令和元年6月に公布された障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第36号）により、地方公共団体の任命権者は、障害者活躍推進計画作成指針に則して、障害者である職員の職業生活における活躍の推進に係る取組に関する計画（障害者活躍推進計画）を作成しなければならないこととされました。
この計画は、障害者活躍推進計画作成指針に即して、五霞町及び五霞町教育委員会事務局が作成するものです。
五霞町における障害者活躍推進計画
（五霞町、五霞町議会、五霞町選挙管理委員会、五霞町監査委員、五霞町農業委員会、五霞町固定資産評価審査委員会）
五霞町障害者活躍推進計画 [WORD形式／26.63KB]
五霞町教育委員会事務局障害者活躍推進計画
五霞町教育委員会事務局障害者活躍推進計画 [WORD形式／23.27KB]
実施状況報告
障害者雇用率
障害者の雇用の促進等に関する法律第40条第2項の規定に基づき、障害者である職員の任免に関する状況を公表します。
障害者である職員の任免状況（令和6年6月1日現在）
| 機関名 | 算定の基礎となる職員数（※1） | 障害者数（※2） | 実雇用率 |
| 町長部局 | 103人 | 2人 | 1.9% |
※1 職員数とは、常勤職員及び非常勤職員のうち、雇入れのときから1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる職員の数です。短時間勤務職員（週20時間以上30時間未満）は、1人をもって0.5人の職員とみなし、週20時間未満の者は職員数に含みません。
※2 障害者数とは、雇用率の算定に用いるもので、重度身体障害者等について1人を2人に換算し、短時間勤務職員について1人を0.5人に換算したものです。