策として、介護予防教室などを引き続き行ってまいります。
障害者福祉の分野では、障害のある方が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる地域共生社会の実現に向け、各事業所や関係機関と連携し、支援体制の確立に努めてまいります。
第3章 まちのしくみづくり「ソーシャルデザイン」
－まち･地域づくり･産業－
地域活性化事業につきましては、現在、株式会社五霞まちづくり交流センターに町職員を派遣し、交流センターと共に6次産業化による農産物の商品化、ふるさと納税を活用した商品展開等により地域産業の活性化と観光事業との相乗効果を図っているところであります。この取組を継続するとともに、今後の道の駅ごかのあり方や後背地についても引き続き検討してまいります。
観光の分野では、一昨年の12月にごかみらい産業団地にオープンした「Street(ストリート) sports(スポーツ) park(パーク) GOKA(ごか)」は、町内だけでなく遠方からも、若い世代の来町者が継続して施設を利用しています。また、利根川・江戸川・権現堂調節池の水辺空間、歴史的構造物の関宿水閘門などへのサイクリングなどで、多くの人が五霞町を訪れています。道の駅ごかを拠点とした観光ルートの案内と併せて本町の魅力を発信するとともに、企業との包括連携協定を積極的に推進し、地域の活性化や町民サービスの向上に努めてまいります。
また、五霞ふれあい祭りをコロナ禍でも開催できる企画として、イルミネーションなど、多くの人に参加していただけるようなイベントの開催に取組んでまいります。
情報発信の分野では、昨年9月にスタートした「ごかりんクラブアプリ」を活用し、まちの活動を応援・協力する関係人口を増やせるようコンテンツを充実させていきます。また、多種多様の情報発信手段（広報紙・ホームページ・ＳＮＳ）を活用しながら、まちづくりに関する情報や行政情報も迅速に発信していくことにより、五霞町内外への知名度が上がるよう努めてまいります。
農業政策の分野では、近年の農業従事者の高齢化による農用地利用の低下と農業後継者の担い手不足に伴う耕作放棄地等の増加は、本町においても喫緊の課題となっております。今後、持続可能な力強い農業を実現するためには、若年層の新規就農者の確保と、意欲ある農業者へ農地の集積・集約化や農業後継者の育成が急務であることから、新規就農者や経営継承者に対し、技術の習得や所得の確保等の実践的な支援の取組を図ってまいります。また、毎年継続して開催している「五霞農業塾」についても、必要な知識や生産技術を習得していただけるよう関係機関と連携して推進してまいります。
地域コミュニティの分野では、住民が主体的にまちづくりをしていただけるよう、また、地域の防災力の強化を図るべくコミュニティ助成事業や行政区運営助成金を活用して活動を支援するとともに、各種団体と連携してまいります。
地域福祉の分野では、高齢化の進展に伴い、企業と包括連携協定を締結し、車両による移動スーパーを導入することにより、買い物による住民への利便性の向上、高齢者の見守り支援及び地域コミュニティの強化を図ってまいります。
男女共同参画につきましては、この3月に第2次男女共同参画推進プランを策定し、令和4年度から前期5年間の計画が開始します。あらゆる分野で、互いに意見を出し合い、喜びや責任を分かち合える社会の実現への意識が、オリンピック等の国際大会を通じて急速に顕在化してきております。これらを踏まえ、性別に関わりなく、その個性と能力が発揮できるよう、第2次プランを着実に推進してまいります。
第4章 まちのしごと「行財政運営」
本年度は「第6次五霞町総合計画第一期基本計画」の3年目となりますが、一昨年度からの新型コロナウイルス感染症拡大により、社会・生活様式が大きく変わる中、持続可能な行財政運営をしていくためには、事業の見直しと稼ぐ力を高めた安定財源の確保が必要となることから、事務事業の合理化や様々な経費の削減と次期開発地の推進、デジタル化で住民の利便性向上と行政事務の効率化を図りながら、効果的な人材育成による職員の資質向上を目指し、予算を効率的かつ効果的に執行してまいります。
町有財産管理事業につきましては、老朽化が進む役場庁舎の複合化は、長寿命化を踏まえた公共施設の管理などの観点からも、災害に対する備えから考えても、避けて通れない事業でもあります。災害は発生時期が予測できないことから、これまで計画をしてきたスケジュールに沿って、役場庁舎建設に係る協議や事務手続きを進めてまいります。
地方創生推進事業につきましては、第6次総合計画の重点プロジェクトである「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、企業版ふるさと納税を積極的に推進するとともに、各種の地方創生交付金制度の活用をしてまいります。さらに、本町への移住・定住対策として、ＰＦＩを活用した町有地における公営住宅等の導入可能性調査を実施するとともに、東京圏からの50キロ圏内という立地優位性を活かした施策を検討してまいります。
ふるさと応援寄附金事業につきましては、「ごかみらいＬab」と連携しながら、新たな地元商品の発掘を強化するとともに、町の農産物や加工品をふるさと納税返礼品として周知に努め、寄附拡大につなげてまいります。
国におけるデジタル社会の基盤として普及を進めるマイナンバーカードにつきましても、本町においては住民の6割を超える人がマイナンバーカードを取得していることから、デジタル化で住民の利便性向上と行政事務の効率化を図ってまいります。
6．結びに
以上、令和4年度の町政に対する所信の一端と新年度施策の大要を申し上げました。
前述したように変わりつつあった人々の価値観や生活様式、行政と住民とのつながりなどが、コロナ禍を境にさらに大きく変化してきています。
これまで私は「絆」を合言葉に、行政運営を行ってまいりました。「絆」という言葉は、人と人との精神的な繋がりや結びつきを指しており、これはコロナ禍における３密回避という物理的な距離をとらざるを得ない状況下であっても、変わることはありません。
これからも「絆」の合言葉のもと「小さくてもきらりと輝くまちづくり」を旗印に、住民の皆様、団体・企業の皆様とウィズコロナの困難な時代を乗り越えて、安全・安心に暮らすことができる地域を全職員一丸となって創りあげていくとともに、持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」の視点に立って、総合計画のあらゆる分野で本町の実情に合わせて取組、持続可能なまちづくりを進めていきたいと考えております。
どうか、議員の皆様並びに住民の皆様の、より一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、令和4年度に臨む施政方針とさせていただきます。