人・農地プランとは
農業が厳しい状況に直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があります。平成24年度から国（農林水産省）が事業をスタートさせた「人・農地プラン」は、地域の高齢化や農業の担い手不足が心配される中、5年後、10年後までに、誰がどのように農地を使って農業を進めていくのかを、地域や集落の話し合いに基づきとりまとめるプラン（計画）です。プランのとりまとめは市町村で、地域の農業の担い手（農地の引き受け手）を「地域の中心となる経営体」と呼び、農地の集積計画や利用図を作成し、地域における将来的な農地利用の”設計図“を描いていきます。
地域農業の未来図を設計していきます
国では、目標とする『持続可能な力強い農業』の実現に向けて、農地集積による大規模化と農地の流動化を推進しており、その目安としては、土地利用型農業（※）について、平地で20～30ヘクタール、中山間地域で10～20ヘクタール規模の農業経営体（専業農家、法人・集落営農組合など）にまとめることとしています。また、『持続可能な力強い農業』を目指す上で課題となる、農家の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などといった「人と農地の問題」の解決に向けて、5年後あるいは10年後に誰がどのように農地を利用するのかを、プラン作成時から5年後を基準として計画をとりまとめます。このプランでは、地域の農業の担い手を「地域の中心となる経営体」と呼び、これからの農地の集積計画や利用図を作成し、5年後の土地（農地）利用の”設計図“を描きます。
※土地利用型農業：米や麦、大豆、そば、なたね、てん菜、でんぷん原料用ばれいしょを生産する農業
※土地利用型農業：米や麦、大豆、そば、なたね、てん菜、でんぷん原料用ばれいしょを生産する農業
「人・農地プラン」決定までの流れ
「人・農地プラン」では、農家の意向調査や地域・集落での話し合いに基づき、プラン原案を作成します。プラン原案は、「五霞町人・農地プラン検討委員会」で審査され、プランの内容が認められれば、正式に「人・農地プラン」として決定されます。
また、「人・農地プラン」は、地域に新たな担い手（新規就農者や後継者など）ができたときや、農業経営を継続できないとして農地を手放す農家が生じたときなど、地域の状況が変化した場合には、随時見直すことができます。プランを見直し（変更）する場合は、人・農地プラン検討委員会で随時審査されます。
また、「人・農地プラン」は、地域に新たな担い手（新規就農者や後継者など）ができたときや、農業経営を継続できないとして農地を手放す農家が生じたときなど、地域の状況が変化した場合には、随時見直すことができます。プランを見直し（変更）する場合は、人・農地プラン検討委員会で随時審査されます。
人・農地プランで作成していく書類
- 人・農地プラン：地域の中で中心となる経営体（受け手）やそれ以外の農業者（出し手、そのままの規模で経営を継続する人など）をリストアップし、地域や集落の土地利用の方向性を定めます。
- 農地の集積計画表（工程表）：「地域の中心となる経営体」に、いつ、どのように農地を集積するかを工程表にまとめていきます。
- 農地利用図：農地利用の将来像を地域の図面の中に示します。
人・農地プランの実質化に向けた工程表等の公表について
農地中間管理事業の推進に関する法律が一部改正され、今後、地域の特性に応じて、市町村、農業委員会、農業協同組合、土地改良区など地域のコーディネーター役を担う組織と農地中間管理機構が一体となって推進する体制を作り、人・農地プランを核に農地の利用集積・集約化を一体的に推進していくことになりました。
人・農地プランの実質化の取組を進めるため、人・農地プランの実質化に向けた工程表等を次のとおり公表します。
【五霞町】別紙３工程表様式_2639_marked [PDF形式／60.66KB]
人・農地プランの実質化の取組を進めるため、人・農地プランの実質化に向けた工程表等を次のとおり公表します。
【五霞町】別紙３工程表様式_2639_marked [PDF形式／60.66KB]
「人・農地プラン」の関連施策
「人・農地プラン」に農業経営体としてリストアップされることを「プランに位置付けられる」といい、それぞれの立場によってさまざまな関連施策を利用することができます。
【その1】農業次世代人材投資事業（経営開始型）
次世代を担う農業者となることを志向する方に対して、就農直後の経営確立に資する農業次世代人材投資金を交付することにより、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図ります。
【その2】農地中間管理機構
農地中間管理機構とは、人・農地プランの作成プロセス等において出された、「信頼できる農地の中間的受け皿があると人・農地問題の解決を進めやすくなる」といった意見を踏まえ、国が整備した農地の調整組織です。
【その3】スーパーL資金の実質無利子化
地域の中心となる経営体に位置づけられた認定農業者が、スーパーL資金（農業経営基盤強化資金）を借入した場合、その借入金の当初5年間が実質無利子になります。
地域の農地のこと、地域で話し合ってみませんか。（人・農地プラン）
五霞町においても他の地域と変わらず、高齢化・後継者不足により、耕作が困難になり、農地を任せたいと考える方が増えてきています。受け手にとっても、今まで分散した農地を集積してきた結果、効率のよい作業は難しい状況になりつつあります。 このような状況を少しでも改善するためにも、地域の農地のことを地域で話し合っていきたいと考えています。
＝具体的な話し合いの場（例）＝
- 農業委員会農地利用最適化推進会議 記録集 [PDF形式／1.99MB]
- ワークショップ記録集 [PDF形式／3.36MB]
＝その他意見徴収＝ - HP結果 [PDF形式／416.94KB]
五霞町では「対話の場」など様々な話し合いの場の運営・進行の実践を経験しています。その強みを活かし、引き続き「農地」だけでなく『これからの五霞町の「農業」』がどんな風になっていったらよいのか（人・農地プラン）をみなさんと一緒に考えていきたいと思っております。
実質化された人・農地プランの公表
令和3年2月26日に五霞町人・農地プラン検討会を経て、実質化された人・農地プランを決定しました。以下のとおり決定したプランを公表します。
