国民健康保険特別会計の歳入不足を補うため、当町の国民健康保険税率を、県の示す令和5年度標準保険料率に合わせる方針となりました。令和6年度から令和8年度にかけて段階的に税率改正を実施しています。
令和5年度から令和8年度までの国民健康保険税率
| 令和5年度 | 医療分 | 後期分 | 介護分 | 子ども子育て・支援金分 | ||
| 所得割 | 7.2％ | 2.2％ | 1.6％ | - | ||
| 均等割 | 29,000円 | 10,000円 | 10,000円 | - | ||
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賦課限度額 |
650,000円 | 220,000円 | 170,000円 | - | ||
| ⇩ | ||||||
| 令和6年度 |
所得割 | 7.52％ | 3.08％ | 2.49％ | - | |
| 均等割 | 41,800円 | 17,200円 | 17,900円 | - | ||
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賦課限度額 |
650,000円 | 240,000円 | 170,000円 | - | ||
| ⇩ | ||||||
| 令和7年度 |
所得割 | 7.56％ | 3.19％ | 2.60％ | - | |
| 均等割 | 43,400円 | 18,100円 | 18,900円 | - | ||
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賦課限度額 |
660,000円 | 260,000円 | 170,000円 | - | ||
| ⇩ | ||||||
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令和8年度
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所得割 | 7.60％ | 3.30％ | 2.72％ | 0.3％ |
| 均等割 | 45,100円 | 19,000円 | 19,900円 | 2,200円 | ||
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賦課限度額 | 670,000円 | 260,000円 | 170,000円 | 30,000円 |
※所得割とは、加入者の所得に応じて算定されるものです。
※均等割とは、加入者1人1人にかかるものです。
※賦課限度額については、国基準となります。
改正後の令和8年度の税率は、令和8年4月1日以降に賦課された国民健康保険税に適用となります。
なお、令和8年3月末日までに資格を取得した場合、令和7年度の税率が適用されます。過年度に遡って国民健康保険に加入する場合は、該当する年度の税率が適用されます。
税率改正の目的
国民健康保険法の改正などにより、国では保険料水準の統一を推進する機運が高まっているなか、五霞町では、国保加入者の減少や、それに伴う医療費の増加に対し、国民健康保険特別会計の歳入不足を補うため、令和8年度に向けて段階的に県の示す令和5年度標準保険料率に合わせる方針となりました。
令和８年度から国民健康保険税に子ども・子育て支援金分が加算されます
国では、子育て世代を応援する取り組みとして、総額3.6兆円規模にも及ぶ「子ども・子育て支援加速化プラン」を進めています。このプランを支える仕組みの一つとして、「子ども・子育て支援金制度」の創設が盛り込まれた法律が令和6年6月に成立しました。「子ども・子育て支援金」は、全世代や企業の皆様から支援金を拠出いただき、 少子化対策促進のため、「児童手当の拡充」や「妊婦のための支援給付」などの取組の財源として活用されます。制度の詳細は、以下のこども家庭庁ホームページをご参照ください。
令和8年度から国民健康保険税の既存の区分である「医療給付費分」「後期高齢者支援金分」「介護納付金分」に加えて、新たに「子ども・子育て支援金分」を追加し、被保険者の皆様にご負担をいただくことになります。
なお、本制度が少子化対策に係るものであることに鑑み、こどもがいる世帯の拠出額が増えないよう、18歳に達する日以後の最初の3月31日以前までのこどもに係る支援金の均等割額の10割を減額します。被保険者の皆さんに申請していただく必要はありません。