令和3年度に国の新規事業として、「経営継承・発展等支援事業」が創設されました。
本事業は、地域農業の担い手の先代事業者から経営を継承した後継者が、その経営の発展に向けた取組みを実施するにあたり必要となる経費を国と町で支援します。
補助金交付の主な要件
補助対象者
地域の中心経営体等（※）の先代事業者（個人事業主又は法人の代表者）からその経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者（親子、第三者など先代事業者との関係は問わない）であって、経営発展計画を策定するなど、以下の要件等を満たしたもの
- 令和2年1月1日以降に中心経営体等である先代事業者からその経営に関する主宰権の移譲を受けていること又は申請日までに移譲を受けていること
- 青色申告者であること
- 後継者の名義で税務申告等を行っていること
- 経営発展計画を策定し、かつ、計画達成の実現が可能であると見込まれること
- 家族農業経営である場合は、家族経営協定を書面で締結していること
- 農業次世代人材投資事業（経営開始型）の資金の交付を受けていないこと等
※「中心経営体等」とは、
(1) 実質化された人・農地プランの中心経営体として位置づけられている者
(2) 認定農業者又は認定農業者に準ずる者
補助対象経費
経営発展に向けた取り組み（法人化、新たな品種・部門等の導入、認証取得など）に要する経費で、次にかかる経費
専門家謝金、専門家旅費、研修費、旅費、機械装置等費、広報費、展示会等出展費、開発・取得費、雑役務費、借料、設備処分費、委託費又は外注費
補助額
補助上限額：100万円（国と市が2分の1ずつ負担）
※ 本事業は、町及び国の予算の範囲内で採択されます。本事業の要件を満たしても必ず支援を受けられるわけではありません。
応募期間
令和3年9月21日（火）までに五霞町役場産業課地域振興グループ（電話番号 84-2582）へご連絡ください。
本事業について、活用を検討されている方は「お早めに」ご相談をお願いします。
詳しい内容及びリンク
事業の詳細は、以下のサイトをご確認ください。