五霞町まちのしごと改革大綱及びアクションプランを策定しました

五霞町では、厳しい財政状況を克服し、新たな社会情勢の変化に応じた柔軟な組織運営を構築する必要があることから、平成16年3月に「五霞町行政改革の方向付け」を策定し、抜本的な行財政改革に着手しました。
その後、平成17年3月に五霞町行政改革運営プラン（集中改革プラン）、平成22年12月に第2次五霞町行政改革運営プランを策定し、組織機構の改革、職員数の削減、事務事業の見直し、協働の推進等を行い、一定の成果を上げることができました。
それでも、本町における今後の財政運営においては、扶助費等の社会保障費の増加や公共施設の維持管理費の拡大が見込まれ、厳しい状況には変わりません。
今後も住民の皆様に必要な行政サービスを提供していくためには、絶えず行財政改革に取り組んでいく必要があります。
このような背景から、令和2年度からスタートした第6次五霞町総合計画を進めるにあたり、より効率的かつ効果的な行財政の運営を図るため、これまでの「量」の改革から「質」の改革に主眼を置いた「五霞町まちのしごと改革大綱」を策定、さらに、大綱に位置付けられた行政改革を推進するため「五霞町まちのしごと改革アクションプラン」を策定しました。
「キラリ☆五霞町」の実現に向けて、職員一丸となって更なる改革に取り組んでまいります。

基本方針と重点推進項目について

五霞町では住民の安全・安心を守り、社会の安定を保つことを前提としつつ、効率的かつ効果的な自治体運営を行うため、次に掲げる3つの基本方針とともに、それぞれの重点推進項目を掲げ、項目ごとに具体的な取組に着手します。

【基本方針1】質の高い行政サービスの提供

1.行政サービスのデジタル化

町民の方が行う窓口手続きと職員が行う業務において、ICT化・業務改革を徹底し、住民の利便性向上と行政の業務効率向上を図ります。

2.組織・職員定員管理の最適化

組織・機構の再構築を図るとともに、庁内会議のあり方や事務決裁等におけるルールの見直しを行い、簡素で即効性の高い動ける組織づくりを進めます。
また、年齢バランスに配慮した計画的な職員採用による定員管理に努め、行政需要、事務量に適応した職員配置に取り組みます。

3.人材育成と職場環境の向上

職員研修や人事評価制度、職員のキャリア開発制度等の見直しを図り、意欲と行動力のある人材の育成を図ります。
また、ワーク・ライフ・バランスの確保に努め、働きやすい職場環境を整備するとともに、職員の多様で柔軟な働き方を進めていくため、テレワーク制度の導入の検討など、働き方改革を推進します。

【基本方針2】健全な財政運営

1.計画的な財政運営

老朽化が進む公共施設の更新や超高齢社会の進展による社会保障費の増大など、将来にわたり非常に厳しい財政運営が見込まれることから、町単独事業や国・県事業への上乗せ事業等の見直しなど徹底した歳出抑制を行うほか、特別会計等への繰出金の抑制に努めます。
また、上下水道料金や施設使用料など受益者負担の適正化や町補助金の総点検を行います。

2.安定的な財源の確保

町税の確実な賦課・徴収、ふるさと応援寄附金やガバメントクラウドファンディングなどの税外収入の確保に努めます。
さらに、庁舎等の跡地を含めた遊休財産の処分・利活用を図ります。
また、起債にあたっては、交付税措置や償還期間を考慮し、償還額の平準化や世代間における負担の公平化に努めます。

【基本方針3】協創のまちづくりの推進

1.多様な主体との連携

住民、企業、大学、ＮＰＯ等の多様な主体と行政が、それぞれ有している特長や能力に応じた役割を積極的に果たすとともに、互いに連携し、共に力を合わせながら協創のまちづくりの実現に向けて取り組みます。

計画期間について

五霞町まちのしごと改革大綱の計画期間は、第6次五霞町総合計画第1期基本計画と合わせ、令和3年度から令和6年度までの4年間とします。