第2次五霞町まちのしごと改革大綱について
本町では、平成16年3月に「五霞町行政改革の方向付け」を策定し、抜本的な行財政改革に着手しました。
その後、平成17年3月に五霞町行政改革運営プラン（集中改革プラン）、平成22 年12月に第2次五霞町行政改革運営プラン、令和３年9月に五霞町まちのしごと改革大綱を策定し、それぞれの社会経済環境の変化に即応しながら、組織機構の改革、職員数の削減、事務事業の見直し、協働の推進等を行い、一定の成果を上げることができました。
今後は、人口減少や少子高齢化、デジタル化の進展など、これまで以上に私たちを取り巻く環境は大きく変化していくことが想定されます。
このような時代において、町民の皆様が安心・安全に暮らすことができるよう、持続可能な自治体運営を実現するためには、行財政改革のさらなる推進が必要不可欠となります。
このような背景から、令和7年度からスタートした第6次五霞町総合計画第２期基本計画を推進するにあたり、より効率的かつ効果的な行財政運営を図るため、「第２次五霞町まちのしごと改革大綱」を策定しました。
第2次五霞町まちのしごと改革大綱 [PDF形式／183.58KB]
大綱の目的
本大綱は、以下を目的とした基本的な指針です。
- 五霞町総合計画第2期基本計画（計画期間：令和7年度～11年度）と連携を図りながら、まちの未来を見据えた行財政改革を推進する。
- 行政サービスの質を維持・向上しつつ、限られた経営資源（ヒト・モノ・カネ）を効果的に活用する。
- 地域コミュニティ、民間企業、NPOなど多様な主体と連携・協働したまちづくりを実現する。
- 「五霞町DX推進計画」と連動し、デジタル技術の活用の推進を図ることで、行政運営と住民サービスの革新を図る。
基本方針と重点推進項目について
行財政改革をさらに推進していくため、3つの基本方針を掲げます。これらの方針は、令和３年9月に策定した「五霞町まちのしごと改革大綱」と大きくは変わらないものの、急速に進むデジタル技術や社会情勢の変化を踏まえ、五霞町DX推進計画との連携を強化していきます。
また、3つの基本方針に対し、以下の重点推進項目を掲げ、項目ごとに具体的な取組に着手します。これらの項目は、五霞町DX推進計画における取組内容とも連動し、重複する領域は相互に補完する形で推進します。
【基本方針1】質の高い行政サービスの提供
1.行政サービスのデジタル化
町民の方が行う窓口手続きと職員が行う業務において、ICT化・業務改革を徹底し、住民の利便性向上と行政の業務効率向上を図ります。
2.組織・職員定員管理の最適化
社会情勢や住民ニーズの変化により、行政に求められる役割は日々変化しています。時代の変化に合わせて柔軟かつ的確に対応できるよう、組織・機構の再構築を図るとともに、庁内会議のあり方や事務決裁等における運用の検証を適宜行い、簡素で即効性の高い動ける組織づくりを進めます。
また、計画的な職員採用による定員管理に努め、行政需要、事務量に適応した職員配置に取り組みます。
3.人材育成と職場環境の向上
人材は、地方公共団体が持つ最大の財産であり、人材の質を最大限引き上げることが、良質な行政サービスへの提供につながります。
そのため、職員研修や人事評価制度、職員のキャリア開発制度等の改善を図り、意欲と行動力のある人材の育成を図ります。
また、ワーク・ライフ・バランスの確保に努め、働きやすい職場環境を整備するとともに、職員の多様で柔軟な働き方改革を推進します。
【基本方針2】健全な財政運営
1.計画的な財政運営
本町の財政状況は、老朽化が進む公共施設の更新や超高齢社会の進展による社会保障費の増大など、将来にわたり非常に厳しい財政運営が見込まれることから、中長期的な視点から事業の選択と集中を行います。
2.安定的な財源の確保
将来にわたり安定的な財政基盤を維持するため、町税の確実な賦課・徴収に努めるほかふるさと納税や地方創生関連交付金の活用等を図り、税外収入等の財源確保に努めます。
さらに、庁舎等の跡地を含めた遊休財産の処分・利活用を図ります。
【基本方針3】協創のまちづくりの推進
1.多様な主体との連携
行政ニーズが多様化・高度化している中で、安全・安心で快適に暮らすことができる地域社会を形成することは，行政のみで実現できるものではありません。
住民、企業、大学、ＮＰＯ等の多様な主体と行政が有している、それぞれの特長や能力に応じた役割を積極的に果たすとともに、互いに連携し、共に力を合わせながら協創のまちづくりの実現に向けて取り組みます。
計画期間について
本大綱の計画期間は、第6次五霞町総合計画第2期基本計画と合わせ、令和7年度から令和11年度までの5年間とします。
なお、社会情勢や本町を取り巻く環境の変化を踏まえ、適宜見直しを行います。
