食料品等の物価高への支援として家計への影響が大きい低所得世帯に対し、次の給付を行います。
対象者と給付額、手続きについて
- 基準日(令和6年12月13日)において町の住民基本台帳に記録されている方
給付金と支給対象世帯 | 支給額 | 手続方法と返送期限 |
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(1)令和6年度住民税非課税世帯 | 一世帯当たり3万円 |
該当世帯には確認書を送付します。 |
(2)こども加算 |
(1)の給付対象世帯の世帯主と同一世帯の18歳以下のこども1人当たり2万円 |
*18歳以下のこどもとは、18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童
申請が必要な世帯について
申請が必要な世帯 | 必要書類と申請期限 |
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(1)令和6年度の住民税の申告が済んでいない方がいる世帯 *申告後に申請書を御提出ください |
・令和6年度五霞町物価高騰臨時交付金支給申請書・請求書 ・(1)(2)の世帯は世帯全員分の令和6年度非課税証明書の写し 申請期限 5月30日(金) |
(2)令和6年1月2日以降に転入した方がいる世帯 | |
(3)こども加算対象世帯に12月14日以降に生まれた新生児、 対象世帯のうち前回のこども加算を受給していない世帯 |
*前回のこども加算は、令和6年4月~10月にこども1人当たり5万円を給付しています。
対象とならない世帯について
(1)住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯
(2)令和6年1月1日時点で国内に住所がない場合
DV(ドメスティック・バイオレンス)等避難中でも受給できる場合があります
DV等で住所地以外に避難中の方も受給できる場合があります。
住所地の世帯が既に給付金を受け取っている場合でも、避難中の方が非課税世帯等、一定の要件を満たせば受給することができます。
お問い合わせ先までご相談ください。
給付金を装った詐欺にご注意ください
- 都道府県・市区町村や内閣府などがATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、給付のために手数料などの振込みを求めることはありません。
- 不審な電話や郵便があった場合は役場や警察署(または警察相談相談専用電話#9110)ご相談ください。
*本給付金は、差し押さえが禁止されています。また、課税対象にもなりません。