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介護保険制度改正のお知らせ

平成30年4月から

(1)介護保険サービスを利用したときの利用者負担が変わりました

 介護報酬改定にともなって、介護保険サービスの金額が変わったため、利用したときに支払う利用者負担額も変わりました。

(2)介護保険料が変わりました

 平成30年度から3年間の介護保険料が決まりました。また介護保険の財源の負担割合が、65歳以上の方は、23%、40~64歳の人は27%に変わりました。

(3)介護保険施設に「介護医療院」が創設されました 

 日常的な医学管理が必要な重度介護者を受け入れるための施設として、介護医療院が創設されました。

※介護医療院とは看取り、ターミナルケアなどの機能と生活施設としての機能を兼ね備えた施設です。

(4)「共生型サービス」が創設されました

 介護保険と障害者福祉の両方を担う「共生型サービス」が創設され、共生型サービスの指定を受けた障害福祉サービス事業所でも介護保険サービスが利用できます。

※対象となるサービスは「訪問介護」「通所介護」「地域密着型通所介護」「短期入所生活介護(予防を含む)」です。

 平成30年8月から

(5)65歳以上で所得の高い人は利用者負担の割合が3割になります

 介護保険の維持継続と負担の公平性の面から利用者負担の割合が見直され、これまで利用者負担の割合が2割だった人で、とくに所得の高い人の負担割合が3割に変更されます。

 利用者負担の割合  対象となる人

 3割

※平成30年8月から

 

以下の(1)(2)両方に該当する場合

(1)本人の合計所得金額が220万円以上

(2)同一世帯にいる65歳以上の人の「年金収入+その他の合計所得金額」が、

・単身の場合340万円以上

・2人以上世帯の場合463万円以上

 2割

 3割の対象とならない人で以下の(1)(2)両方に該当する場合

(1)本人の合計所得金額が160万円以上

(2)同一世帯にいる65歳以上の人の「年金収入+その他の合計所得金額」が、

・単身の場合280万円以上

・2人以上世帯の場合346万円以上

 1割  上記以外の人

・合計所得金額とは

 収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。土地売却等にかかる特別控除がある場合は、合計所得金額から、長期譲渡所得および短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した額を用います。 

(6)高額医療・高額介護合算制度の所得区分が変更されます

 年間の介護保険サービス費と医療費の自己負担(それぞれサービスの限度額適用後の自己負担)が一定の限度額を超えた時に、超えた分が支給される「高額医療・高額介護合算制度」の所得区分が変更され、一部限度額が変わります(70歳未満の方のみの世帯は変更ありません)。

高額医療・高額介護合算制度の負担限度額(年額/8月~翌年7月)

 平成30年8月算定分から

所得区分

 70~74歳の人がいる世帯

 後期高齢者医療制度で

医療を受ける人がいる世帯

 課税所得690万円以上  212万円  212万円
 課税所得380万円以上  141万円  141万円
課税所得145万円以上 67万円 67万円
一  般 56万円 56万円
低所得者2 31万円 31万円
低所得者1 19万円 19万円

 平成30年10月から

(7)福祉用具貸与について適正価格が公表されます

 利用者が安心して適正な価格で福祉用具をレンタルできるよう、商品の全国平均貸与価格とその福祉用具貸与事業者の貸与価格の両方の提示と機能の説明が義務付けられます。

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは健康福祉課 高齢者支援グループです。

役場1階 〒306-0392 五霞町大字小福田1162番地1

電話番号:0280-84-0006 ファックス番号:0280-84-0149

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