軽自動車税（種別割）

軽自動車税（種別割）のあらまし

原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車（これらを軽自動車等といいます。）の所有に対してかかる税金です。

納めていただく方

毎年4月1日（賦課期日）現在、町内に軽自動車等を所有している方
4月2日以降に軽自動車を人に譲ったり廃車しても、4月1日現在は所有者ですので、その年度の軽自動車税は納めていただきます。

納める時期

納税通知書によって、毎年5月末日までに納めていただきます。
なお、自動車税とは異なり、軽自動車税（種別割）には月割課税制度はありません。

車検用納税証明書

軽自動車税納付確認システムにより令和5年1月から継続検査窓口で納税証明書の提示が原則不要になります。

（注意点）

下記により、軽JNKSによる納付確認が出来ないために、紙の納税証明の提示が必要になる場合があります。

・納付方法により納付情報が軽JNKSに登録されるまで相応の日数を要する場合

・納付したばかりのため、軽JNKSに納付情報が登録されていない場合

・中古車の購入直後の場合

・他の市区町村へ引っ越しした直後の場合

・対象車両に過去の未納がある場合

車検用の納税証明書は、納税通知書（現金納付）の一片についています。

軽自動車税（種別割）の税額

原動機付自転車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車及び二輪の軽自動車税（種別割）の税額 

三輪以上のもの軽自動車税（種別割）の税額

グリーン化特例について

対象車両となる環境性能の基準

適用後の税額

※  各燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄に記載されています。

原動機付自転車・小型特殊自動車の手続きについて

標識（ナンバープレート）の交付手続き

「軽自動車税申告（報告）書兼標識交付申請書（原動機付自転車・小型特殊自動車）」に記入のうえ、申請してください。
また、小型特殊自動車（トラクター・コンバイン・田植え機等の農耕作業用やフォークリフト、ショベル･ローダ等の特殊作業用）は、公道の走行の有無に関わらず、所有していることに基づいて課税されますので、ナンバープレートの交付を受けてください。
  【交付に必要なもの】
・販売店で購入した場合・・・ 販売証明書

・他人から譲り受けた場合（名義変更）・・・ 廃車申告書・譲渡証明書

・転入してきた場合・・・ 廃車申告書

・本人（代理人）であることを確認できるもの（マイナンバーカード、運転免許証、在留カード等）

・委任状（同一世帯以外の方による代理申請の場合）

廃車の手続き

軽自動車を所有しなくなったとき、譲渡（売却）したとき、転出するとき、盗難にあったときなどは、廃車の手続きが必要となりますので下記のものを用意し、「軽自動車税廃車申告書兼標識返納書（原動機付自転車・小型特殊自動車）」に記入のうえ、手続きしてください。
【廃車手続きに必要なもの】
・標識（ナンバープレート）

・本人（代理人）であることを確認できるもの（マイナンバーカード、運転免許証、在留カード等）

・委任状（同一世帯以外の方による代理申請の場合）

・標識交付証明書

・盗難にあい警察へ届けた場合・・・ 盗難届の届出警察署名、届出内容等

軽自動車税（種別割）の減免

身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方で、一定の要件に該当する場合は軽自動車税（種別割）の減免を受けることができます。
 【減免を受けることができる軽自動車】

• 心身に障害のある方が使用（所有）する自動車
• 心身に障害のある方と生計を一にする方が障害のある方のために使用（所有）する自動車
• 心身に障害のある方を常時介護する方が使用する自動車

注1 減免可能台数は、軽自動車・二輪車・普通自動車等を含む全ての自動車のうち、障害のある方1人に対して1台に限られます。

注2 減免の申請は毎年必要となります。

【申請に必要なもの】
・障害者手帳
・運転者の運転免許証
・納税通知書
・納税義務者の通知カード及びまたはマイナンバーカード

【減免申請の受付期間】

  納期限まで

バイク等の登録・廃車等の手続き

 町の窓口で手続きができる車両は、原付バイク（125cc以下のバイク）と小型特殊自動車です。
 125ccを超えるバイクや軽自動車の登録・廃車等の手続きは、次の場所へお問い合わせください。