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持続化給付金【新型コロナウイルス関連】

持続化給付金について

新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業全般に広く使える給付金が支給されることになりました。現在、国において給付金の支給対象や申請方法等についての制度設計をしており、迅速な対応ができるよう情報収集に努めております。詳細な情報が入り次第、お知らせいたします。

持続化給付金 相談ダイヤル

本件に関する電話でのお問い合わせはこちらまで。
電話番号 0570-783183
対応時間 平日・休日 午前9時から午後5時まで
 

持続化給付金についての概要

制度の具体的な内容や条件について現在検討中のもです。申請に必要な事項の詳細等については4月最終週を目途に確定・公表される予定です。

給付額

法人は200万円、個人事業者は100万円
※ただし、昨年1年間の売り上げからの減少分を上限とします。

■売り上げ減少分の計算方法
 前年の総売り上げ(事業収入)-(前年同月比マイナス50%月の売り上げ×12か月)
 ※上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討しています。

支給対象

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者
  2. 資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象
  3. 医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象

よくあるお問い合わせ

問1 申請の開始日時について

申請の受付はまだ開始されておりません。
補正予算の成立後1週間程度で申請受付を開始する予定です。また電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付することを想定しています。詳細な申請開始の日時、申請期間などについては決定され次第速やかに中小企業庁ホームページで公表されます。

問2 前月同月比▲50%月の対象期間について

2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少したひと月について、事業者の方に選択いただきます。

問3 対象となる事業者について

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者が対象です。
資本金10億円以上の大企業を除き、中堅、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を対象とする予定です。また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象とする予定です。

問4 給付金額の計算方法について(売り上げの期間等)

給付額は、原則、法人:200万円、個人事業者等:100万円
ただし、前年からの売上の減少分(計算式は以下のとおり)を超えないものとする。
■減少分=(前年の総売上(事業収入))-(前年同月比▲50%月の売上×12か月)
※上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討しています。
※2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少したひと月について、事業者の方に選択いただきます。

問5 申請の方法について

迅速に給付を行うため、電子申請を用いる予定です。ただし、必要に応じ、感染症対策を講じた上で、完全予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う窓口を順次設置いたします。※申請にあたり、GビズIDを取得する必要はありません。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは産業課 地域振興グループです。

役場2階 〒306-0392 五霞町大字小福田1162番地1

電話番号:0280-84-2582 ファックス番号:0280-33-3414

メールでのお問い合わせはこちら

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