令和4年度五霞町行政施策の成果に関する報告
2022年、我が国の経済は、春先にまん延防止等重点措置が解除されて以降、ウイズコロナの下で個人消費や民間企業設備投資を始めとして多くの需要項目でコロナ禍前の水準を回復しました。年の後半には感染拡大の有無に関わらず、回復が遅れていたサービス消費も持ち直しの動きとなっていきました。
一方、コロナ禍からの世界的な需要回復が続く中、2022年春先のロシアによるウクライナ侵略を契機として原材料等の需給が逼迫し、国際商品市況での価格が上昇したこと等を背景として、世界的に物価上昇が見られました。日本国内においても、輸入物価や企業物価の上昇率は高い水準で推移し、消費者物価では多くの品目の価格にコスト増の転嫁を通じた波及が徐々に進み、価格上昇に歯止めがかからない状況が続いております。
こうした中で、令和4年度は第6次五霞町総合計画の3年目の年でありましたが、町は感染拡大防止対策を講じながら持続可能な行政運営を行ってまいりました。
「町民の生活を守る」、「町民の暮らしを守る」、「五霞の活力を守る」の3つの柱を中心に、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症防止対策として、猿島郡医師会と連携しながら、安全かつ円滑なワクチンの集団接種を実施するとともに、生活支援対策として新型コロナウイルス感染症に伴う自宅療養者の同居家族等に対する生活物資の支援、子育て世帯への臨時特別給付金に加え、価格高騰に伴う緊急支援策として住民税非課税世帯等を対象に給付金による緊急支援を実施しました。
また、新たな生活様式への変化に対応しつつ、地域活性化を図るイベントとして、3年ぶりに中央公民館において「五霞ふれあい祭り」と「五霞町健康福祉まつり」を合同開催し、過去最高の来場者数を記録しました。さらに、施設の更なる利用向上と道の駅ごかへの相乗効果を目的に「Street sports park Goka」のリニューアルを実施するとともに、同じ地区に「ラジコンパークGoka」を整備し、道の駅ごか周辺の更なる活性化と知名度アップに確かな成果を収めることができました。
そして、令和5年1月、国において新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを、5月8日から5類に変更するとの発表がなされ、これまで自粛や縮小開催を余儀なくされていた町の講座や町民の活動がようやく、コロナ禍以前の形で再開できるようになったところであります。
これらの成果を次のとおり報告いたします。
主な実施事業
第1章 まちのかたち -グラウンドデザイン-
まちの「土台をつくる」「機能を高める」「環境を良くする」の分野について取り組みました
- 商業・工業・流通を中心とした市街地の形成に向け、新たな産業系土地利用について、関係機関との協議を実施
- 住宅、一定規模の店舗や事務所、賃貸住宅等の立地が可能となる都市計画法に基づく「区域指定制度」の運用を開始
- 道の駅ごか周辺の更なる賑わいを創出するため、ごかみらい地区内調整池Aに「ラジコンパークGoka 」を整備するとともに、屋外でのスポーツのニーズに対応するため「Street sports park Goka」のスケートボードエリアにセクション7台を増設
- 少子高齢化社会における移動手段の確保及び公共交通不便地域を解消するため、「ごかりん号」を運行し、持続可能な公共交通体系を推進
- 水道施設の老朽化と今後の水需要の伸びに対応するため、施設の更新工事を実施
- 公共下水道ストックマネジメント計画に基づき、下水道施設の老朽化対策を実施
- 太陽光による発電など新たなエネルギーの利用効率を図るため、蓄電システムを導入する町内の住宅に対し設置費用の一部を補助
- 複雑かつ多様化する環境問題に対処し、より効果的な環境施策を実施するため、環境基本計画を改定
- 災害時の重要拠点となる避難所10か所に設置している非常用電源システムの保守点検作業を実施
- 町内の空家の実態調査及び空き家所有者の意向調査を行うとともに、老朽空家課題への対応及び有効活用を促進のため空家等対策計画を改定
- 災害時初期対応活動における備蓄食料や応急資材の管理と補充強化を実施
- 消防団活動を円滑に行うため、各分団詰所の修繕、維持管理、消防水利看板設置、路面標示工事を実施
- 犯罪と交通事故を未然に防止するため、カーブミラーの新設・交換等を実施するとともに児童生徒の安全を確保するため、下校時の防犯パトロールを実施
- 住民の被害を未然に防止するため、消費生活相談窓口を毎月2回開設するとともに消費者トラブル対策マニュアルを作成
第2章 ひとのくらし -ライフデザイン-
ひとを「育てる」「支えを見守る」の分野について取り組みました
- 教育課程及び学習指導等に関する専門的事項を行うため指導主事を1人、教育活動の充実を図るため教育活動指導員を6人、外国語指導員を2人、理科支援員を2人及びメンタルフレンド2人を配置
- 児童生徒1人1人の理解度に合わせた学びの実現や情報教育の推進を図るため、タブレット端末を活用した学習活動を実施
- 学校給食において児童生徒が成長のための必要な栄養をバランスよく摂取できるよう、令和4年度から境町立学校給食センターへの委託を開始
- 令和6年4月統合小学校の開校、小中一貫教育の実施に向けて、「五霞小学校」における「校章」「校歌」「体操服」を決定するとともに、施設整備として基本・実施設計を策定し、プールほか解体工事を完了し、仮設教室を設置し本体工事を発注
- 子供の「強くたくましく生きる力」を育むため、幼児教育施設・学校・家庭・地域の連携協力体制を強化し、家庭教育の充実を推進
- 子供たちの自主性や自立性を育むため、学校の授業では体験できない学びの機会として、「こども教室」を開催
- 子供たちの登下校時のあいさつや声かけ・見守りを行う「子ども見守りスクールガード」の活動を支援
- 夏休みを利用して子供たちに多様な体験及びスポーツ活動を行う機会として「BG塾」を開講
- 次代を担う新生児の出産を奨励し子供の健全な育成を図るとともに、地域社会活性化に寄与するため出産祝い金を支給
- 子育て世代包括支援センター「八っ子」において、妊娠期から出産・子育て期にわたって切れ目のない支援の実施
- 児童の健全育成の場となる「放課後児童クラブ」や「児童館」を拠点として、遊び、創作活動やスポーツ活動のほか、保護者同士の交流や育児情報の交換の場となる教室を開催
- 高齢者の生きがいづくりとして、シニアクラブ活動支援や介護予防、社会参加を促進するための高齢者いきいき活動ポイント事業を実施
- 医療と介護を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後までできるよう、在宅医療と在宅介護を一体的に提供する支援を関係機関及び境町と共同で実施
- 地域で生活する障害者及び障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、事業所・関係機関と連携し、外出の機会や社会参加活動の支援
- 生活習慣病やがん疾患の早期発見、早期治療が図られるよう、新型コロナウイルス感染症予防対策を講じ、がん検診及び特定健康診査を実施
- 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、子育て世帯支援として、子供1人あたり5万円の子育て世帯生活支援特別給付金を支給
- 価格高騰に伴う緊急支援策として、生活困窮者などに対し一世帯あたり5万円の緊急支援を実施
- 新型コロナウイルス感染症対策として、猿島郡医師会と連携し、住民に安全かつ円滑なワクチン接種を実施
- 新型コロナウイルス感染症陽性者の同居家族に対し、生活物資の支援を実施
第3章 まちのしくみづくり -ソーシャルデザイン-
まちの「わ（輪・和）」「活力」の分野について取り組みました
- 1人1人の人権が大切にされる社会を目指して、お互いが愛情と信頼に満ちた温かい人間関係が築けるように、知識と理解を深める啓発としての人権・男女共同参画映画上映会を開催
- 多種多様な情報発信手段（広報紙・ホームページ・SNS）を活用し、行政情報やまちづくりに関する情報の発信を随時行い、町に興味を持ってもらうこと、まちを応援する人を増やし、町のイメージアップや地域活性化のための情報発信を実施
- 地域福祉活動の中核的役割を担う社会福祉協議会や民生委員児童委員、各種団体と連携した相談体制の構築や福祉サービスを提供
- 新型コロナウイルス感染症の影響で、イベントに制限が加わる中、新たなイベント体制を構築することで、4つの大きなイベント（利根川大花火大会、～ごかマルシェ～、五霞ふれあい祭り・五霞町健康福祉まつり、イルミネーション キラリ☆ごかまちピカピカプロジェクト、OHANAMIごかマルシェ）を開催
- 「道の駅ごか」再整備事業に係る事業手法検討調査及び基本計画を策定
- 担い手や農業後継者育成のための農業塾の共催や、農地集積・集約化を図るための農地中間管理事業の推進、農業用機械や営農技術導入の支援
- 電気料金高騰による農業用水利施設を管理する土地改良区の運営圧迫について、地方創生臨時交付金を活用し支援
第4章 まちのしごと -行財政運営-
「行政運営」と「財政運営」の分野について取り組みました
- 第6次五霞町総合計画に掲げた各事業の進行管理を行い、持続可能な開発目標（SDGs）の理念を踏まえ各施策を推進するとともに、行政改革の推進を図るべく、五霞町まちのしごと改革大綱及びアクションプランに基づき、効率的かつ効果的な自治体運営を推進
- 株式会社染めQテクノロジィと「SDGsパートナー合意書」を締結し、東・西小学校においてSDGs教室を開催するとともに、五霞町サステナブルマップを作成
- ハード・ソフト・情報発信の3つの視点から移住・定住を推進させるため、五霞町移住・定住推進プロジェクトチームを設置
- 電子自治体の推進の観点から、システム共同化による財政負担軽減及び業務効率向上に努めるとともに、町DX推進計画を策定しデジタル社会への取組を推進
- 「ごかみらいLab」と連携し、地元商品及び商品提供者の新たな発掘に力を入れたことにより、町のふるさと納税返礼品の種類や品数がさらに充実し、寄付額が増加となり、更なるふるさと納税の推進を図るため、WEBサイトの追加や中間管理業者の集約化並びに役場庁舎内にふるさと納税分室を設置
会計別決算の概要
一般会計
一般会計決算につきましては、歳入総額52億2,543万7千円で前年対比10.9％の減、歳出総額47億3,343万円2千円で前年対比12.6％の減となっております。
実質収支は3億5,149万8千円の黒字、単年度収支は4,137万3千円の赤字、実質単年度収支は8,266万6千円の赤字となりました。
国民健康保険特別会計
国民健康保険特別会計決算につきましては、歳入総額9億7,422万7千円で前年対比1.4％の減、歳出総額9億6,708万5千円で前年対比4.2％の増となっております。
国保財政は、平成30年度からは県が財政運営の責任主体となり国保運営の中心的な役割を担い、町は保険料の賦課徴収、資格管理や保険給付などの事務を行っています。
主な事業としましては、国保財政の安定化運営を図るため、収納率向上に向けた対策の強化、国保資格の適用適正化の推進、医療費削減効果及び抑制効果が高いジェネリック医薬品の推奨や生活習慣病を中心とした疾病予防歯周病予防事業を実施しました。
後期高齢者医療特別会計
後期高齢者医療特別会計決算につきましては、歳入総額2億2,625万9千円で前年対比11.0％の増、歳出総額2億2,560万2千円で前年対比11.0％の増となっております。
主な事業としましては、窓口業務や保険料の徴収のほか、後発医薬品の普及推進、歯科健康診査の実施、健康診査の受診率向上、更には、健康診査の結果に基づき、重複・頻回受診者への訪問指導、生活習慣病重症化予防事業等を実施しました。
介護保険事業特別会計
介護保険事業特別会計決算につきましては、歳入総額7億9,766万8千円で前年対比1.5％の減、歳出総額7億1,883万7千円で前年対比8.8％の減となっております。
主な事業としましては、高齢者の介護予防と日常生活の自立支援を目的に、地域支援事業を行い、地域包括ケアシステムの構築に努めました。また、新型コロナウイルス感染症対策をしながら、コロナ禍以前の内容での各種予防教室の再開、地域での活動拠点となる「通いの場」づくりを支援しました。
また、介護予防事業や介護給付が効率的かつ公正・中立に行われるよう、介護給付適正化事業を推進しました。
公共下水道事業特別会計
公共下水道事業特別会計決算につきましては、歳入総額6億949万9千円で前年対比6.2％の増、歳出総額5億7,014万8千円で前年対比0.5％の増となっております。
主な事業としましては、沈砂池及び再利用水等機械・電気設備更新工事、地方公営企業法適用化移行支援業務、最初沈殿池更新に伴う実施設計業務、広域化・共同化支援業務、有害物質分析業務等を実施しました。
農業集落排水事業特別会計
農業集落排水事業特別会計決算につきましては、歳入総額2億280万2千円で前年対比8.8％の増、歳出総額1億8,315万2千円で前年対比1.6％の増となっております。
主な事業としましては、地方公営企業法適用化移行支援業務、農業集落排水施設財産処分業務、水処理センター維持管理業務、農業集落排水台帳補正業務等を実施しました。
水道事業会計
水道事業につきましては、年間有収水量は1,625,055立方メートルを供給し、前年対比15,899立方メートルで1.0％の減となり、用途別では、工場用水使用量等が減少したものです。
収益的収入は4億9,368万5千円、収益的支出は4億8,847万3千円となっており、資本的収入は1億8,410万円、資本的支出では、川妻浄水場急速攪拌機更新工事等により、3億4,779万4千円となっております。
令和4年度の各会計決算の審査に当たり、主な行政施策の成果について報告させていただきました。
議員各位の御理解をいただき、原案のとおり御承認いただきたくよろしくお願い申し上げ、令和4年度の五霞町行政施策の成果に関する報告とさせていただきます。