個人情報保護制度について

町の実施機関が保有する個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定め、個人の権利利益を保護することにより、基本的人権の擁護及び公正で開かれた町政の確立を図るものです。

個人情報の取扱いについて

個人情報の収集制限

収集の目的を明らかにし、必要な範囲内で、原則として本人から収集します。 思想、信条、宗教等に関する情報は、法令等に定めがあるときなどを除き、収集しません。

個人情報の利用及び提供の制限

町の内部においても事務に必要な限度で使用し、かつ、使用することに相当な理由があると認められるときを除いて、目的以外の目的のために個人情報を利用しません。 個人情報は、本人の同意や法令等の定めがあるときなどを除いて、町の外部には提供しません。

個人情報取扱事務とは

町は個人情報を取扱う事務について、個人情報保護条例に基づいて適正に取扱い、また保護しなければなりません。 そのためこれらの事務を明らかにする必要があるため、個人情報取扱事務を作成しています。 この個人情報取扱事務の一覧表は次のデータから検索できます。

データはこちらから

個人情報の開示請求ができるもの

町に自己の情報を保有されている方なら誰でも請求できます。

開示請求できる内容

自己情報について、次のような請求ができます。

開示請求　　　自己の個人情報についての閲覧又は写しの請求をするとき

訂正請求　　　自己の個人情報について事実に関する部分に誤りがあるとき

削除請求　　　自己の個人情報が条例の規定に違反して収集されたとき

開示できない個人情報

(1)法令等の定めにより開示できないとされている情報

(2)開示請求者（当該開示請求者が代理人の場合は、本人をいう。）以外の者の個人情報を含む情報であって、開示をすることにより、当該開示請求者以外の者の正当な利益を害するおそれがあるもの

(3)個人の評価、診断、判断、選考、指導、相談等（以下「個人の評価等」という。）に関する情報であって、開示をすることにより、当該個人の評価等又は将来の同種の個人の評価等に著しい支障が生ずると認められるもの

（４）実施機関又は国等（国又は他の地方公共団体をいう。以下同じ。）の機関との間における照会、回答、依頼、委任、協議等に基づいて作成し、又は取得した情報で、開示することにより国等との協力関係又は信頼関係が著しく損なわれるおそれがあるもの

（５）実施機関の内部若しくは相互間又は実施機関と国等との間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意志決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に町民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当な利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

（６）実施機関又は国等が行う事務事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務事業の性質上、当該事務事業の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあるもの

ア　監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

イ　契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、実施機関又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

ウ　調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

エ　人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を生ずるおそれ

オ　実施機関又は他の地方公共団体が経営する企業に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

（７）上に掲げるもののほか、五霞町個人情報保護審査会の意見を聴いて、開示しないことが適当であると実施機関が認めるもの