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マイナンバー制度の情報連携による添付書類が省略できます
情報連携とは
情報連携とはマイナンバー法に基づき、これまで国民・住民の皆様が行政の各種事務手続で提出する必要があった書類を省略することができるよう、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間で情報をやり取りすることです。
これにより、マイナンバー（個人番号）を用いる事務手続において、これまで提出する必要があった書類（課税証明書や住民票の写しなど）が省略できるようになりました。
- 申請手続によっては、引き続き添付書類の提出をお願いする場合があります。
- 個別の事務手続の際には、各課の案内をご確認ください。
- 詳しくは内閣府のホームページ（新しいウインドウで開きます）をご覧ください。
- マイナンバーを提供する際は、マイナンバーカード等の本人確認書類（マイナンバー確認書類及び身元確認書類）をご用意ください。
例えば、1月2日以降に五霞町に引っ越してきた方が児童手当の認定請求をする場合
情報連携開始前は
申請をするにあたり、1月1日時点で住民登録していた市区町村の課税証明書が必要でした。
情報連携開始後は
情報連携により職員が課税証明書の情報を確認することが出来ますので、課税証明書は不要となりました。
問い合わせ先
このページに関するお問い合わせはまちづくり戦略課 政策グループです。
役場1階 〒306-0392 五霞町大字小福田1162番地1
電話番号：0280-84-1111(内線222) ファックス番号：0280-84-1478
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- 2021年3月1日
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