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行政・しごと

施政方針(平成31年度)

本日ここに,平成31年第1回五霞町議会定例会を招集いたしましたところ,議員の皆様には,何かとご多用の折ご参集いただき心から感謝を申し上げます。

開会にあたりまして,新年度に臨む私の所信及び町政運営に関する基本方針を申し述べさせていただき,議員の皆様並びに住民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

我が国の経済状況は,アベノミクスの推進によって,長期にわたり緩やかな回復を続けており,景気回復の期間は戦後最長になった可能性があるとの見解が示されました。景気の先行きにつきましても,雇用・所得環境の改善が続く中で,中国経済の先行きや通商問題の動向,金融資本市場の変動など,世界経済に与える影響が懸念されております。

政府は,少子高齢化が進む中,持続的な経済成長の実現に向けて,一人ひとりの人材の質を高める「人づくり革命」と成長戦略の核となる「生産性革命」に最優先で取り組むとともに,多様な働き方を選択できる社会を実現するための新たな仕組みや深刻な人手不足を踏まえ,専門的・技術的な外国人材の受入れを進めるとしております。

また,10月からは消費税率の引上げが予定されていることから,経済への影響が懸念されるところであり,これらの経済状況に十分注視していく必要があります。

 

次に平成31年度予算の概要について申し上げます。

国の平成31年度政府予算案は,全世代型の社会保障制度への転換に向け,消費税増収分を幼児教育の無償化,社会保障の充実に活用するとともに,重要インフラの緊急対策などを進めつつ,歳出改革の取組みを継続する予算として編成され,予算規模を示す一般会計総額は,前年度に比べて1.8%増の99兆4,291億円で,社会保障関係費も34兆593億円と,前年度より約1,000億円上回る編成となる一方,税収が名目経済成長率の見通しを2.4%として景気回復による税収の伸びや消費税増税分を見込み,3兆4,160億円の増となったことから,公債依存度は32.1%と前年度より2.4ポイント改善しております。

また,平成31年度の地方財政対策におきましては,幼児教育の無償化や自動車税環境性能割の臨時的軽減などの財源が措置されるとともに,防災・減災対策等に取り組みつつ,安定的に財政運営が行えるよう,地方税の増収や地方交付税をはじめとする一般財源が確保されているところでございますが,地方財政は国の施策によっても影響を受けることから,その状況について注視してまいります。

県の予算案に眼を向けますと,県総合計画に掲げる「活力があり,県民が日本一幸せな県」づくりを推し進め,「新しい豊かさ」,「新しい安心安全」,「新しい人財育成」,「新しい夢・希望」の4つのチャレンジに取り組む予算として,前年度に比べて2.2%増の1兆1,357億1,300万円となっております。

重点施策の取り組みとして,人手不足解消に向けた外国人材の確保,農産物を全国トップブランドに育成,治水・浸水被害対策,少子化対策のため多子世帯の子育て支援,中高一貫教育校を各地域に設置,国民体育大会,全国障害者スポーツ大会の開催など,これまでまいた種から出た芽を大きく育て,「新しい茨城づくり」への挑戦を加速させるとした予算編成となっております。

今年は,天皇陛下が御退位され,皇太子殿下の御即位が行われ,改元によって新しい時代が始まる節目の年となります。

本町におきましても,明治22年,1889年の町村制施行によって,五霞村が誕生してから,130年の節目の年であり,今,五霞町は圏央道五霞インターチェンジ周辺開発により,新たな飛躍の時を迎えています。本町の地勢を生かし,小規模自治体だからこそできるきめ細かいまちづくりを展開し,茨城県のショーウインドーを目指してまいりたいと考えております。

本町におけるこれまでの取組みを振り返りますと,

私は,五霞町長に就任させていただいてから,これまで「小さいながらも存在価値のあるまち」「住民が誇りに思えるまち」の実現に向けて,本町の特性を活かしたまちづくりに誠心誠意取り組んでまいりました。

この間,町政運営の要である安定した財政基盤を構築していくため,行財政改革に積極的に取り組み,事務事業の見直しや公債費の繰り上げ償還などによる歳出の抑制と,町税等における収納率の向上や圏央道五霞インターチェンジ周辺開発事業による自主財源の確保に努めてまいりました。このような結果,就任当初137億円の地方債残高は,平成29年度末で94億円にまで減少し,実質公債費比率は平成19年度の19.7%から8.8%まで改善することができました。今後も,持続可能な財政運営を維持していくため,財政負担が大きい上下水道事業につきましては,県とも協議しながら,更なるコスト削減と最適な広域化・共同化を図るため,調査・検討を進めてまいります。また,公共施設の老朽化対策につきましても,計画的に改修・複合化等の検討をしてまいります。

圏央道五霞インターチェンジ周辺開発事業につきましては,4社の進出企業が決定し,1,300人の雇用を見込んでおり,税収面でも平成31年度は1億円を超える収入を見込んでおります。商業施設の誘致につきましては,今後も引き続き,その実現に向けて努力してまいります。また,20年後の本町の姿を見据え,次の開発可能な候補地について調査・検討を進めてまいります。

公共交通網の整備につきましては,平成28年10月から本格運行した,コミュニティ交通「ごかりん号」は年々利用者数が増えており,平成30年度は14,375人,役場から幸手駅間の代替バスは54,456人(平成30年度)と住民の皆様の交通手段として公共交通の利用が定着しつつあります。今後ますます高齢化が進展していく中,公共交通を必要とする方が利用できるよう,公共交通空白地有償運送の在り方も含め,本町にあった公共交通網の構築を進めてまいります。

防災対策につきましては,昨年も大阪府北部地震や西日本豪雨,北海道胆振(いぶり)東部地震など,相次いで大規模な自然災害が全国各地で発生しました。本町におきましても,昨年9月の台風24号の強風による被害が発生しており,昨今の台風の数の多さ,風の強さ,豪雨の頻度とパターンの変化を見ますと,これからは「強雨強風の時代」に備えた防災対策が不可欠になってまいります。こうした災害に接するたびに,「自分の身は自分で守る」ことを意識した日頃の備えと,より実践的な訓練により,地域の防災力を高めていくことが重要であると強く感じております。このような中,本町としましても水害時の災害拠点となる「情報・防災ステーションごか」を山王地区防災ステーションに整備した他,平成30年度には地域防災計画の改訂を行いました。万が一の災害が発生した時には,その被害を最小限に抑える減災対策が重要であり,そのためにも,自らの命は自分で守る自助,互いに助け合う共助,行政による公助の視点で災害に強いまちづくりに向けた様々な施策を進めてまいります。

教育環境の整備につきましては,夏季の熱中症対策として,全小中学校の普通教室に空調設備を完備しました。また,先進的な取り組みとして,全小中学校への情報システムのクラウド化を構築し,ノート型タブレット端末等のICTを効果的に活用した授業を推進しております。さらに,児童の下校時間に合わせた防犯パトロールも県内でいち早く取り組み,昨年10月からは,ボランティアによる「子ども見守りスクールガード」を創設し,登下校時の更なる安全確保が図られました。

これ以外にも多くの事業を実施してきましたが,これまでの主な事業の取り組みをご説明させていただきました。

 

続きまして,本町の当初予算案について申し上げます。

平成31年度は第5次五霞町総合計画後期基本計画の最終年度を迎え,まちづくりの将来像「人がきらめき だれもが安心・安全に暮らせるまち 五霞」の実現と第6次五霞町総合計画の策定に向けた重要な年度になることから,厳しい財政状況においても,行財政改革に取り組みながら,持続可能な行政運営と本町の活性化に視点を置き,現行計画の目標と成果を意識した重点的・効率的な予算配分を行ったところであります。

歳入の根幹をなす町税は,圏央道五霞インターチェンジ周辺地区土地区画整理事業地内への企業進出に伴う,土地・家屋等に係る固定資産税の増額を見込んでおります。また,地方交付税は,町税の増収により減額を見込み,引き続き厳しい状況にあることから,財政調整基金や公共施設等総合管理計画事業準備基金の取崩しを予定しております。

歳出では,少子高齢化に伴う社会保障関係費が増加するほか,防災行政無線のデジタル化の整備,主要幹線道路の整備,下水道施設の広域化・共同化に向けた調査・設計業務,さらには,庁舎,中学校,海洋センター等の公共施設の老朽化による維持更新を行うこととしております。

こうして編成しました新年度予算は,一般会計が48億7,000万円と前年度に比べ,2億4,000万円,5.2%の増額となっております。また,特別会計におきましては,5つの特別会計をあわせて27億809万円となっており,一般会計と特別会計をあわせた予算の総額は,75億7,809万円と,前年度に比べ,2億178万5千円,2.6%の減額となっております。また,水道事業会計予算につきましては,収益勘定では,収入及び支出が4億6,242万円,資本勘定では,収入が2億4,726万円,支出が3億7,555万9千円となっております。

 

続きまして,具体的な施策の展開として,総合計画の施策に沿って,申し上げます。

第1点目 「豊かな自然と安全を育む」-環境・防災・防犯-

環境の分野では,空家等対策計画に基づき,適切な管理が行われず,住民の生活環境に悪影響を及ぼしている空家の所有者に必要な指導・助言を行ってまいります。また,空家等の適正な管理を促進するため,必要な情報発信や空家解体に係る費用の一部を助成してまいります。

防災の分野では,近年の大規模災害の発生を教訓として,防災行政無線はこれまで以上に多様化・高度化する通信ニーズへの対応が要求されるとともに,平常時における有効活用を図るために更なる改善が求められています。このため,電波法の改正に伴い,これまでのアナログ方式からデジタル方式による防災行政無線の整備を平成31年から2か年で構築してまいります。

また,地域の様々な場で防災力を高める活動が期待されるとともに,防災リーダーを養成するため,十分な意識と一定の知識・技能を修得できる防災士の資格を町職員が修得してまいります。

防犯の分野では,平成30年度に町内全域の防犯灯をLED化に整備いたしました。また,昨年10月からは「子ども見守りスクールガード」を創設し,現在125名の地域の方が登下校時の防犯活動をされております。引き続き,防犯カメラの設置や登下校時の防犯パトロールを実施し,犯罪防止と児童生徒の安全確保に努めてまいります。

第2点目 「健やかと安らぎを育む」-健康・子育て・福祉-

子育ての分野では,安心して子供を産み育て,子どもたちが健やかに成長できる環境づくりを推進するため,乳幼児期から青少年期に至るまで切れ目のない支援が必要であります。このため,平成31年度より幼保連携型認定こども園に移行する五霞幼稚園・保育園,川妻認定こども園おひさまが実施する各保育事業に対する支援を行うとともに,引き続き,高校生までの医療福祉費の助成や出産時・小学校等入学時の祝金支給など,子育て世代の経済的負担の軽減と子育て環境の更なる充実を図ってまいります。

また,結婚支援につきまして,町が委嘱した結婚支援員が行う婚活イベントや相談会,切れ目のないフォロー活動などを支援するとともに,結婚に関する啓発活動など,より一層の結婚支援の充実を図ってまいります。

なお,昨年12月に埼玉県の近隣5市町と結婚支援に関する協定を締結しました。この協定に基づき,自治体間の情報交換や共同事業など,広域的に連携した結婚支援に取り組んでまいります。

健康の分野では,生活習慣病やがん疾患の早期発見・早期治療を促進するため,特定健康診査とがん検診等を同日に行うとともに,未受診者の勧奨を積極的に実施して受診率向上に努めてまいります。また,新たに生活習慣病重症化予防事業に取り組み,医療機関への受診勧奨を行い,早期発見・早期治療につなげてまいります。

障害者福祉の分野では,障害のある方が自立した日常生活や社会参加ができるよう,各事業所や関係機関と連携し,相談体制の充実やサポート体制の確立に努めてまいります。また,経済的負担を軽減するため,重度の障害がある方に医療費の一部を助成してまいります。

高齢者の分野では、住み慣れた地域で安心して健やかな暮らしができるよう,医療,介護,予防,福祉の各サービスの切れ目のない提供のため,事業所・関係機関の連携を進めるとともに,ボランティアの育成,介護予防体制の充実に努めてまいります。また,地域で自立した生活が続けられるよう,在宅生活の支援を実施するとともに,民間の介護予防活動の支援,民生委員やボランティアの方々との連携による見守りやケアチームによる生活支援など,高齢者を地域で支え合う体制づくりを推進してまいります。さらに,社会参加活動を通じて,健康で生きがいを持って暮らせるよう,獲得したポイントに応じて商品に交換できる,いきいき活動ポイント事業を新たに実施してまいります。

また,消費税の引き上げに伴う,低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに,地域における消費を喚起・下支えするために,プレミアム付商品券を発行してまいります。

第3点目 「人と文化を育む」-教育・文化-

学校教育の分野では,学力の向上や豊かな社会性の育成等を目指して,一人ひとりの学習状況や学習内容の定着状況を把握し,補充指導や個別指導を含めたきめ細かな指導を行う教育活動指導員を,各校に2人配置するとともに,英語教育の推進と充実を図るため,外国語指導助手(ALT)を1人増員いたします。また,教育委員会に県派遣指導主事を継続して配置し,教育課程の適切な把握と学習指導などの専門的指導を行ってまいります。

さらに,情報化社会に子供たちが順応できる環境づくりのため,小中学校全校でノート型タブレット端末や電子黒板等ICTを効果的に活用した授業を推進しております。本年度は小学校のタブレット端末を新たな機器に更新してまいります。

また,児童生徒数の減少に伴い,子供たちを取り巻く教育環境が変化してきていることから,学校の在り方検討会を設置し,保護者や住民の皆様のご意見を伺いながら,五霞町らしい教育の在り方を検討してまいります。

学校施設整備につきましては,中学校の特別棟校舎や体育館など,施設の長寿命化に向けた改修をするための設計業務に着手いたします。

生涯教育の分野では,社会性や人間性の豊かな子供を育成するため,幼稚園や学校において家庭教育学級を開催するとともに,安心して家庭教育が行えるよう,家庭教育支援員を配置し,就学前の家庭を訪問して保護者への学習機会の提供や相談対応など,家庭教育支援の充実を図ってまいります。

スポーツの分野では,「いきいき茨城ゆめ国体2019」のデモンストレーションスポーツとして開催するウオーキング大会を,町民の皆さんと共に作り上げるとともに,これを機に本町の魅力を広く発信してまいります。

また,海洋センターの体育館を全面的に改修し,機能強化や,安全で快適な施設環境の維持に努めてまいります。

第4点目 「ゆとりとうるおいを育む」-都市基盤・生活基盤-

都市基盤の分野では,第6次総合計画と整合を図った,概ね20年後の本町の姿を見据え,都市づくり構想と具体的な整備方針を定める,都市計画マスタープランを策定してまいります。また,広域的・複合的な商業・工業・流通を中心とした市街地の形成に向けて,本町の強みを活かした新たな産業系の土地利用について調査・検討を進めてまいります。

圏央道インターチェンジ周辺地区土地区画整理事業では,概ね面的整備は終了し,今後は,土地区画整理区域内の新地名の決定や公園の整備,案内看板の設置等,街びらきに向けた作業を実施してまいります。

また,幹線道路の整備につきましては,新4号国道道の駅交差点付近から町道8号線への主要なアクセス道路である町道5号線の改良工事,首都圏氾濫区域堤防強化対策事業に伴い整備される山王地内の堤防管理用道路と接続する町道の整備を引き続き推進してまいります。

公共交通の分野では,平成28年10月に本格運行に移行した,コミュニティ交通「ごかりん号」は3年目に入り,利用者も着実に伸びてきており,高齢化の進展に伴い公共交通の必要性がますます高まってきております。本年度は,利用実態を検証しながら,本町において最も有効と考えられる公共交通体系・ネットワークの構築を検討してまいります。

地籍調査事業につきましては,平成12年度から事業に着手し進めてまいりましたが,平成31年度は最終の川妻地区の登記が完了を迎えます。

水道事業及び下水道事業の広域化・共同化につきましては,国におきましても広域連携を推進しているところでありますので,本町におきましても,水道事業は,中長期的な経営基盤の強化と経営効率化の推進を図るため,引き続き検討を進めてまいります。また,下水道事業につきましては,引き続き県関係部局と協議調整を進めながら,広域化・共同化を推進するため,計画策定に必要となる調査・設計等を進めてまいります。

第5点目 「豊かさと活力を育む」-産業-

産業振興の分野では,今年で15年目を迎える道の駅ごかは,周辺環境が大きく変化する中,さらに道の駅ごかを充実していくため,昨年度に実施した今後の施設・運営の在り方に関する調査・検討結果を踏まえ,今後の運営方針を定めてまいります。

農業政策の分野では,農業者の高齢化や担い手の減少による農用地利用の低下や遊休農地の増加など厳しさを増しており,持続的な農業を実現させるには,担い手への農地集積・集約化と農業後継者の育成確保が必要であります。このため,引き続き関係機関とタイアップし,必要な知識や生産技術を習得していただく,「五霞農業塾」を開催していくほか,各種支援事業に取り組みながら青年就農者の増加を促進してまいります。また,意欲ある農業者への農地集積・集約化を図るため,農地中間管理事業の利用促進や耕作放棄地対策,基盤整備等による農地の有効利用を支援してまいります。

観光の分野では,道の駅ごかへの来場や工場見学のバスツアー,サイクリングのレジャー客など,多くの方が本町を訪れています。また,利根川・江戸川・権現堂調節池の水辺空間,歴史的構造物の関宿水閘門などの地域資源が町内に点在しております。また,町特産の「八つ頭コロッケ」やそば焼酎「川霞」,「ローズポークまん」といった人気商品もございます。こうした地域資源を最大限活用しながら,新たな観光マップを作成し,本町の魅力を内外へ発信するとともに,企業や隣接する市町と連携を図り,本町のさらなる魅力度向上に努めてまいります。

第6点目 「ともにまちを育む」-まち・地域づくり・行財政運営-

本年度は,明治22年の町村合併により五霞村が誕生してから130年を迎えます。これを祝し,6月9日には記念式典,俳優の「高橋英樹」さんをお迎えしての記念講演,午後には,県内でいち早く茨城国体の炬火リレーを行います。この記念すべき年を住民の皆様と一緒に一年を通して祝えるよう,様々な記念事業を実施してまいります。

第6次総合計画の策定につきましては,後期計画の成果と平成30年度に実施した住民意識調査やワークショップによる提案などを踏まえ,今後20年間の方向性を定める基本構想・基本計画を策定いたします。

さらに,人口減少対策につきましては,今後10年先,20年先といった将来を見据えて,「訪れてみたい 住んでみたい 暮らし続けたいまち」を目指し,本町の強みや特色を活かした事業の展開を図ってまいります。なお,現行のまち・ひと・しごと創生総合戦略は,本年度をもって終了となることから,次期総合戦略を第6次総合計画に盛り込んで策定してまいります。

情報発信の分野では,本町が持つ潜在的な魅力を引き出し,創造・発信していくことが重要であります。そこで,本年4月からは情報発信業務と観光業務の所管を総務課に一元化し,情報発信力を強化してまいります。また,ホームページをリニューアルするとともに,広報紙やSNS(ツイッター,フェイスブック,メール配信など)などの多彩な広報媒体を効果的に活用することにより,町民の五霞への愛着や誇りの醸成を図り,様々なメディアを活用し,町内外へ本町の魅力を戦略的に発信してまいります。

行財政運営の分野では,建設から55年が経過している役場庁舎の新たな建設に向けて,他施設との複合化を含めた設計に着手してまいります。

今後,ますます厳しくなることが予想される財政状況の中で,多様化する行政課題に的確に対応し,安定的で持続可能な行政サービスを提供していくため,効率的・効果的な行財政運営に努めてまいります。

 

以上,平成31年度の町政に対する所信の一端と新年度の施策の大要を申し上げました。

新しい時代は,更なる人口減少,少子高齢化,技術革新,グローバル化など,社会環境は加速度的にその様相を変えていくと思われます。

しかしながら,どんな時代にあっても,まちづくりの基本は,住民の生命・財産が守られ,誰もが,自分らしく生き生きと暮らせること,そして,住民一人ひとりが誇りを持って活躍できることだと考えております。

「わがふるさと五霞」には,豊かな水を湛える大河,利根川,江戸川と,その流れが生み出した豊穣な大地,それらが醸し出す緑豊かな自然環境があり,そして,そこに暮らす人々の様々な営みが,しっかりと地域の環となり根付いております。私たちには,先人・諸先輩方から脈々と受け継がれてきた五霞の長い歴史を,未来に創り出していく使命があります。

何より大切なことは,住民の皆様や来訪される方がふるさと五霞をよく知っていただき,誇りを持ち,ふるさとづくりの一員として関わってくれることです。五霞町の最大の長所である「絆」を支えにそうした雰囲気を醸成し,今後も「小さくてもきらりと輝くまちづくり」を目指し,住民の皆様と団体・企業の皆様と手を携えて,町が一丸となって全力で取り組んでまいります。

議員の皆様並びに町民の皆様の,より一層のご支援,ご協力を賜りますようお願い申し上げ,平成31年度に臨む施政方針とさせていただきます。

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