五霞町では、先般国会承認を受けた「令和7年度補正予算『物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(以下、重点支援地方交付金)』」について、実施事業を決定しましたのでお知らせします。
町としまして、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を引き続き支援するため、下記事業を実施し、早期に取り組むことで、町民の安心・安全の暮らしと事業者が継続して事業を進められるよう推進するものです。
1 実施事業【予算額 100,200千円】
(1)物価高騰対策生活者支援事業
(1)物価高騰対策生活者支援事業(予算額 40,000千円)
物価高騰による影響を受けた全町民に対して、負担軽減のため現金を1人あたり5,000円支給します。
(2)物価高騰対策上水道料金支援事業(予算額 21,500千円)
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者の経済的負担の軽減を図るため、町の上水道を利用している方を対象に、令和8年2月から4月までの基本料金を減免します。(基本料金 2,000円/月)
(3)防犯カメラ設置支援事業(予算額 2,500千円)
物価高騰の影響を受けた地域を犯罪から守るため、町内在住の住民を対象に、防犯カメラを設置した設置費用の一部を支援します。
(2)事業者支援事業
(1)医療・介護・保育施設物価高騰対策事業(予算額 4,200千円)
食料品価格の高騰やエネルギー価格の高騰による事業者の負担軽減を図るため、町内の医療機関、介護施設、障害者福祉サービス施設、保育所等を支援します。
(2)中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策事業(予算額 14,000千円)
エネルギー価格高騰の影響をうける町内中小企業等の負担軽減を図ります。
(3)物価高対応子育て応援手当【国】(予算額18,000千円)
物価高の影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援し、こどもたちの健やかな成長を応援する観点から、物価高対応子育て応援手当を支給します。
実施時期
年度内より順次実施する予定です。
