非木造の冷蔵倉庫の固定資産税について
平成24年度の固定資産税から、非木造の冷蔵倉庫の評価額の計算方法が変更されます。冷蔵倉庫と認定された家屋は、平成24年度の固定資産税から、一般の倉庫用建物に比べ、家屋の評価額が早く減少する計算が適用されます。つきましては、現状確認（家屋調査）をさせていただくため、冷蔵倉庫を所有されている方は、お手数ですが町民税務課までご連絡ください。
対象となる冷蔵倉庫とは 下記の要件をすべて満たしているものです。
- 木造以外のもの（鉄筋コンクリート造・鉄骨造など）
- 倉庫自体が冷蔵機能を有しているもの
- 保管温度が常時10℃以下に保たれているもの
- 冷蔵 倉庫部分の床面積が建物の床面積の50％以上のもの
※常温の倉庫内にプレハブ方式冷蔵庫や業務用冷蔵庫を設置しているものは該当しません。
現状確認にあたって
ご連絡をいただきますと床面積の確認を行いますので、寸法のわかる平面図をご用意ください。また、保管温度を確認するため、冷蔵能力が分かる書類（冷蔵施設明細書や冷蔵装置の取扱説明書など）のご準備をお願いします。
もし、お持ちでない場合は、町民税務課へお電話をいただく際にお知らせください。