電力・ガス・食料品等の物価高騰に直面する生活者の支援として、特に負担感の大きい次の子育て世帯に対し、臨時交付金（こども加算）を支給します。
支給対象世帯と支給額
令和5年12月1日時点で、次の世帯と同一世帯である18歳以下のこども1人当たり5万円を世帯主に支給します。
1 令和5年度住民税均等割非課税世帯
2 令和5年度住民税均等割のみ課税世帯
＊上記対象世帯に基準日以降に生まれた新生児も対象となります。
＊18歳以下のこどもとは、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの児童（平成17年4月2日生まれ以降の児童）です。
ただし、次の世帯は対象外です。
・住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯
・租税条約の適用を届け出ている方がいる世帯
手続き
1 令和5年度住民税均等割非課税世帯であり、7万円★を受給した世帯のこども加算
- 申請不要です。
7万円を給付した口座に振込みます。
該当する世帯へ令和6年2月16日付けで案内通知を送付しています。
ただし、受給を希望しない世帯は、受給拒否の届出書を3月1日までに提出してください。
＊下記の関連ファイルより受給拒否の届出書をダウンロードできます。
2 令和5年度住民税均等割非課税世帯だが、7万円★を受給していない世帯のこども加算
- 確認書の返送が必要です。
該当する世帯へ2月16日付けで確認書を送付しています。
返送期間：令和6年3月15日まで
7万円★とは令和5年度五霞町電力・ガス・食料品等価格高騰臨時交付金（追加）です。
3 令和5年度住民税均等割のみ課税世帯のこども加算
- 確認書の返送が必要です。
価格高騰臨時交付金（均等割のみ課税世帯）の確認書を3月中旬送付予定であり、こども加算の該当世帯へは、案内を同封します。
4 申請が必要な世帯と申請期間
| 申請が必要な世帯 | 申請期間 |
| 世帯の中に住民税の申告が済んでいない方がいる場合 | 令和6年5月31日 |
| 世帯の中に令和5年1月2日以降に転入した方がいる場合 | 令和6年5月31日 |
| こども加算対象世帯に生まれた新生児 | 令和6年7月12日 |
＊下記の関連ファイルより申請書・請求書をダウンロードできます。
DV（ドメスティック・バイオレンス）等避難中でも受給できる場合があります
DV等で住所地以外に避難中の方も、電力・ガス・食料品等価格高騰臨時交付金（追加）をご自身が受給できる場合があります。
住所地の世帯が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件を満たせば、現在のお住まいの市区町村から受給することができます。給付金を受給するためには、現在お住まいの市区町村での手続きが必要です。
問い合わせ
申請のお問合せ 健康福祉課 社会福祉グループ（下記参照）
給付金を装った詐欺にご注意ください
- 都道府県・市区町村や内閣府などがATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、給付のために手数料などの振り込みを求めることはありません。
- 不審な電話や郵便があった場合は、役場や警察署（または警察相談専用電話 ♯9110）にご相談ください。
＊本給付金は、差し押さえが禁止されています。また、課税対象にもなりません。
