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電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家庭への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対し、1世帯当たり5万円を支給します。

支給対象者

令和4年9月30日時点、住民基本台帳に登録されている方で、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割りが非課税である世帯。

ただし以下の世帯は対象外です

• 住民税が課税されている者の扶養親族等のみの世帯
• 世帯主が令和4年10月1日以降の入国
• 租税条約の適用を届け出ている方がいる世帯

支給概要

支給額 1世帯あたり5万円（住民税非課税世帯又は家計急変世帯のいずれか1世帯につき1回限り）

支給時期 必要書類受領後、1か月以内（申請に不備があると給付が遅れることがあります）

申請の流れ

1.住民税非課税世帯

該当する世帯に対し、確認書を発送します。同封する案内を参照し、返信用封筒で必要書類を返送してください。

＊令和4年12月上旬発送

申請・返送期間：令和5年1月31日まで（期間厳守）

• 同じ世帯に令和4年度の住民税の申告が済んでいない方がいる場合は申告が必要です。
• 世帯の中に令和4年1月2日以降に転入した方がいる場合は申請が必要です。

＊下記の関連ファイルより申請書（住民税非課税世帯分）をダウンロードできます。

 

2.家計急変世帯

支給要件に該当する方は申請が必要です。申請時に住民登録している市町村に申請してください。受理した申請書は順次審査を行い支給を決定します。

＊下記の関連ファイルより申請書、簡易な収入（所得）見込額の申立書（家計急変世帯分）をダウンロードできます。

申請期間：令和4年12月1日から令和5年1月31日まで（期間厳守）

• 収入が減少することがあらかじめ明らかな月の収入減少により給付を申請した場合、不正受給に問われる場合があります。

家計急変世帯の収入限度額の目安（3級地）

扶養している親族の状況	非課税相当収入限度額
単身又は扶養親族がいない場合	93.0万円
配偶者・扶養親族（1名）を扶養している場合	137.8万円
配偶者・扶養親族（計2名）を扶養している場合	168.0万円
配偶者・扶養親族（計3名）を扶養している場合	209.7万円
配偶者・扶養親族（計4名）を扶養している場合	249.7万円
障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合	204.3万円

 

DV（ドメスティック・バイオレンス）等避難中でも受給できる場合があります

問い合わせ

申請のお問合せ 健康福祉課 社会福祉グループ（下記参照）

制度に関するお問い合わせ 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（内閣府ホームページ）

内閣府コールセンター 0120-526-145 午前9時から午後8時（土日祝を含む、12月29日から1月3日を除く）

• 2022年11月28日
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