マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、下記の3つがあげられます。
1 手続きが正確で早くなる（行政の効率化）
行政機関・地方公共団体での作業の無駄が削減され、手続きがスムーズにできます。
2 面倒な手続きが簡単に（国民の利便性の向上）
申請時に必要な課税証明書といった資料の添付を省略できます。
3 給付金などの不正受給の防止（公平・公正な社会の実現）
行政機関が国民の所得状況などを把握しやすくなり、不正受給を防止できます。
マイナンバーの利用場面について
年金、雇用保険・医療保険の手続き、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告等の税の手続きなどで、申請書等にマイナンバーの記載が求められます。