五霞町庁舎複合化基本計画策定の背景
平成29年3月に策定した五霞町公共施設等総合管理計画（以下、「総合管理計画」という。）では、公共施設の更新等に係る費用の試算結果（今後、一般的なサイクルで公共施設の維持修繕、大規模改修、建替えをした場合、40年間で約160億円の費用が掛かると試算している。）を踏まえ、公共施設において将来の更新費用を削減するべく、目標の一つとして「施設単体での建替えは行わず、統合・複合化を進めること」が掲げられています。
五霞町役場庁舎及び五霞町中央公民館を複合化することは、各施設の老朽化問題が解消されるだけでなく、平成7年の10,312人をピークに減少している本町における人口の推移や、近年各地で発生している災害を考慮し、新たなまちの拠点づくりという観点や、建物の用途や機能の面からも両施設を複合化することが、財政負担を軽減させるとともに利便性を向上させると考えられ、総合管理計画の施設別方向性としても定められています。
このような背景を踏まえ、町は「五霞町役場庁舎等公共施設基本構想」を令和2年3月に策定し、これをさらに具体的な設計の指針とするための計画として、「五霞町庁舎複合化基本計画（以下「基本計画」という。）」を令和6年4月に策定しました。策定した基本計画（本編、資料編及び概要版）は、本ページの下にある関連ファイルダウンロードから確認することができます。
五霞町役場 1963年建築
中央公民館 1979年建築
基本計画を策定するまでの検討状況
複合庁舎は、町民の新しい居場所として多くの町民に末長く利用する施設であることから、安全性や経済性などを町民目線で検討し、基本計画を策定する必要があります。そのため、検討の母体として、町内関係団体の代表者等で構成する「五霞町役場庁舎等複合化基本計画検討委員会（以下「検討委員会」という。）」を設置しました。検討委員会では、町民、公民館利用団体、議会及び町職員の意見を踏まえて、基本計画（案）の編成を行い、令和6年4月3日に検討報告書を町へ提出しました。
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