本日ここに、令和7年第1回五霞町議会定例会を招集いたしましたところ、議員のみなさまには、何かとご多用の折ご参集いただき心から感謝を申し上げます。
開会にあたりまして、新年度に臨む私の所信及び町政運営に関する基本方針を申し述べさせていただき、議員のみなさま並びに町民のみなさまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。
1．はじめに
はじめに、昨年11月に発足しました第2次石破内閣におきまして、その政策の柱である国づくりの基本軸に地方創生を掲げています。生産年齢人口がこれからの20年間で1，500万人弱、2割以上が減少すると見込まれる中、人口規模が縮小しても経済成長し、都市も地方も楽しく、安心・安全に暮らせる持続可能な社会の創造を目指そうとするものです。
特に、人口減少が続く地方を守り、若者・女性に選ばれる地方、高齢者も含め誰もが安心して住み続けられる地方の構築のために、自治体の自主的・自立的な取組に対する支援が大いに期待されます。
2．経済状況と国家予算の概要
次に、我が国の経済状況について申し上げます。
日本経済は、中長期的に緩やかな回復基調にあります。先行きについては、物価上昇を上回る企業の積極的な賃上げにより、雇用・所得環境の改善が見込まれる中で、国内需要の高まりへの期待感や半導体などの成長分野への設備投資をはじめ、脱炭素関連やデジタル・省力化等への投資の押し上げもあり、現在の回復基調が続くことが期待されます。
一方で、中国経済が内需不足などにより先行きが不透明なことやアメリカによる関税引き上げによる影響など我が国の景気を下押しするリスクもあり、物価の上昇や金融市場の大きな変動等の影響に十分留意する必要があります。
以上のような経済状況の中で編成された国の令和7年度予算案ですが、予算規模を示す一般会計総額は、前年度に比べて2.6％増の115兆5,415億円で、社会保障関係費も38兆2,778億円と、前年度より5,585億円上回り、税収は、前年度より8兆8,320億円の増収になると見込まれ、公債依存度は24.8%と前年度より6.7％減少しております。
また、令和7年度の地方財政対策におきまして、社会保障関係費の増加が見込まれる中で、こども・子育て政策の強化、新しい地方経済・生活環境創生事業の推進、防災体制・施策の強化に取り組めるよう、地方税、地方交付税等の一般財源総額については、前年度を上回る額が確保されたところであります。
しかしながら、地方財政は国・県の施策によっても影響を受けることから、その動向についても引き続き注視していかなければなりません。
3．町のこれまでの取り組み
続きまして、これまでの取り組みについて申し上げます。
私は、町長就任以来、加速度的に進行する人口減少や少子高齢化社会の中で、町が自治体間競争を勝ち残っていくためには、「この10年間が正念場」と捉え、困難な課題にも躊躇することなく、何事にもスピード感を持って果敢に挑戦してまいりました。
一方で、まちづくりにあたっては、町民のみなさまや各種団体、企業そして町が一体となった「協創のまちづくり」を基本姿勢として取り組み、多くのイベントや事業を町民のみなさまとともに成し遂げてきたと考えています。
これまでの取り組みとしまして、就任以来、特に力を入れて取り組んできたひとつには、自主財源確保の大きな手段であるとともに、町の特産品を全国へPRすることができ、また、地元産業の活性化にも繋がることのできる「ふるさと納税の推進」があります。
当初、就任時には1．4億円であったものが、昨年度末には2．4億円に、そして今年度は、当初4億円を目標に取り組んできましたが、年度末までには昨年度の3倍増となる、7億3千万円を最終目標に掲げて取り組んでおり、これまでのチャレンジがこのような大きな成果に結びついているものと考えております。
また、町の魅力を首都圏などに広く発信し、多くの人々に五霞町を知ってもらうことが、今後の町の定住人口の増加にもつながるものと考え、これまで町の取り組みや出来事を様々な媒体を活用し、積極的に情報発信してきました。
特に、昨年の「シン・いばらきメシ総選挙2024」において、一般料理部門でグランプリを獲得した「シン・茨城あげそば」については、これまで多くの新聞やテレビに取り上げられたほか、都内でのイベントへの出店、インフルエンサー向けのPR活動により、町の新たな特産品としてのPRに加えて、五霞町そのものを広く首都圏に発信することができ、最大のプロモーション効果を得ることができました。
一方、人口減少による収益の悪化や施設の老朽化など大きな課題を抱える水道事業につきましては、早期の埼玉県水からの全量受水が町にとって最適との判断のもと、昨年9月には、私自らが、大野埼玉県知事に直接要望を行うなど、町としての大きな決断をし、その方向性を示させていただきました。
次に、重点分野における主な成果について申し上げます。
まず、1点目が子育て支援の充実についてであります。
共働き世代の子育てを強力に支援するために、町長就任に先駆けて実施しました保育料の無償化に加えまして、これまで課題となっていた小学校高学年の放課後の居場所づくりとして、閉館後の西児童館を利用した「放課後五霞町ごかっ子クラブ」を行ってきました。
また、出産や子育てに関する相談からこどもの成長に合わせた養育方法などの情報提供を切れ目なく行っていくために、母子保健機能と児童福祉機能を兼ね備えた「五霞町こども家庭センター」を昨年4月に庁内に設置し、養育や心身の発達などに関する数多くの相談を受けるなど、保護者に寄り添ったきめ細やかな対応を行ってきました。
さらに、町の持続的な発展に欠かせない定住人口の増加のためには、新たに移り住む方のための住宅地の整備が喫緊の課題となっています。このため、市街化調整区域でも住宅建設が可能となる区域指定制度の導入に加えまして、町外からの子育て世帯等の移住・定住を図ることを目的に、現在、町内2か所に合計30戸の子育て支援住宅を来年3月の入居開始に向けて整備を進めております。これらを活用して、恵まれた交通体系や自然豊かな環境、充実した子育て支援策など町の魅力を発信し、町外からの移住・定住者の確保を図っていきます。
2点目が健康長寿と福祉の充実についてであります。
高齢者が住み慣れた地域で、社会とのつながりを保ち、健康で生きがいのある毎日を生き生きと過ごせるように、現在町内7か所におきまして、地域包括支援センターがボランティアと連携して、みんなの居場所づくりを推進しております。あわせまして、シルバーリハビリ体操や調理実習、認知症セミナーなどの介護予防教室を積極的に開催するなど、高齢者のQOL（生活の質）の向上や介護予防・健康維持増進に資する取り組みを行っています。
また、運転免許証を返納した高齢者の移動手段を確保するため、昨年1月からは、スマートフォンアプリや電話による事前予約により、予約した時間に目的地への送迎が可能となるAIオンデマンド交通の実証運行に取り組みました。
3点目が新たな産業の振興についてであります。
新たな町の産業拠点の形成に向け、五霞インターチェンジ周辺約69ヘクタールにおきまして、第2期の産業用地の整備に着手し、発起人会や地権者説明会、立地企業意向調査などを実施しました。今後も将来の活力ある町の創造のために、着実に事業を進めてまいります。
また、観光振興につきましては、「シン・いばらきメシ総選挙2024」グランプリを受賞しました「シン・茨城あげそば」をはじめ、産官学の連携によるクラフトジン「HANABI Gin」など新たな町の名産品の開発に取り組み、大きな成果を挙げることができました。また、旧五霞東小学校を活用した「夏休み親子キャンプ」や「ごかマルシェ利根川大花火大会【五霞町会場】」、クリスマスイベント「ごかラーメンフェス2024」などの開催により町外から多くの方が訪れ、交流人口の増加となり、町の魅力や認知度の向上を図りました。
4点目が教育の充実についてであります。
昨年4月に、五霞東小学校と五霞西小学校を統合した五霞小学校が開校し、隣接型小中一貫教育を開始いたしました。義務教育9年間を見通した小中共通の教育目標を「生きる力に満ちた心豊かでたくましい児童生徒の育成」とし、教科の系統性、連続性を踏まえた教育課程を編成し、義務教育9年間切れ目のない教育体制の構築を目指しています。
具体的には、専門性の高い教科では、小中学校の教員が相互に乗り入れて指導を行う「教科担任制」を実施するとともに異学年交流や小中学校合同行事を行うなど質の高い教育を提供しています。
また、学習活動の面では語彙力・読解力の強化を図るために専用の学習時間を確保するほか、日本語検定の受検にも取り組んでいます。また、英語力強化の面では、小中学校にALTを配置するとともに、実用英語技能検定の補助やEnglish Campをなど開催しました。
さらに、ICTを活用した授業により理解度や発達の段階に合わせた効果的な学びを推進するなど学習活動の充実に取り組んでいます。
5点目が安心・安全、災害に強いまちづくりについてであります。
昨今の激甚化、頻発化する自然災害の発生に備えて、災害対策本部の初動時の迅速な情報収集、応急対策を行うための指揮系統の確認や関係機関との円滑な調整等が図れるよう地震災害と風水害を想定した防災訓練を実施し、災害時の初期対応を中心とした応急対策の習熟を図りました。訓練では、ドローンやマイナンバーカードなどのICT技術を先駆的に取り入れ、情報収集や避難誘導の効率化を図るとともに、訓練に参加して頂いた町民のみなさまに災害時のICT活用による利便性を体感していただきました。また、建築後60年を経過する役場庁舎の建替えについては、公民館との合築による整備に向けた設計準備に取り組んでいます。
以上、5つの重点分野の主な事業の成果について述べさせていただきました。
4．予算案の全体像
続きまして、本町の当初予算案について申し上げます。
今回提案します令和7年度の当初予算案につきましては、加速度的に進む人口減少や少子高齢化など様々な待ったなしの課題に果敢に挑戦し、町の総合計画に掲げる「快適で居心地の良いまち」の実現に取り組むための予算であります。
町長就任以来、私がこれまで重点的に、そして、着実に取り組んできた5つの重点施策のより一層の推進を図るとともに、本年4月からスタートする第2期基本計画の達成のために、新たな試みにも躊躇せず、先手先手で取り組んでまいります。
こうして編成しました新年度予算は、一般会計が62億6,000万円であり、令和6年度当初予算と比較して、25.6パーセント、12億,500万円の増額となっております。
歳入につきましては、固定資産税の増収などにより、町税収入を8,500万円増の23億7,800万円を見込むとともに、普通交付税を4,300万円減の4億6,400万円、ふるさと納税を4億5,000万円増の7億円と見込んでいます。
一方、歳出につきましては、義務的経費が6,300万円増の20億8,300万円、投資的経費が2億4,500万円増の2億9,600万円、その他の経費が9億6,600万円増の38億7,900万円と見込んでいます。
また、令和7年度特別会計におきましては、3つの特別会計を合わせて20億1,700万円となっており、一般会計と特別会計を合わせた予算の総額は、82億7,700万円と、令和6年度当初予算と比較して17.1パーセント、12億1,000万円の増額となっております。
水道事業会計、公共下水道事業会計及び農業集落排水事業会計の企業会計全体の予算規模は、収益勘定、資本勘定の合計で、17億3,500万円となっております。
5．主な施策
続きまして、令和7年度の主な施策について申し上げます。
まず、1点目が子育て支援の充実についてであります。
若い世代が夢や希望を持って結婚し、安心してこどもを産み育てることができるまちの実現を目指すために、切れ目のないこども・子育て支援の取り組みを進めてまいります。
このため、健康福祉課内にあったこども未来グループを独立させ、新たに「こども未来課」とし、子育て支援係とこども家庭係の2つの係を配置して、子育て世帯や妊産婦からの相談をはじめとして、こども・子育て施策の充実を図るために庁内体制を強化します。
次に、保護者が安心して子育てができる環境整備の取り組みとして、4月からこれまで4年生までを対象にしていた放課後児童クラブを全学年に拡大し、五霞小学校の2クラスを利用する公設民営方式で、放課後児童クラブ「ごかっ子クラブ」での児童の受入れを開始します。
また、新たに町内の認定こども園で実施する病児保育への支援を行うとともに、保護者のけがや病気などにより一時的に養育が困難となった場合に、こどもを児童保護施設等に預けることができる子育て短期支援制度を導入し、一層の子育て支援の充実を図ります。
さらに、保育士の確保のため、新たに町内の認定こども園に就労を希望する保育士を対象に就園奨励金や定住奨励金制度を創設し、保育の質の充実を図ってまいります。
加えて、子育て世帯の経済的負担を軽減するために、4月から小中学校の学校給食費を無償化するとともに、医療福祉制度であるマル福につきましては、小学生以上の小児及び妊産婦に受給対象者を拡大して、不安なく子育てができるよう支援を行います。
あわせて、移住・定住の促進として、町内で新婚生活をスタートする新婚夫婦の経済的支援を行うために、新居の取得費用や賃貸費用、引っ越し費用、住宅リフォーム費用などの一部を補助する「結婚新生活支援事業」を新設して、子育て支援住宅の整備とあわせて、強力に若い世代の移住定住の推進を図ってまいります。
2点目が健康長寿と福祉の充実についてであります。
直面する高齢化社会において、高齢者一人一人が、住み慣れた地域において、社会とのつながりを保ちながら、毎日生きがいのある健康で自立した生活を送れることを目標に各種事業を展開していきます。
特に、介護予防やフレイル予防を強化して、広く町民のみなさまへの定着を図っていくことが、今後の健康寿命の延伸に効率かつ効果的であると考えています。このため、「みんなの居場所づくり」の推進に加えまして、地域包括支援センターの体制をより一層強化し、介護予防プランの速やかな作成や運動機能向上、栄養改善などに有効な運動プログラムを短期集中で受けられる通所型サービスの普及を図っていきます。
また、認知症対策につきましては、認知症予防に係る人材育成とあわせまして、認知症サポーターを中心とした支援者につなぐ仕組「チームオレンジ」を設置して、認知症の方やその家族を支援してまいります。
さらに、年齢を重ねるごとに発症者が増加する傾向にある帯状疱疹については、令和7年4月より定期接種化されることから、新たにワクチン接種費用の一部を助成し、発症や重症化の予防を図り町民のみなさまの健康維持に努めてまいります。
3点目が新たな産業の振興についてであります。
第2期五霞インターチェンジ周辺整備事業におきましては、企業サウンディング調査や国・県・関係機関との協議などを行い、新たな産業拠点の形成に向け計画的に事業を進めてまいります。
まず、地域の稼ぐ力を向上させ、地域の経済や産業などを活性化するために、地域商社「一般社団法人ごかみらいLab」を設立します。町の農産物や加工製品などの特産品をはじめ自然、歴史、イベント等の地域資源と観光資源を相互に結びつけ、新たな価値の創出や付加価値の向上を促進し、町の魅力向上や地域の活性化を図っていきます。
また、シン・いばらきメシ総選挙2024において、一般料理部門でグランプリを受賞した「シン・茨城あげそば」や産官学の連携により開発したクラフトジンの「HANABI Gin」など新たな名産品について、引き続き首都圏及び県内でのPRに努めてまいります。さらには、ごかマルシェ（利根川大花火大会【五霞町会場】）や五霞ふれあい祭りなどに加え新たなイベントの開催を通じて、町の魅力を発信してまいります。
4点目は教育の充実についてであります。
将来の五霞町を担う子ども達を育成するために、小中一貫教育により質の高い教育を推進していきます。
生徒一人一人の、理解度や発達の段階に合わせた学習に活用している、タブレットノートパソコンが5年目を迎えるため、全児童生徒及び教職員の端末を更新いたします。あわせて、端末にAIドリルを導入し、時間・場所を選ばず学習ができる環境をつくり学力向上に努めます。
また、ALTの配置を始め実用英語技能検定、「English Camp」等を継続的に実施し、英語力向上を図ってまいります。
中学校で実施している休日部活動を令和7年度末までに地域クラブへ完全移行いたします。地域と連携し指導者を確保するとともに、生徒の豊かな活動を実現し、生涯にわたって活動に親しむ環境づくりに努めます。
学校施設の維持・管理では、生徒の快適かつ安全な生活環境を維持するとともに、災害時に避難所となる重要な役割を担う中学校の体育館及び柔剣道場に空調設備を設置いたします。
5点目に安心・安全、災害に強いまちづくりについてであります。
激甚化・頻発化する自然災害に対する地域防災力の向上を図るため、また令和6年度に実施した防災訓練の成果や課題を踏まえて、令和7年度には、初動情報収集や避難所運営などの個別の機能別訓練を重ね、職員の対応力、判断力の向上を図っていきます。あわせまして、引き続き町民参加型の避難訓練を実施するなど誰一人取り残さない防災への取り組みを進めてまいります。
また、避難にあたって1人当たりの避難所面積が、国際的な避難所基準であるスフィア基準（3.5平方メートル）を超えて確保できるよう、防災訓練などを通じて検証を行っていきます。あわせまして、災害時に指定避難所となっている海洋センターにつきまして、避難者の居住スペースであるアリーナ部分に空調設備を導入し、避難生活の質の向上を図っていきます。
さらに、その災害時の司令拠点となる役場庁舎の建替えについては、庁舎等複合化の整備にあたり、プロポーザルにより設計業者を選定し基本設計・実施設計を進めてまいります。現在のデジタル化に対応した庁舎機能の検討も含め、DX関連では、国・県と連携を図りながら、住民の方の利便性向上に努めてまいります。
次に、組織の再編についてであります。
人口減少・少子高齢化対策など待ったなしの課題に柔軟かつ迅速に対応するため庁内の組織体制を見直し、先ほども述べさせていただきましたが、新たに少子化対策・子育て支援を強化するため「こども未来課」を設置するとともに、重点的に推進する事業を所掌する「特定プロジェクト推進課」を設置します。
6．結びに
以上、令和7年度の町政運営に対する所信の一端と新年度に取り組む重点分野の主要施策について述べさせていただきました。
日本はもとより、我が五霞町においても人口減少・少子高齢化といった解決困難な課題を抱えながらも、日々変化する社会情勢や地域経済に柔軟に適応して、知恵を出し合い地域間競争に打ち勝って、町として未来に向かって歩みを続けていかなければなりません。
私は、前にも述べましたとおり、町長就任当初の施政方針で「これからの10年間が五霞町にとって大きな正念場です」と申し上げました。町長として1年10か月が経過しましたが、私が常に申し上げております「まちの魅力発信と交流人口を増やしていくことで、五霞の未来を拓いていきたい」という思いに寸分の変わりもありません。
行政として対応すべきことは以前より増しており、また、依然として厳しい財政運営ではありますが、これまで先人たちが努力に努力を重ね紡いできた五霞町の魅力や資源を継承し、それを創造し磨き上げること、そして新たに町の強みを築き上げること、それが町の持続可能な成長につながるものと確信しております。
そのためには、私が先頭に立って、町民のみなさま、各種団体、企業及び行政が一体となった協創のまちづくりを行っていくことが必要であり、町長として全身全霊、粉骨砕身の覚悟で職務に全力で取り組んでまいります。
町民のみなさまの声にしっかり耳を傾け、謙虚な気持ちで行政を一歩ずつ前進させてまいる所存ですので、引き続き、議員のみなさまをはじめ町民のみなさまには、なお一層のご理解、ご協力を賜り、格別のご指導とご鞭撻のほどを心よりお願い申し上げ、令和7年度に向けての施政方針とさせていただきます。