新しい地方経済・生活環境創生の実現に向けた第3次五霞町まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定趣旨
国では、「まち・ひと・しごと創生法」（平成26年法律第136号）を制定し、「まち・ひと・しごと創生」の一体的な推進を図るため、人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、今後５か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
本町においても、国や県と一体となって地方創生に取り組んでいく必要があることから、まち・ひと・しごと創生法第10条第1項の規定に基づき、平成28年3月「五霞町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、その改定となる「第2次五霞町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を令和３年12月に策定しました。
その後、国では、地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、大規模な地方創生策を講ずるため、「新しい地方経済・生活環境創生本部」の設置が令和6年10月11日に閣議決定され、従来の地方創生施策（地方創生1.0）を発展させた「地方創生2.0」の基本構想の５本柱として、以下の基本的な考え方を定め、今後10年間集中的に取り組む、基本構想の策定に向け、議論を進めています。
(1)安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生
(2)東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散
(3)付加価値創出型の新しい地方経済の創生
(4)デジタル・新技術の徹底活用
(5)「産官学金労言」の連携など、国民的な機運の向上
これに伴い、第6次五霞町総合計画と連携を図り、スピード感をもって取り組む必要があることから、新しい地方経済・生活環境創生の実現に向けた第３次五霞町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するものです。
新しい地方経済・生活環境創生の実現に向けた第3次五霞町まち・ひと・しごと創生総合戦略 [PDF形式／955.79KB]
