人権は身近なものです

同和問題の解決には

 同和問題とは、日本社会の歴史的過程で形づくられた身分的差別によって、国民の一部の人々が長い間、経済的、社会的、文化的に低い状態を強いられてきました。
 

 同和問題は、これらの人々が、今なお結婚を妨げられたり、就職で不公平に扱われたり、その他、日常生活の上でいろいろな差別を受けるという、重大な人権問題です。

 政府が、1969(昭和44)年以降各種の特別対策を講じてきた結果、実態的差別は大きく改善され、2002(平成14)年には特別対策も終了しました。
  

 また、国や地方公共団体をはじめとした人権教育・啓発の取組みにより、心理的差別についてもその解消が進んできました。
 

 しかし、いまだに差別事象が跡を絶っていません。この問題の解決には、国民一人ひとりが同和問題について、一層理解を深め、自らの意識を見つめ直すとともに、自らを啓発していくことが必要です。

えせ同和行為を許さない
 

 えせ同和行為とは、いかにも同和問題の解決に努力しているように装って不当な寄附を募ったり、高額な書籍を売り付けたりといった行為を、「えせ同和行為」といいます。
  

 示談金などと称して不当な金銭要求をすることも同様です。このような行為の横行は、同和問題に対する誤った認識を植え付け、同和問題の解決を拒む大きな要因となっています。

 えせ同和行為に対しては、行政機関や企業などが密接に連携し、不当な要求には毅然とした態度を取ることなどが必要です。

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  • 【ID】P-585
  • 2014年8月26日
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