目的
町と地域との協働のまちづくりを推進するにあたり、行政区などを単位とする「地域活動」は、主体的なまちづくり活動の基礎となる とともに、地域コミュニティ意識を育む役割を担っています。そして、持続可能な行政区を構築するためには、自主的かつ自立的活動のできる組織づくりが大切です。
しかし、少子高齢化社会が進む中で、地域活動の担い手不足とともに活動の希薄化により、地域コミュニティを維持することが困難となってきている状況にあります。
今回、町と地域の役割をそれぞれ明確にしながら、町からの情報伝達などの連絡機能等の検証を進めて、将来に向けて地域コミュニティ意識を育み、参加できる、参加しやすい行政区のより良い姿を検討します。
検討内容とスケジュール（予定）
2025（令和7）年度
現在の行政区の現状を把握します。
（1）ヒアリングによる課題の整理します。
(1)各行政区へのヒアリングを実施し、取組や課題を把握
(2)地域で工夫している取組等を各行政区間での共有
（2）町から行政区に依頼している事項や制度の検証を実施します。
(1)町からの依頼事項
(2)行政区設置規則（区長の任期、職務など）
(3)行政区運営助成金
(4)報酬（区長・副区長・組合長）等
2026（令和8）年度
（1）「行政区のより良い姿」の検討・周知をします。
(1)令和7年度に実施した内容を踏まえた制度設計及び周知
(2)地域で工夫している取組等を各行政区間での共有
2027（令和9）年度以降
（1）「行政区のより良い姿」の実施・検証をします。
(1)令和8年度に制度設計した制度等の実施
(2)地域で工夫している取組等を各行政区間での共有
行政区ヒアリングの実施（予定）
日程：令和7年7月中旬～令和7年8月上旬
開催：各行政区ごと