法人町民税は、五霞町内に事務所、事業所、寮、宿泊所等を有する法人等に納めていただく税金です。
納税義務者
法人町民税には、均等割と法人税割があり、それぞれの納税義務は法人等の区分により次のとおりとなります。
| 法人の区分 | 納税義務区分 |
|---|---|
| 五霞町内に事務所または事業所を有する法人 | 均等割・法人税割 |
| 五霞町内に事務所、事業所を有しないが、寮、宿泊所その他これらに類する施設を有する法人 | 均等割 |
| 五霞町内に事務所、事業所または寮等を有する法人でない社団または財団で代表者または管理人の定めのあるもの |
均等割
法人町民税の均等割の税率は、納税義務者である法人等の区分により次のとおりとなります。
| 資本金等 | 五霞町における従業者数 | 税額 | |
|---|---|---|---|
| 1号 | 1千万円以下 | 50人以下 | 6万円 |
| 2号 | 1千万円以下 | 50人超 | 14万4千円 |
| 3号 | 1千万円超1億円以下 | 50人以下 | 15万6千円 |
| 4号 | 1千万円超1億円以下 | 50人超 | 18万円 |
| 5号 | 1億円超10億円以下 | 50人以下 | 19万2千円 |
| 6号 | 1億円超10億円以下 | 50人超 | 48万円 |
| 7号 | 10億円超 | 50人以下 | 49万2千円 |
| 8号 | 10億円超50億円以下 | 50人超 | 210万円 |
| 9号 | 50億円超 | 50人超 | 360万円 |
法人税割
法人町民税の法人税割は、法人税割の納税義務者が納めた法人税を課税標準とします。
※複数の市町村に事務所または事業所を有する法人については、従業者数の割合によりあん分した額を標準とします。
法人税割の税率
| 平成26年10月1日から平成31年9月30日までに開始する事業年度の税率 | 12.1％ |
| 令和元年10月1日以後に開始する事業年度の税率 |
8.4％ |
あん分例：五霞町を含む2つの町に、各50人、合計100人の従業者を雇う法人が200万円の法人税を納めたとする場合、五霞町で課税される法人税割は、
（（200万円 × 50人） ÷ 100人） ×8.4％ ＝ 84,000円 となります。（事業年度令和元年10月1日以後開始）
予定申告の経過措置
令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告の法人税割は、下記のとおり計算します。
前事業年度の法人税割額 × 3.7 ÷ 前事業年度または前連結事業年度の月数
※通常の予定申告の法人税割は、下記のとおり計算します。
前事業年度 の法人税割額 × 6 ÷ 前事業年度または前連結事業年度の月数
申告納付
法人町民税は、納税義務者である法人等が税額を算出し、これを申告納付することとなっています。
法人の設立等について
以下の都合により申告を要する法人は、添付ファイルの申告書をダウンロードして、事由を証明するもの（履歴事項全部証明書等）と併せて提出ください。
また、法人番号(13桁)について忘れずに記入してください。
※法人の設立、設置、解散、合併、変更、廃止、休業
