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行政・しごと

施政方針(平成29年度)

本日ここに,平成29年第1回五霞町議会定例会を招集いたしましたところ,議員の皆様には,何かとご多用の折ご参集いただき心から感謝を申し上げます。

開会にあたりまして,新年度に臨む私の所信及び町政運営に関する基本方針を申し述べさせていただき,議員の皆様並びに住民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

我が国の経済は,安倍内閣の経済政策いわゆるアベノミクスの取り組みによって,雇用・所得環境が改善し,景気は緩やかな回復基調が続いておりますが,個人消費や企業の設備投資の伸び悩みなど,依然として,我が国の景気を下押しする懸念要素もございます。さらに,イギリスのEU離脱や新興国経済の減速,新大統領が就任したアメリカの動きなど,海外経済の不確実性や金融資本市場の変動が懸念され,世界経済の不透明感が増しています。こうした中,政府は,デフレからの脱却を確実なものとし,経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していくため,「未来への投資を実現する経済対策」を実施するとしております。安倍内閣は,これまでのアベノミクスにより生まれた経済の好循環を確立するため,今後もアベノミクスによる取り組みを一層加速させていくとしております。さらに,人口減少・少子高齢化への対応は待ったなしの課題とし,働き方改革や女性の活躍など,「ニッポン一億総活躍プラン」を打ち出しております。引き続き,地方創生を重要課題に位置付け,地方の発意による,地方のための分権改革を進め,地方の意欲的なチャレンジを地方創生交付金によって応援するとしております。本町におきましても,平成27年度に策定しました「五霞町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき,住民の皆様が真に豊かさを実感できるよう,本町の特性や可能性を最大限に活かして地方創生に取り組んでまいります。

さて,東日本大震災から,もうすぐ6度目の春を迎えようとしております。住宅の再建や産業の復興は着実に進展してきているものの,福島の原子力災害被災地域では,故郷を離れ県内外で避難生活を余儀なくされている多くの人たちがおります。そして,一昨年は関東・東北豪雨により鬼怒川の決壊,昨年は熊本地震,年末には糸魚川市での大規模火災が起こるなど,甚大な被害をもたらしました。本町といたしましても,災害はいつ発生するかは予測できませんので,これらの経験を教訓にして,震災対策や様々な災害対策,そして万が一の災害が発生した時には,その被害を最小限に抑える減災対策も合わせて,自らの命は自分で守る自助,互いに助け合う共助,行政による公助の視点で災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。

次に平成29年度予算の概要について申し上げます。
国の平成29年度政府予算案は,引き続き「経済再生と財政健全化の両立」を実現する予算として編成され,誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現に向けて,成長と分配の好循環を強化,経済再生に直結する取組の推進,働き方改革の推進を中心に据え,これら重要政策課題に必要な予算措置を行うことにより,経済再生を目指すとしています。さらに,財政健全化にも手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むこととし,一般歳出や社会保障関係費の伸びについても「経済・財政再生計画」の目安に沿って抑制し,国債発行額の縮減に取り組むとしております。予算規模を示す一般会計総額は,前年度に比べて0.8%増の97兆4,547億円,社会保障関係費も32兆4,735億円と,前年度より約5,000億円上回る編成となる一方,税収が所得税や法人税等の伸びにより1,080億円の増となったことから,公債依存度は35.3%と前年度より0.3ポイント改善し,前年度に続き,税収が国債発行額を上回り本来の姿に近い形で,財政健全化の兆しも見られるところであります。また,平成29年度の地方財政対策におきましては,地方税や地方譲与税等がわずかな伸びを示すものの,少子高齢化に対応するための社会保障関係費や公共施設等の集約化・複合化,老朽化対策に要する経費などの増加が見込まれるなど,依然として厳しい状況にあります。
県の予算案に眼を向けますと,災害に強い県土づくりに加え,人口減少社会が到来している中,県総合計画に掲げる「みんなで創る 人が輝く元気で住みよい いばらき」づくりを目指していく予算として,前年度当初と比較すると0.8%減ですが,東日本大震災関連分を除くと前年度とほぼ同規模の1兆1,117億6,600万円となっております。
重点施策の取り組みとして,一つ目は,東日本大震災及び関東・東北豪雨からの復旧・復興や,災害に強い県土づくりに全力で取り組むこと,二つ目は,地方創生や茨城県総合計画に基づき,「みんなで創る 人が輝く元気で住みよいいばらき」を創造するため,「人が輝く いばらきづくり」,「活力ある いばらきづくり」,「住みよい いばらきづくり」を推進していくこと,三つ目は,「財政健全化に向けた取組」として,確固とした財政基盤の確立のため,徹底した行財政改革に取り組み,財政健全化を図っていくことなどの,3つをポイントとした予算編成となっております。

次に,本町の当初予算案について申し上げます。
平成29年度は,私が五霞町長に就任させていただいてから,3期目の3年目になるとともに,第5次五霞町総合計画後期基本計画の3年目を迎えます。これまで,私は「小さいながらも存在価値のあるまち」「住民が誇りに思えるまち」の実現に向けて,圏央道五霞インターチェンジ周辺開発事業をはじめ,幹線道路の整備,地域公共交通網の構築,東日本大震災の検証結果を踏まえた地域防災計画の策定,タブレットを活用した情報教育の推進,中央公民館の耐震化,道の駅や海洋センタープールのリニューアル,五霞ライスセンター整備の支援,地元農産物を使った特産品の開発,さらには,本町の魅力を全国に発信していくPR動画の制作,県内1位となったホームページのリニューアルなど各施策を実行し,五霞町は着実に成長・発展してまいりました。また,小さい町だからできるメリットを活かし,全職員が課を超えて一丸となって取り組んだ結果先月10日には,総務省においてマイナンバー広報企画部門の総務大臣賞を受賞しました。
平成29年度は,第5次五霞町総合計画後期基本計画の3年目を迎えることから,引き続き行政運営の要(かなめ)となる財政基盤の強化のため,圏央道五霞インターチェンジ周辺開発事業や幹線道路の整備を進めるとともに,国・県をはじめ近隣地域の動向を踏まえつつ,社会情勢の変化や財政状況を認識したうえで,町の将来像「人がきらめき だれもが安心・安全に暮らせるまち 五霞」の実現と総合計画の着実な実行に向けて,限られた財源を重点的に配分を行ったところであります。
平成29年度においては,歳入の根幹をなす町税は,景気の動向や国の制度改正によって左右されることから,大幅な増収は見込めない現状にあり,また,地方交付税も,更なる歳出面の効率化が求められており,増額は見込めない状況にあります。歳出では,少子高齢化に伴う社会保障関係費が増加傾向にあるほか,圏央道五霞インターチェンジ周辺開発や関連するインフラ整備,主要幹線道路の整備,さらに公共施設の老朽化対策などに取り組む必要があり,今後も,厳しい財政運営が続くと予想されます。
このような方針のもとに編成いたしました新年度予算は,一般会計が42億7,500万円と前年度に比べ,1億9,500万円,4.4%の減額となっております。また,特別会計におきましては,5つの特別会計をあわせて30億4,594万7千円となっており,一般会計と特別会計をあわせた予算の総額は,73億2,094万7千円と,前年度に比べ,1,263万4千円,0.2%の減額となっております。また,水道事業会計予算につきましては,収益勘定(じょう)では,収入が4億7,242万3千円,支出が4億7,219万5千円,資本勘定(じょう)では,収入が2億6,400万円,支出が4億9,625万1千円となっております。
また,新年度予算案は,第5次五霞町総合計画に沿って,次の6つの事項を基本としております。

第1点目 「豊かな自然と安全を育む」-環境・防災・防犯-

環境の分野では,「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき,空家が適正に管理され,環境が安全・衛生的に保たれるよう,空家等対策計画の策定を進めてまいります。また,循環型社会を構築するため町民・事業者・行政が一体となり3R(リデュース・リユース・リサイクル)を推進し,ごみの減量化・資源化に取り組みます。
防災の分野では,災害に強い安全なまちづくりを進めていくため,大雨等の災害に対応するバリケードや土のう袋等の応急資機材の整備,消防団員が災害時に迅速,確実な対応ができるよう更なる装備の充実と訓練などを実施してまいります。
防犯の分野では,町民の安心・安全な生活を確保するため,引き続き防犯カメラの設置を進めるとともに,町内全域に防犯灯のLED化を整備するための調査を進めてまいります。また,関係機関と連携しながら,下校時の防犯パトロールを実施するなど,引き続き児童生徒の安全確保に努めてまいります。

第2点目 「健やかと安らぎを育む」-健康・子育て・福祉-

少子化対策の分野では,結婚支援員による婚活イベント「ときめきパーティー」の開催や相談会,フォローアップ活動等を実施してまいります。また,妊娠から出産・育児まで安心して子育てができるよう,妊産婦や子育て家庭のニーズに応じた,育児支援教室や育児相談,訪問指導など切れ目のない支援体制づくりを実施してまいります。
健康の分野では,平成29年度から,中学3年生までのインフルエンザ予防接種費用の一部助成など,引き続き医療費の助成や子育て世帯の負担軽減を図ってまいります。また,生活習慣病を未然に防止するため,特定健康診査受診率の向上を推進するほか,町民の皆様が元気に,安心して,いきいきと生活することができるよう,引き続き,がん検診事業,各種予防接種事業を実施してまいります。
子育ての分野では,良好な保育環境を確保するため,私立保育園及び私立認定こども園への支援を行うとともに,学齢期まで切れ目のない子育て支援を充実させるため,親子の交流や子ども子育てに関する相談サービスの向上を図ってまいります。
障害者福祉の分野では,障害のある方が自立した日常生活や社会参加ができるよう,事業所・関係機関などと連携し,相談体制の充実やサポート体制の確立に努めてまいります。
高齢者の分野では、地域支援事業の推進を図り、一人ひとりの状況に応じた介護予防を享受できる仕組みの総合事業の推進と、高齢者を地域で支え合い、全ての高齢者が住み慣れた地域で安心して元気な暮らしが出来る仕組みを構築する、包括的支援事業を進めます。また、高齢世帯にとって地域の支え合いは最も身近な支援であることから,これらの実現のために、五霞町地域支え合い協議体において地域課題を抽出し、その課題解決のため地域包括支援センターが中心となり,高齢者の生活支援,介護予防,社会参加を推進してまいります。また,スポーツや文化活動,シニアクラブ活動,シルバー人材センターによる就業機会の提供など,高齢者が生きがいを持って暮らせる環境の充実に努めてまいります。

第3点目 「人と文化を育む」-教育・文化-

学校教育の分野では,補充指導や個別指導を含めたきめ細かな指導を行うため,引き続き教育活動指導員を配置するとともに,英語教育の推進と充実を図るため,新たに教育活動指導員を1名追加して配置いたします。また,教育課程や学習指導などの専門的指導を行う指導主事の設置も継続して行ってまいります。さらに,情報化社会に子供たちが順応できる環境づくりのため,既に全小中学校にタブレットパソコン及び電子黒板を導入するなど対応してまいりました。平成29年度は中学校のパソコンシステムを再構築し,生徒が使いやすいノート型タブレットパソコンを導入するなど,引き続き,ICT教育の充実を図ってまいります。
学校施設整備につきましては,前年度,国の経済対策により補助の採択をいただいたことから,全小中学校にエアコンを整備し,教育環境の改善を図ってまいります。また,遠距離通学児童の安全を確保するため,耐用年数を経過したスクールバスの更新を行ってまいります。
生涯教育の分野では,それぞれの個性や能力を伸ばし,生きがいのある充実した生活が図れるよう,町民の多様なニーズに即した講座・教室を開催するとともに,各種団体の主体的な活動を支援してまいります。
スポーツの分野では,平成31年に開催される「いきいき茨城ゆめ国体2019」において,本町ではデモンストレーションスポーツとしてウオーキングを開催してまいります。これまで,ウオーキング協会の設立,コースの選定,ウオーキング教室の開催などを進めてまいりました。今後は,円滑に実施できるよう,町民の皆様の機運を高めるとともに,実施体制やコース内の環境整備の準備を進めてまいります。

第4点目 「ゆとりとうるおいを育む」-都市基盤・生活基盤-

都市基盤の分野では,本年2月26日に茨城県内の圏央道が全線開通いたしました。これにより東京,埼玉,神奈川に加え,千葉へのアクセスも飛躍的に向上し,これまで以上に本町の交通環境の優位性を活かした施策の推進が可能となったところです。まず,圏央道五霞インターチェンジ周辺開発事業では,これまで,3社の物流企業の進出が決定しており,今後は町民の皆様の希望でもあります,商業施設の誘致を目指し,事業の推進を図ってまいります。また,幹線道路の整備につきましては,圏央道IC周辺地区及び新4号国道から町道8号線への主要なアクセス道路である町道5号線の改良工事を引き続き進めるとともに,町道7号線の整備に向けた交通量調査等を実施してまいります。
公共交通の分野では,高齢化の進展に合わせて公共交通の必要性が高まってきていることから,昨年10月にコミュニティ交通「ごかりん号」を本格運行に移行し,車両を新たに更新しました。現在,本町で運行している公共交通は「路線バス」,「ごかりん号」,「公共交通空白地有償運送」の3つを組み合わせて行っており,今後も,住民の誰もが移動手段を確保できる持続可能な公共交通体系・ネットワークの構築を進めてまいります。
水道事業の分野では,長期的な運営基盤の強化と水道水の効率的な供給を図るため,水道事業の広域化の拡充を検証してまいります。また,圏央道五霞インターチェンジ周辺開発事業に伴い,開発区域の配水管布設工事を実施するとともに,川妻浄水場の電気設備の更新を順次行ってまいります。
下水道事業では,環境浄化センターの長寿命化を実施するとともに,下水道施設を計画的に更新するためのストックマネジメント計画を策定してまいります。

第5点目 「豊かさと活力を育む」-産業-

産業振興の分野では,今年で12年目を迎える道の駅ごかは,昨年度もレジ通過者だけで80万人を超え,依然として県内トップクラスの集客力,売り上げを誇る道の駅として,地元の新鮮な農産物や五霞の食材を活かした特産品の販売などで,大好評をいただいております。引き続き独自商品の販売に向けた取組や県内のネットワークを活用し,他市町村の特産物を融通し合うなど,施設の効果的な利用とお客様の満足度向上に努めてまいります。
農業政策の分野では,農業者の高齢化や後継者不足,農業所得の減少等が進行するなど厳しさを増しており,持続的な農業を実現させるには,担い手への農地集積・集約化と農業後継者の育成確保が必要であります。前年度は,関係機関との連携により山王地区をモデル地区に指定し,農地の集約化が促進されました。今後更なる農業の発展を図るため,国・県の財源を確保しながら,意欲ある農業者への農地の集約や耕作放棄地対策,基盤整備等による農地の有効利用を支援してまいります。また,引き続き関係機関とタイアップし,必要な知識や生産技術を習得していただく,「五霞農業塾」を開催していくほか,若年層の新規就農者に対する各種支援事業に取り組みながら,青年就農者の増加を促進してまいります。
国の規制改革により,農地利用の最適化を推進するため,農業委員会制度が改正されました。制度の改正に伴い,農業委員の選出はこれまでの選挙制から任命制に変わり,新たに農地利用最適化推進委員が創設されました。本町の農業委員会も,平成29年7月の任期満了から新たな農業委員会制度を適用した組織へと変わります。
特産品開発の分野では,「八つ頭コロッケ」やそば焼酎「川霞」の販売が順調に伸びており,今後も,品質の維持や販路拡大に努めるとともに,特産品のPRに努めてまいります。
観光の分野では,本町が持つ利根川・江戸川の河川敷や権現堂調節池の水辺空間,サイクリングロード,ハクレンの産卵風景,道の駅ごか,工場見学などの観光資源があります。本町の魅力を高め,交流人口増加につなげるため,企業や隣接する市町と連携して本町のさらなる情報発信,魅力向上に努めてまいります。

第6点目 「ともにまちを育む」-まち・地域づくり・行財政運営-

まず,平成27年度に策定した地方創生総合戦略では,平成28年度に地方創生加速化交付金を活用して,山王地区防災ステーションの中に,「情報・防災ステーションごか」を整備し,この3月中に完成を予定しております。この施設は,水害時の災害拠点としての水防センターの機能を持つほか,トイレや休憩スペース,自転車止め等を配置し,観光に訪れる人達やサイクリストの休憩の場としての利用も期待されており,観光の拠点にも結びつけながら,町の活性化につなげてまいります。また,本町に「住んでみたい・住み続けたいまち」となるよう,若者の出会いの場の提供や結婚サポート,安心して子育てができる環境の充実など,将来を見据えた活力あるまちづくりを進めてまいります。
まちづくりの分野では,地域づくりを担う人材育成を図るため,引き続き,まちづくりファシリテーター養成講座やサロンを開催するなど,住民と行政との協働のまちづくりを積極的に推進してまいります。また,人権の尊重,男女共同参画の実現につきましては,新たに制定された法律の情報収集など,国の動向を注視するとともに,講演会や啓発活動の実施により,人権意識の高揚と人権教育の推進に努めてまいります。
情報発信の分野では,これまで制作しましたPR動画やホームページ,ツイッター,フェイスブック,メール配信などの多彩な広報媒体を効果的に活用し,本町の魅力を広く町内外へ発信してまいります。また,マイナンバー制度における自治体間等の情報連携が本年7月から開始される予定となっていますので,スムーズなスタートとマイナンバーカードの普及に向けて取り組むとともに,個人情報の十分な安全性を確保して制度周知を行ってまいります。
行財政運営の分野では,平成29年3月に策定予定の「公共施設等総合管理計画」に基づき,公共施設の修繕,建替え,複合化など,将来を見据えた施設の横断的な視点も踏まえながら検討してまいります。

以上,平成29年度の町政に対する所信の一端と新年度の施策の大要を申し上げました。
時代は大きな変革期に入り,人口減少,少子高齢化,価値観やライフスタイルの多様化など,刻々と新しい時代の流れが押し寄せています。
一方,「わがふるさと五霞」には,豊かな水を湛える大河,利根川,江戸川と,その流れが生み出した豊穣な大地,それらが醸し出す緑豊かな自然環境があり,そして,そこに暮らす人々の様々な営みが,しっかりと地域の環となり根付いております。私たちには,先人たちが築き上げてきた,五霞の長い歴史を引き継ぎ,未来を創り出していく使命があります。人口減少や少子高齢化など,これまで直面したことのない課題を乗り越え,さらに五霞町が前進するため,住民の皆様と行政がともに力を合わせて,確かな一歩を踏み出してまいります。
今後も,町の将来像「人がきらめきだれもが安心・安全に暮らせるまち 五霞」の実現に向け,「力強い未来」と「絆」のあるまちづくりを目指し,全力で取り組んでまいりますので,議員の皆様並びに町民の皆様の,より一層のご支援,ご協力を賜りますようお願い申し上げ,平成29年度に臨む施政方針とさせていただきます。

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