五霞町内の認定こども園には、教育部分(1号認定)と保育部分(2号・3号認定)があります。
利用する部分によって、申込み方法や手続きが異なります。
- 教育部分を利用する方【1号認定】
利用を希望する認定こども園へ直接申込みをしてください。 - 保育部分を利用する方【2号・3号認定】
五霞町役場こども未来課へ認定申請・施設利用の申込みが必要です。
教育・保育給付認定について
利用する部分、年齢、保育の必要性に応じて、教育・保育給付認定を受ける必要があります。
| 認定区分 | 対象となる子ども | 利用する部分 |
|---|---|---|
| 1号認定 |
満3歳以上で、 |
教育部分 |
| 2号認定 | 満3歳以上で、 保護者等が保育を必要とする事由に該当し、 保育部分を利用する子ども |
保育部分 |
| 3号認定 |
満3歳未満で、 |
保育部分 |
保育を必要とする事由について
保育部分を利用するには、保護者等が保育を必要とする事由に該当する必要があります。
主な事由は次のとおりです。
- 就労
保護者等が常時働いている - 妊娠・出産
保護者等が出産前後 - 疾病・障害
保護者等に疾病、けが、精神若しくは身体に障がいがある - 親族の介護・看護
保護者等が病人、障がい者(児)などの介護を常時している - 災害復旧
保護者等が震災、風水害、火災その他の災害復旧活動をしている - 求職活動
保護者等が求職活動をしている - 就学
保護者等が就学している - その他、保育が必要と認められる場合
65歳未満の祖父母が同一住所にいる場合
同一住所に65歳未満の祖父母が居住している場合は、祖父母についても保育を必要とする事由を確認します。
祖父母の状況は、保育部分の利用可否や利用調整に関係します。
保育標準時間・保育短時間について
保育を必要とする事由や就労時間などに応じて、保育標準時間または保育短時間に区分されます。
| 区分 | 利用できる保育時間 | 就労時間等の目安 |
|---|---|---|
| 保育標準時間 | 11時間以内/日 | 120時間以上/月 |
| 保育短時間 | 8時間以内/日 | 64時間以上120時間未満/月 |
- 注意
就労を事由とする場合、就労時間が月64時間未満の場合は、保育部分を利用できません。
入園申込みに必要な書類について
- 支給認定(現況)申請書兼保育施設利用申込書【 PDF/ Word 記入例 / 記入上の注意 】
- 保護者等の就労証明書【PDF / Excel 】
※自営業や農業、親族等が営んでいる事業所に勤務している場合は、確定申告書の写しや給与の支払いが確認できるものを添付してください。
※65歳未満の祖父母が同一住所に居住している場合は、祖父母の就労証明書等も必要となります。 - 家庭状況調査票【 PDF / Word 】
- 入所児童調査票・健診等確認票【 PDF / Word 】
- 入所申込みについての確認事項・同意事項【 PDF / Word 】
- 児童・保護者・同一住所者の個人番号(マイナンバー)が分かるもの
※申請には、本人確認と個人番号(マイナンバー)が必要になります。 - 就労以外の事由を証明する書類は以下のとおりです。
※その他、状況に応じて追加書類の提出が必要となる場合があります。事由 必要書類 妊娠・出産 母子健康手帳の写し(出生予定日が記載されているページ) 疾病・障害 診断書・障害手帳の写し 介護・看護 診断書・介護保険認定証の写し 災害復旧 り災証明書の写し 求職活動 ハローワークに登録している場合は登録書の写し 就学 在籍証明書又は学生証の写し
入園申込みについて
年度途中の入園
年度途中の入園申込みは、随時受け付けています。
入園を希望する月の前月15日までに、必要書類をそろえて申込みをしてください。
※申込みをしても、定員等の状況により入園できない場合があります。
4月からの入園
4月からの継続入園・新規入園については、別に受付期間を定めています。
受付期間や申込み方法については、町からのお知らせをご確認ください。
利用調整について
保育部分について、定員を超える申込みがあった場合などは、五霞町の利用調整基準に基づき、利用調整を行います。
利用調整は、申込みの先着順ではありません。
求職活動を事由とする場合
求職活動を事由に保育部分を利用できる期間は、入園から3か月です。
引き続き保育部分の利用を希望する場合は、入園後3か月以内に就労証明書を提出してください。
利用期間の延長や、年度内に再度、求職活動を事由として保育部分を利用することはできません。
町外の保育施設を利用する場合
五霞町外の保育施設を利用する場合は、広域入所の手続きが必要です。
自治体によって申込み方法や利用条件、申込み期限等が異なりますので、希望する保育施設のある市区町村へ事前にお問い合わせください。