調査の目的
我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の状態を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とする各種の統計調査を行う際の基礎となる母集団情報の整備を図ることを目的に、売上高や費用などの経理項目の把握に重点を置いて実施します。
調査の根拠
統計法に基づく基幹統計調査で、調査に回答する義務（報告義務）があります。
調査の期日
令和3年6月1日現在で実施します。
調査の対象
原則としてすべての民営事業所を調査します。ただし、個人で農業・林業・漁業（いわゆる農林漁家）など、一部の事業所は除きます。
調査の方法
5月中旬以降に、郵送又は調査員が事業所に調査票を配布し、インターネットによる回答又は郵送提出により行います。
事業所の皆様におかれましては、配布書類に記載されている期日までに回答をお願いします。
調査員について
調査員は、茨城県知事に任命された地方公務員で、その身分を示す「調査員証」及び「腕章」を携帯しています。また、調査員などの調査関係者が調査で知り得た内容を他に漏らすことは、「統計法」の規定により固く禁じられています。