戸籍及び住民票の申請や住民異動など各種手続きの際に本人確認が必要となります。次に掲げる書類をお持ちください。
※有効期限のあるものは有効期限内に限ります。
第三者による偽りや不正な請求を防止し、個人情報を守るために本人確認が義務付けられています。
1点の提示でたりるもの
- マイナンバーカード（個人番号カード）※通知カードは本人確認書類として使用できません
- 道路交通法第92条第1項に規定する運転免許証
- 旅券（パスポート）
- 在留カード、特別永住者証明書
- 住民基本台帳カード（写真付）
- 国若しくは地方公共団体の機関が発行した免許証、許可証若しくは資格証明書等
（船員手帳、海技免状、小型船舶操縦免許証、猟銃・空気銃所持許可証、戦傷病者手帳、宅地建物取引士証、電気工事士免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、特種電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、警備業法第23条第4項に規定する合格証明書免許証、身体障害者手帳、療育手帳、平成24年4月1日以後に交付された運転経歴証明書）
- 国若しくは地方公共団体の機関が発行した身分証明書（写真付）
2点以上の提示が必要なもの
「A」と「B」の中からそれぞれ1点、または、「A」から2点
「A」
国民健康保険、健康保険、船員保険若しくは介護保険の被保険者証、共済組合員証、国民年金手帳、国民年金・厚生年金保険若しくは船員保険に係る年金証書、共済年金若しくは恩給の証書、戸籍謄本等の交付を請求する書面に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書、またはその他市町村長がこれらに準ずるものとして適当と認める書類
「B」
学生証（写真付）、法人が発行した身分証明書（写真付のもので、国若しくは地方公共団体の機関が発行したものを除く。）、国若しくは地方公共団体の機関が発行した資格証明書（写真付のもので、1点で足りるものに記載した以外のもの）、または市町村長がこれらに準ずるものとして適当と認める書類
上記に掲げる書類をやむを得ず提示できない場合
上記の方法で本人確認が出来ない場合、窓口職員が聞き取りをするなど、市町村長が請求者を特定するために適当と認める方法による確認を行う場合があります。