本日ここに、令和8年第1回五霞町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、何かとご多用の折ご参集いただき心から感謝を申し上げます。
開会にあたりまして、新年度に臨む私の所信及び町政運営に関する基本方針を申し述べさせていただき、議員の皆様並びに町民のみなさまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。
1．はじめに
はじめに，我が国は人口減少と少子高齢化が一層進行する中、今後20年間で生産年齢人口が約1,500万人、約2割の減少が見込まれております。
このような社会情勢のもと、五霞町を含む地方自治体は、人口規模の縮小を踏まえつつも、地域経済の成長と安全・安心な暮らしが持続可能な地域づくりを目指しております。
特に、若者や女性に選ばれ、高齢者も含めあらゆる世代が安心して住み続けられる魅力あるまちづくりのため、町独自の主体的な取り組みに対する期待と責任がこれまで以上に高まっております。
2．経済状況と国家予算の概要
次に、我が国の経済状況について申し上げます。
2026年現在、日本経済は新たな技術革新や持続可能な社会の構築に向けた取り組みを背景に、緩やかな回復基調を維持しています。生成AIや再生可能エネルギーなどの成長分野への投資が進み、企業の賃上げや雇用環境の改善につながっております。国内需要も堅調で、経済の安定成長が期待されています。
一方で、依然として世界経済には不確実性が残っており、中東や東欧の地政学リスクやサイバー安全保障問題、資源価格の変動などが我が国経済に影響を及ぼす可能性があります。今後も、これらのリスクに対応しつつ、物価の安定や金融市場の動向にも十分留意する必要があります。
令和8年度の国家予算は、過去最大規模となる一般会計総額約120兆円に増加し、社会保障費の充実や脱炭素・デジタル化推進に向けた投資が継続されています。地方財政においても、子育て支援や防災体制の強化、地域経済の活性化を目的とした交付金が確保されており、地方自治体による持続可能なまちづくりを支える重要な基盤となっています。
五霞町においては、このような国の予算編成の下で、地域の実情に即した施策を推進し、財政の安定確保と効果的な事業執行に努めてまいります。また、国や県の政策動向に注視し、変化に対応可能な柔軟な財政運営を心掛けてまいります。
3．町のこれまでの取り組み
続きまして、これまでの取り組みについて申し上げます。
私は、町長就任以来、急速に進む人口減少や少子高齢化の厳しい社会環境の中、「この10年間が勝負の期間」と捉え、迅速かつ果敢に課題解決に挑んでまいりました。また、まちづくりにあたっては町民の皆さん、企業、各種団体と一体となった「協創のまちづくり」を基本姿勢とし、多様な事業やイベントを共に推進し、地域の絆を深めてきたと自負しております。
はじめに、町の積年の課題への対応について、一つ目の成果としまして、多くの町民の皆さんが長年待ち望んだ商業施設につきましては、この度、スーパーを核としたショッピングモールを誘致することに成功しました。地権者の皆さんのご協力を得て、現在の中央公民館がある場所を含めて約4ヘクタールの区域に新しい役場庁舎とあわせて整備します。
令和9年度中のオープンを目標に整備を予定しておりますが、この間、公民館機能の移転に伴い、町民の皆さんにはご不便をおかけしますが何卒ご理解を頂きたいと存じます。
二つ目の成果としまして、町の上水道事業につきましては、埼玉県水への一本化に向けて、大野埼玉県知事への要望をはじめ埼玉県の担当部局と協議を重ねてきましたが、この度、必要な送水管の工事や水量試験などを行い、順調にいけば令和9年4月からの埼玉県水の全量受水が可能となる見込みとなりました。
引き続き、関係機関と調整を図り早期の全量受水に向けて取組んでまいります。
次に、これまでの取組みとしましては、1点目として、自主財源の大幅増加と地域産業の活性化です。自主財源確保の大きな手段であるとともに、町の特産品を全国へPRし、地元産業の活性化につなげる「ふるさと納税」は、就任時の1億4千万円から令和6年度には7億2千万円へと大幅に増加し、これまでの挑戦が成果となって表れていると考えております。加えて、積極的な情報発信により、全国に町の魅力を発信し、産業振興の面でも大きな成果を上げています。
2点目は、充実した子育て支援です。共働き世代の子育て支援として保育料無償化を継続し、さらに、令和7年4月からは医療費や給食費の無償化を実施するとともに、放課後児童クラブを小学4年生までから全学年に拡大し、同年4月より五霞小学校の教室を活用し、学習支援や遊びの場の提供を開始しました。
また、令和5年4月に開設した「五霞町こども家庭センター」では、母子保健と児童福祉の機能を一体化し、妊娠期から就学後まで切れ目なく手厚い支援を展開しており、町の将来を担う子どもたちの健全な育成を図っています。
移住・定住促進のため、市街化調整区域でも住宅建設が可能となる区域指定制度の導入に加え、町外からの子育て世代の移住定住を図ることを目的に町内2か所に合計30戸の子育て支援住宅の整備を行い、3月から入居を開始しています。交通利便性や自然豊かな環境、充実した子育て支援策及び五霞町の魅力を広く発信し、移住・定住者の確保に努めています。
3点目は、健康長寿と福祉の充実です。高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域包括支援センターがボランティアと連携し、多様な「みんなの居場所づくり」を推進しています。
また、シルバーリハビリ体操、調理実習やスクエアステップ教室、行政区への出前講座などの介護予防教室を開催し、高齢者の生活の質の向上、介護予防や健康増進に取り組んでいます。
さらに、運転免許証を返納した高齢者の移動手段確保のため、希望時間に目的地へ送迎するAIオンデマンド交通の実証実験を行い、利便性向上に努めるとともに高齢者向けスマートフォン教室などを開催し、情報格差の解消に努めています。
4点目は、新たな産業の振興です。五霞インターチェンジ周辺約69ヘクタールの第2期産業用地整備を着実に進め、発起人会や地権者説明会、立地企業意向調査を継続的に実施し、将来にわたり活力ある産業基盤の創出を図っています。
地域産品の販路拡大や産業連携の促進を目的に、令和7年10月に地域商社「ごかみらいLab」を設立し、「ひとをつなぐ、モノを創る、地域と共に五霞町を盛り上げる」という理念のもと、地元の生産者や企業と連携して特産品の発信・販売を積極的に促進しています。
さらに、地域活性化と観光振興においては、シン・いばらきメシ総選挙2024でグランプリを受賞した「シン・茨城あげそば」や産官学連携によるクラフトジン「HANABI Gin」など名産品を開発し、町外に向けPRをするとともに、ごかマルシェや五霞ふれあい祭りなど多彩なイベントを開催することで、多くの町外来場者を迎え町の認知度と魅力度向上に努めています。
5点目は、教育の充実です。令和6年4月に開校した五霞小学校では、五霞中学校との小中一貫教育体制のもと、高学年の教科担任制や小中合同行事を積極的に実施し、児童生徒の学力向上と社会的な資質の育成に努めています。
日本語力の向上を図るため、小学2年生から中学2年生までを対象に日本語検定の取り組みを継続しています。また、英語力の向上を図るため、外国語指導助手の配置に加え、小学5年生から中学3年生を対象とした英語検定の全額負担を実施しています。さらに、小学生対象にイングリッシュキャンプを開催し、英語に親しみやすい学習環境の整備にも力を入れています。
加えて、ICTを活用した授業のさらなる充実を図るとともに、五霞中学校の武道場や体育館の空調設備の整備を進め、児童生徒が快適に学び、活動できる環境づくりに取り組んでおります。
災害時の避難所でもあるB＆G海洋センターでは、空調設備の整備を進め、利用者が快適に利用できる環境づくりに取り組んでおります。
6点目は、安全・安心で災害に強いまちづくりです。激甚化・頻発化する自然災害に備え、災害対策本部の初動体制の迅速化や関係機関との連携強化を図るために、地震災害および風水害を想定した防災訓練を継続的に実施しております。
防災訓練では、情報収集や避難誘導の効率化を図るとともに、段ボールベッドの組み立てや食事の提供など、避難所運営を町民の皆様に体感していただいております。
4．予算案の全体像
続きまして、本町の当初予算案について申し上げます。
今回提案します令和8年度の当初予算案につきましては、加速度的に進む人口減少や少子高齢化など様々な待ったなしの課題に果敢に挑戦し、町の総合計画に掲げる「快適で居心地のよい良いまち」の実現に向け取り組むための予算であります。
このため、町長就任以来、私がこれまで重点的にそして着実に取り組んできた施策であり、五霞町総合計画第2期基本計画の重点プロジェクトにも位置付けされている「子育て支援の充実」、「健康長寿と福祉の充実」、「新たな産業の振興」、「教育の充実」、「安全・安心、災害に強いまちづくり」の5つの柱の到達度を高めていくとともに、新たな試みにも躊躇せず、先手先手で取り組んでまいります。
こうして編成しました新年度予算は，一般会計が62億円であり、令和7年度当初予算と比較して、6千万円（1.0％）の減額となっております。
歳入につきましては、固定資産税の増収などにより、町税収入を6,300万円増の24億4,200万円を見込むとともに、地方財政計画を踏まえ、普通交付税を6,800万円減の3億9,600万円、ふるさと納税を1億円増の8億円と見込んでいます。
一方、歳出につきましては、義務的経費が7,600万円増の19億5,400万円、投資的経費が1億円減の2億700万円、その他の経費が3,500万円減の40億3,800万円と見込んでいます。
また，令和8年度特別会計におきましては，3つの特別会計を合わせて20億8,700万円となっており，一般会計と特別会計を合わせた予算の総額は，82億8,700万円と，令和7年度当初予算と比較して1,000万円（0.1％）の増額となっております。
水道事業会計、公共下水道事業会計及び農業集落排水事業会計の企業会計全体の予算規模は、収益勘定，資本勘定の合計で、16億6,260万円となっております。
5．主な施策
続きまして、令和8年度の主な施策について申し上げます。
まず、1点目が子育て支援の充実です。
子育て世代が安心して生活できる環境の実現に向け、子育て支援の充実を重要な課題と位置づけています。保護者が安心して子育てに取り組めるように、地域全体で子育てを支える体制の構築に取り組んでまいります。
まず、保育サービスの充実に取り組みます。病児保育、一時預かりや延長保育を継続的に行うとともに、「子ども誰でも通園制度」を導入し、保護者が安心して子どもを預けられる選択肢を増やし、さらなる子育て支援の体制強化を図ります。
また、予防接種や乳幼児健診から子どもの健康状態を早期に把握し、発達や育児に関する相談を通じて子どもたちの健やかな成長を支えてまいります。
さらに、乳児教室や幼児教室、各種講座の開催などを通じて保護者同士の交流を促進し、養育能力の向上を図ってまいります。
加えて、不妊治療にかかる経済的負担の軽減を図るため、新たに助成金制度を導入し、子どもを望む夫婦への支援および少子化対策を推進します。
また、地域のつながりを深めるために、親子が参加できるイベントやスクールガードによる子どもの見守りなど、地域ボランティアとの連携を強化してまいります。新たに開始する「子ども食堂」も、地域の子どもたちに温かい食事を提供するとともに、安心して過ごせる居場所として機能するよう推進します。
さらに、子育て世帯の経済的負担軽減のため、保育料、医療費、給食費の無償化を継続的に実施してまいります。
最後に、子育て支援住宅の整備を一層進めるため、第2期子育て支援住宅整備導入可能性調査を行います。本調査を通じて住宅支援の実現可能性や効果を検証し、今後の施策検討に繋げてまいります。
これらの施策を通じ、子どもたちが健やかに成長し、保護者が安心して子育てできる環境づくりに取り組みます。引き続き、地域全体で子育てを支える取り組みを推進し、誰もが安心して暮らせる住みやすいまちづくりを目指してまいります。
2点目が健康長寿と福祉の充実です。
すべての町民が安心して暮らせる地域社会の実現を目指し、多様な福祉施策の充実に取り組んでおります。高齢者、障がい者、子育て世代など、それぞれの立場に寄り添い、一人ひとりの暮らしを支えるために、きめ細やかな支援体制の整備を進めてまいります。
高齢者福祉の分野においては、引き続き介護サービスの拡充や健康づくり教室の実施を通じて、健康寿命の延伸を図ってまいります。
さらに、健康づくり教室の参加対象年齢を拡大するとともに、新たに後期高齢者を対象とした人間ドック助成制度を導入いたします。
これらの取組により、高齢者の健康維持と自立支援を一層強化し、生活の質の向上につなげてまいります。
また、障がい者支援については、相談体制の強化や就労支援プログラムの充実を進めており、今後も障害の有無によって分け隔てられることなく、誰もが「共に」生き、「共に」しあわせを感じる共生社会の実現に向けて環境の整備に取り組んでまいります。
さらに、交通弱者である高齢者の移動支援として、現在運行している「ごかりん号」に加え、試験的にオンデマンドタクシーの導入も検討し、公共交通の利便性の向上を図ってまいります。これにより、誰もが自由に移動できる地域づくりを進めてまいります。
こうした施策を総合的に展開することで、すべての町民が健やかで安心して暮らせる福祉の充実に努めてまいります。
3点目が新たな産業の振興です。
地域経済の活性化と持続的な発展を目指し、引き続き新たな産業の振興に積極的に取り組んでまいります。基幹産業である農業や商工業において、伴走型支援を継続するとともに、特産品開発に対する助成金制度を創設し、地域特産品の新たな開発と販路拡大を図ることで、多様な事業展開を後押ししてまいります。 また、農業や商工業、観光に加え、地域の消費ニーズや生活利便性を高めるため、先にお話ししましたとおり、公民館跡地に商業施設の整備建設を進めるとともに、複合庁舎と合わせて賑わいの場を創出し、地域の交流やにぎわいを一層促進してまいります。
こうした取組を通じて、地域内における雇用機会の拡大にもつなげてまいります。
さらに、計画的なまちづくりと産業振興の両立を図るため、立地適正化計画の策定を進めてまいります。本計画に基づき、企業立地や住環境の整備を効果的に推進する体制を整え、持続可能な地域経済の基盤強化につなげてまいります。
また、大学や産業界、行政、金融機関との産学官金連携を一層強化し、イノベーションの創出や産業の高度化を推進してまいります。あわせて、企業が立地しやすい環境づくりのため、交通インフラや生活環境の整備にも取り組んでまいります。
これらの取組を通じて、地域の特色を生かした新たな産業の創出を図り、持続可能な地域経済の発展と活力あるまちづくりを進めてまいります。
4点目は教育の充実です。
すべての子どもたちが安心して学び、心身ともに健やかに成長できるよう教育環境及び指導体制等の充実に取り組んでまいります。
教育環境面では、学校の安全性と快適性の向上を図るため、建築後21年が経過した中学校普通教室棟の中規模改修を実施し老朽化した設備を更新してまいります。あわせて、最新のICT機器を導入し、インターネット環境の改善を図ってまいります。
指導体制面では、一人ひとりの児童生徒に対してきめ細やかな学習支援を行うため、教育活動支援員、生活介助員等を活用し、多様なニーズに対応する支援体制の強化に取り組んでまいります。また、教職員の専門性向上を図るための研修を積極的に実施するとともに、保護者や地域と連携した教育活動の充実にも力を入れてまいります。
学習面では、英語力の向上を目的としたイングリッシュキャンプを開催し、児童が楽しく英語に触れる機会を設けるとともに、日本とは異なる文化への理解を深めながら英語力の向上を図ってまいります。また、豊かな人間性や社会性を育む取り組みとして、総合的な学習の時間を中心とした様々な交流活動、体験活動、キャリア教育及び道徳教育の充実に努めてまいります。
こうした多角的な支援を通じて、すべての子どもたちが将来にわたり社会で活躍できる力を身につけられるよう教育の充実を図ってまいります。
スポーツ振興においては、各種スポーツイベントを実施することで、町民のスポーツに親しむ機会を創出してまいります。
5点目に安全・安心、災害に強いまちづくりです。
すべての町民が安心して暮らせる安全な地域社会の実現を目指し、引き続き災害に強いまちづくりに積極的に取り組んでまいります。まず、地域防災計画を改訂し、災害発生時における対応や復旧活動の指針を明確化するとともに、関係機関や地域住民との役割分担を定めることで、実効性の高い防災体制の構築を進めてまいります。
また、水害ハザードマップの更新や避難所の充実、定期的な防災訓練の実施など、防災・減災対策の強化に引き続き取り組んでまいります。さらに、複合庁舎の建て替えにあわせて、防災拠点としての機能強化を図り、災害時の対応力の向上と防災機能の充実につなげてまいります。
加えて、消防団や自主防災組織の育成を進めるとともに、町民への防災教育や啓発活動を充実させ、地域全体の防災力の向上に取り組んでまいります。また、安全・安心な生活環境の整備を進め、防犯カメラの設置や防犯灯の増設、交通安全対策の強化に加え、高齢者や障がい者など災害時要配慮者に対する支援体制の充実を図ってまいります。
さらに、近隣自治体や関係機関との連携を強化することで、災害発生時における被害の軽減と迅速な復旧につなげてまいります。これらの施策を総合的に推進し、誰もが安心して暮らせる災害に強いまちづくりの実現を目指してまいります。
6．結びに
以上、令和8年度の町政運営に対する所信の一端と、新年度に取り組む重点分野の主要施策について述べさせていただきました。
日本全体はもとより、我が五霞町におきましても人口減少・少子高齢化といった解決困難な課題を抱える中、日々変化する社会情勢や地域経済に柔軟に適応し、知恵を出し合いながら地域間競争に打ち勝ち、町として未来に向かって歩みを進めていかなければなりません。
私は、冒頭に申し上げました通り町長就任当初の施政方針において「これからの10年間が五霞町にとって大きな正念場であり、そのためにまちの魅力を積極的に発信し、交流人口の拡大を通じて、五霞の未来を拓いていきたい」という思いに寸分の変わりもございません。
町として対応すべき課題は、以前にも増して多様化・複雑化しており、財政運営も依然として厳しい状況が続いております。
しかしながら、これまで先人たちが幾多の努力を重ねて紡いできた五霞町の魅力や貴重な資源を確実に継承し、さらに創意工夫をもって磨き上げるとともに、新たに町の強みを育んでいくことこそが、町の持続可能な成長につながるものと確信しております。
また、財源の確保につきましては、ふるさと納税の積極的な活用を図り、安定した財政基盤の強化に努めるとともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、業務の効率化とコスト削減を図ってまいります。
最後になりますが、今年は五霞町町制30周年の節目の年となります。これから町が飛躍的に発展していくためには、私自らが先頭に立ち、町民の皆さまをはじめ、各種団体、企業、行政が一体となった協創のまちづくりを推進することが必要であり、町長として全身全霊、粉骨砕身の覚悟をもって、職務に全力で取り組んでまいる所存です。そして、町民の皆さまの声にしっかりと耳を傾け、謙虚な気持ちで行政を一歩ずつ前進させてまいります。
引き続き、議員の皆さまをはじめ町民の皆さまには、なお一層のご理解とご協力を賜りますようご指導とご鞭撻を心よりお願い申し上げ、令和8年度に向けての施政方針といたします。