令和6年度から森林環境税（国税）の課税が始まります

森林環境税とは

森林環境税は、令和6年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税です。

個人住民税均等割の枠組みを用いて年額1,000円/人を市町村が賦課徴収することとされ、その税収は全額が森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ譲与されるしくみとなっています。

令和6年度の個人町・県民税、森林環境税は、令和5年中（1月から12月)の所得に基づいて課税されます。

森林環境税の非課税基準

次の基準に該当する方は、森林環境税が非課税となります。

1　生活保護法による生活扶助を受けている方
2　障害者、未成年者、寡婦又はひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下の方
3　前年の合計所得金額が下記の金額以下の方

※五霞町は生活保護の基準における地域の級地区分が３級地に該当するため、基本額が28万円（35万円×0.8）、加算額が16.8万円（21万円×0.8）となります。 

五霞町で森林環境税が非課税となる基準は、個人住民税（町民税・県民税）均等割額が非課税となる基準と同じです。

令和6年度以降の個人町・県民税均等割及び森林環境税について

町民税・県民税の均等割額については、東日本大震災基本法の理念に基づき、平成26年度から令和5年度の10年間、臨時的に年額1,000円（市500円、県500円）が加算されていましたが、令和6年度からはこの臨時措置がなくなります。茨城県で課税している森林湖沼環境税（県1,000円）については、森林環境税とは別に課税となります（令和８年度までを予定）。

森林環境譲与税について

平成31（2019）年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、森林環境譲与税が創設されました。市町村においては、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされています。