新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とは・・・
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設されたものです。
本町における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について
本町においては、次のとおり令和2年度から新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、感染症対策など様々な事業を実施してまいりました。
令和2年度
令和2年度については、新型コロナウイルス感染症対応地方臨時交付金151,488,000円を活用し、プレミアム商品券を発行する「みんなエール2020応援事業」や児童手当に1万円を上乗せする「子育て2020応援給付金事業」、災害時に3密を回避するため、車中避難が可能となるよう情報・防災ステーションごか隣接地を避難所として整備する「水害時一時避難所整備事業」などの事業を実施しました。
詳細については、広報ごか2021年4月号へ掲載しておりますので、広報紙をご覧ください。
令和3年度
令和3年度については、新型コロナウイルス感染症対応地方臨時交付金67,121,000円を活用し、臨時休校となった際にタブレット端末による自宅学習を実施するため、充電ケーブルやキャリーバックを整備する「オンライン学習環境整備事業」、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けている中小事業者を支援する「商工会活動支援事業」、ごかファンクラブアプリを活用し、町内の飲食店で使えるクーポン券を発行する「ごかファンクラブアプリ飲食店応援事業」などの事業を実施しました。
詳細については、次の活用効果をご覧ください。
令和4年度
令和4年度については、新型コロナウイルスの感染症対策をはじめ、コロナ後の地域経済活性化を図る事業及び原油価格や電気・ガスを含む物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を支援する各種事業を実施してまいりました。
詳細については、次の活用効果をご覧ください。
令和5年度
令和5年度については、コロナ禍において、原油価格や電気・ガスを含む物価高騰の影響を受けた生活者や事業を支援する各種事業を実施してまいります。
詳細については、次の実施計画をご覧ください。
その他
他地域の活用事例については、内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」をご覧ください。