子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）について

令和3年11月26日付で、厚生労働省よりHPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの安全性について特段の懸念が認められないこと、接種による有効性が副反応のリスクを上回るとして、積極的な勧奨の差し控えを終了する旨の通知が出されました。

このことを受け、令和4年度からHPVワクチン接種の積極的な勧奨を順次再開いたしました。以下の対象の方には令和4年9月に予診票及び通知を発送しております。

• 定期接種対象者：中学校1年生から高校1年生相当年齢までの女子
• キャッチアップ接種対象者：積極的接種の差し控えにより定期接種対象年齢時に接種を受けていない方

接種を受ける際は、接種者本人もワクチン接種の有効性、安全性、副反応について十分にご理解いただいた上で、接種していただきますようお願いいたします。

HPVワクチンの効果やリスクについての詳細は、リーフレットや厚生労働省・茨城県のホームページ等で確認ください。

・リーフレット（概要版）
・リーフレット（詳細版）
・ヒトパピローマウイルス感染症～子宮頸がん（子宮けいがん）とHPVワクチン～（厚生労働省ホームページ）
・子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）について（茨城県ホームページ）

次の要件にいずれにも該当する方
（1）接種時に五霞町の住民基本台帳に記録されている方
（2）小学校6年生から高校1年生相当年齢までの女子

※標準的な接種開始年齢は中学1年生からです。

キャッチアップ接種対象者

次の要件にいずれにも該当する方
（1）接種時に五霞町の住民基本台帳に記録されている方
（2）平成9年4月2日から平成18年4月1日の間に生まれた女子
（3）過去にHPVワクチンを合計3回接種していない方

• 定期接種対象者：高校1年生相当年齢を迎える年度の3月31日まで
• キャッチアップ接種対象者：令和7年3月31日まで

※上記期間を過ぎて接種する場合は全額自己負担となります。ただし、平成18年4月2日～平成20年4月1日生まれの方は、高校1年生相当の年度を超えても、令和7年3月31日まで接種できます。

＊平成20年4月2日以降に生まれた方は、定期接種対象者の接種期間で接種してください。

HPVワクチンQ&A（厚生労働省ホームページ）より

茨城県医師会に加入している医療機関

• 茨城県医師会協力機関一覧（茨城県医師会ホームページ）

五霞町周辺の主な医療機関はHPVワクチン接種委託医療機関一覧表をご覧ください。

※上記以外の医療機関で接種を受ける場合は公費助成の対象となりません。全額自己負担となりますので、ご注意ください。
※接種を希望する際は、必ず医療機関にお問い合わせのうえ、接種を受けてください。

HPVワクチンを接種することの効果として、HPVの感染を予防することが挙げられます。公費で受けられるHPVワクチンは、子宮頸がん全体の50～70％の原因とされる2種類のヒトパピローマウイルス（16型と18型）などの持続感染等に対して予防効果をもつワクチンです。海外や日本で行われた疫学調査では、HPVワクチンを導入することにより、子宮頸がんの前がん病変を予防する効果が示されています。また、接種が進んでいる一部の国では、子宮頸がんそのものを予防する効果があることも分かってきています。

HPVワクチン接種後に見られる主な副反応として、発熱や接種した部位の痛みや腫れ、注射による痛み、恐怖、興奮などをきっかけとした失神などが挙げられます。

詳細は、HPVワクチンQ&A（厚生労働省ホームページ）をご覧ください。

HPVワクチンに関する相談先

気になる症状が出たときは、まずは接種を受けた医師・かかりつけの医師にご相談ください。また、以下の相談窓口でもご相談できます。

• 厚生労働省の相談窓口
• 茨城県の相談窓口

詳細については、各ホームページをご覧ください。

子宮頸がんは、子宮頸部（子宮の出口）にできるがんで、日本では年間約11,000人が発症し、約2,900人が亡くなっています。

HPVは特別な人だけが感染するウイルスではなく、性的接触の経験がある女性であれば、誰でも感染する可能性があります。発がん性HPVに感染しても、多くの場合、感染は一時的で、ウイルスは自然に排出されますが、ウイルスが排出されずに感染した状態が長期続く場合があります。そのうち、ごく一部のケースで数年～数十年間かけて前がん病変（がんになる手前の細胞）の状態を経て子宮頸がんを発症します。この期間に子宮がん検診を受診することで、前がん病変を早期に発見し、治療することが可能です。

HPVワクチンの接種だけでなく、20歳を迎えたら定期的に子宮頸がん検診を受けましょう。
子宮頸がん検診は、五霞町保健センターで行う『集団検診』と、委託医療機関で行う『医療機関検診』があります。詳しくは以下の案内をご覧ください。

• 集団検診について
• 医療機関検診について