独自利用事務

独自利用事務とは

マイナンバー法に規定された事務（法定事務）以外のマイナンバーを利用する事務（以下「独自利用事務」という。）は、自治体の条例に定めることで、マイナンバーを利用することができます（マイナンバー法第9条第2項）。この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものは、情報提供ネットワークシステムを利用した他の地方公共団体等との情報の連携が可能とされています（マイナンバー法第19条第8号）。

五霞町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例

独自利用事務の情報連携

地方公共団体の独自利用事務については、番号法第19条第8号に基づき、他の行政機関等と情報連携を行うことができます。
情報連携とは、マイナンバー制度の仕組みとして、複数の行政機関間において、それぞれの機関ごとに管理している同一人の情報を、相互に活用するものです。住民の手続の負担を軽減し利便性を向上させるとともに、行政機関間の情報のやり取りを迅速化・効率化することを目的としています。
他の行政機関等との情報連携を実施する独自利用事務については、個人情報保護委員会規則（番号法第19条第14号に基づき同条第7号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則）第4条第1項に基づき、個人情報保護委員会に届出を行っています。

独自利用事務の情報連携に係る届出について

五霞町の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次のとおり個人情報保護委員会に届出（マイナンバー法第19条第8号及び個人情報保護委員会規則第4条第1項に基づく届出）を行っており、承認されています。