五霞町では、平成18年3月に「五霞町行政改革運営プラン（集中改革プラン）」を策定し、国の指針に基づいた行政改革を推進してまいりました。
その間の主な取組としましては「組織機能の改革」、「職員数の削減」、「給与改革」、「事務事業の見直し」、「協働の推進」等を行い、結果、一定の成果を得られたものと評価しております。
しかし、本町を含めた地方公共団体を取り巻く状況は依然として厳しく、人口減少、少子高齢化の急速な進展に加え住民の行政ニーズも複雑多様化してきております。
また、財政的には経済・雇用情勢の悪化に伴い町税の減収、また、それを補うための地方交付税も国税の減収により大幅な増額が望めない状況にあります。
そのような中、安定的な財政基盤を構築し町民に必要な行政サービスを提供し、活力のあるまちづくりを推進して行くために第2次五霞町行政改革運営プランを策定しました。そして、第5次五霞町総合計画に掲げる将来像「人がきらめき だれもが安心安全に暮らせるまち 五霞」の実現を目指してまいります。
【基本目標】「確実なる行財政改革の実行 ～ともに進める新たな行政運営～」
更なる行政改革を町民、事業所、行政が一体となって進めてまいります。
1.住民・事業所・行政による協働の推進
地域や社会における問題が多様化・複雑化するなかで、住みよい地域をつくるには行政主導型の取り組みだけでは十分な対応ができない状況になっております。これからは、町民・事業所・行政が互いに情報の共有化を図り、それぞれの特徴や能力に応じた役割分担のもと補完性の原則（自助・共助・公助）に基づくまちづくりの推進を進めてまいります。
2.健全な財政運営の推進
地方分権・地域主権のもとでの地方自治体は「自己決定・自己責任」により行財政運営を行っていかなくてはなりません。そのためには安定的で自立的な財政基盤の確立が必要となります。
町では社会資本整備に投じた費用に対する公債費（元利償還金）負担割合が軽減するまでの間、徹底した経費の節減・合理化と歳入財源の確保を最優先の課題とし、公債費負担適正化計画に基づいた財政運営を図ります。
3.地域主権に対応できる組織運営
地方分権・地域主権の進展に伴い国・県からの権限や事務の移譲及び多様化・複雑化する行政需要に対し、限られた人的資源で対応していくために簡素で効率的な組織作りを前回のプランに引き続き進めます。
また、住民にとって真に必要な行政サービスを提供するために、限られた人的・物的資源で最大の効果が生み出せるよう職員資質の向上を図ります。
