令和3年4月から

(1)介護保険サービスを利用したときの利用者負担が変わりました

　介護報酬改定にともなって、介護保険サービスの金額が変わったため、利用したときに支払う利用者負担※1も変わりました。

※1　所得に応じて、サービスにかかる費用の１割、２割、３割です。

(2)介護保険料が変わりました

　令和3年度から令和5年度までの3年間の介護保険料が決まりました。

令和3年８月から

(5)利用者負担の上限額が一部変わります

　介護保険の維持継続と負担の公平性の面から利用者負担の割合が見直され、令和3年8月より現役並み所得者の上限額が細分化されます。

　【令和3年7月まで】

※2　同一世帯に課税所得145万円以上の65歳以上の人がいて、65歳以上の人が1人の場合383万円以上、2人以上の場合は収入の合計が　　520万円以上です。

※3　収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。土地売却等にかかる特別控除がある場合は、合計所得金額から、長期譲渡所得および短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した額を用います。　

　【令和3年8月から】現役並み所得者が細分化されます

（6）介護施設を利用したときの居住費等、食費が一部変わります

　施設を利用したサービスで支払う居住費、食費には、基準になる額（基準費用額）が定められていますが、８月からは食費の基準額が変更されます。

　[居住費、食事の基準費用額（１日につき）］

●介護老人福祉施設と短期入所生活を利用した場合は、[]の金額です。

　低所得者の人は申請して認められた場合、「介護保険負担限度額認定書」が交付され、居住費等、食費は負担限度額までの支払いになります。また、８月からは負担限度額の第３段階の細分化と食費の変更、受給要件の預貯金額の細分化が行われます。

　［居住費等、食費の負担限度額（1日につき）］

●介護老人福祉施設と短期入所生活を利用した場合は、[]の金額です。

※4　収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。土地売却等にかかる特別控除がある場合は、合計所得金額から、長期譲渡所得および短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した額を用います。　

●負担限度額の対象要件に当てはまっていても、1⃣2⃣のいずれかに該当する場合は軽減の対象になりません。

1⃣住民税非課税でも世帯分離している配偶者が住民税課税の場合

2⃣住民税非課税世帯（世帯分離している配偶者も非課税）でも、預貯金などが単身1,000万円、夫婦2,000万円を超える場合

　2⃣については令和3年8月から以下の通り基準が変わります。

　　●第1段階：預貯金などが単身1,000万円、夫婦2,000万円を超える場合

　　●第2段階：預貯金などが単身650万円、夫婦1,650万円を超える場合

　　●第3段階(1)：預貯金などが単身550万円、夫婦1,550万円を超える場合

　　●第3段階(2)：預貯金などが単身500万円、夫婦1,500万円を超える場合