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くらし

耐震改修住宅

耐震改修工事が行われた住宅は固定資産税が減額されます

昭和57年1月1日以前に建築された住宅(貸家住宅、併用住宅の住宅部分を含む。)について、次の要件を満たす耐震改修工事を行った場合に、一定期間固定資産税が減額されます。

減額の対象となる住宅の要件

  1. 昭和57年1月1日以前に建築された住宅(併用住宅の場合は、居住部分の割合が2分の1以上であること。)
  2. 現行の耐震基準を満たす耐震改修であること
  3. 平成18年1月1日から令和2年3月31日までの間に耐震改修工事を行った住宅
  4. 一戸あたりの耐震改修工事費用が50万円超(平成25年3月31日までに契約した工事については30万円以上)であること

減額される期間

工事完了時期 減額期間
 平成18年1月1日~平成21年12月31日 翌年度から3年間
 平成22年1月1日~平成24年12月31日 翌年度から2年間
 平成25年1月1日~令和2年3月31日 翌年度分のみ

減額される範囲

一戸あたり120平方メートル相当分までの固定資産税が2分の1減額されます。
(ただし、120平方メートルを超える場合には120平方メートル相当分までが減額の対象となります。)

平成29年4月1日以降に改修工事が行われ、認定長期優良住宅となったものについては3分の2が減額されます。

申告の手続き

耐震改修工事が完了した日から3か月以内に次の必要書類を添付して申告してください。

申告に必要なもの

   1.  住宅耐震改修工事に伴う固定資産税減額申告書

   2.  増改築等工事証明書(平成29年4月1日以降に改修工事を完了された場合)
        ※登録された建築事務所に属する建築士、登録住宅性能評価機関、指定確認検査機関または住宅瑕疵担保保険責任保険法人による証明書類

   3.  住宅耐震改修工事証明書(平成29年4月1日以降に改修工事を完了された場合)
        ※地方公共団体による証明書

   4.  固定資産減額証明書(平成29年3月31日以前に改修工事を完了された場合)
        ※地方公共団体、登録された建築事務所に属する建築士、登録住宅性能評価機関、指定確認検査機関または住宅瑕疵担保保険責任保険法人による証明書類

   5.耐震改修工事に要した金額の領収証の写し

 

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは町民税務課 税務グループです。

役場1階 〒306-0392 五霞町大字小福田1162番地1

電話番号:0280-84-1966 ファックス番号:0280-33-3412

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