高温対策栽培体系への転換支援
概要
令和5年は6月から9月にかけて前例のない記録的猛暑に見舞われたことから、農作物の品質低下や収量減少など農業経営に大きな影響が発生しました。
このためには、産地ごとの事情に即して知見を農業者に共有することが必要であることから、各産地の事情に合わせた新品種や新技術の導入実証を支援し、高温環境に適応した栽培体系への転換を図ります。
事業メニュー
高温対策栽培技術等を実証するための下記取組を支援対象とします。
- 栽培実証圃場の確保（農業者からの実証圃場借上げ）
- 土壌分析、堆肥施用等の土づくり
- 種子・苗の確保、播種・定植
- 肥料の施用
- 農薬の散布
- 遮光資材、細霧冷房の導入
- 生育調査、病害虫発生状況調査
- 収量・品質・病害虫被害調査
- 食味試験・実需者による品質評価
- その他栽培実績に直接必要な取組
※栽培実証に直接要しない費用は支援対象となりません。
補助率・上限事業費
補助率は事業費の2分の1以内とします。また、事業実施主体ごとの補助上限額は600万円とします。
支援対象となる品目
気温上昇による栽培リスクが明らかとなっており、今後夏季の高温対策を要すると都道府県が認めた農作物を対象とします。
・水稲
・高温による作物被害の認められる作物
提出方法
次の計画書を作成し提出してください。また、必要に応じて書類の添付をお願いします。
ポイント内訳については、このページの下部のリンク先（R5補正高温対策栽培体系への転換支援）の資料をご確認ください。
提出書類
事業実施計画、都道府県事業計画（様式2、3） [EXCEL形式／86.07KB]
提出先
五霞町役場産業課（地域振興グループ）
提出期限
令和6年3月22日（金）