高額療養費支給制度

同じ月の中で、同じ人が同じ医療機関に一部負担金として下記の自己負担限度額を超えて支払った場合 、それを超えた額は高額療養費として、後日国民健康保険から支給されます。なお、支給には申請手続きが必要となります。

70歳未満の方

医療費の支給が高額になったとき、国保に申請して認められれば、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として、あとから支給されます。
1.自己負担限度額が1ヶ月の限度額を超えたとき
同じ人が同じ月内に同じ医療機関に支払った自己負担額が、下表の限度額を超えた場合、その超えた分があとから支給されます。
あらかじめ国保に限度額適用認定(負担限度額は所得区分によって異なる)の申請をした方は、審査に基づき「限度額適用認定証」が交付されますので、それを医療機関に提示することで、窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。
2.世帯合算
同じ世帯で、同じ月内に70歳以上の人の負担額と70歳未満の人が1ヶ月に各医療機関に21,000円以上支払った場合が2回以上あり、それらを合計した額が下表(1)の限度額を超えたとき、超えた分が払い戻されます。
3.多数該当
同じ世帯で、12ヶ月間に4回以上高額療養費の支給を受けるとき、4回目からは下表(2)の限度額を超えた分が払い戻されます。

自己負担限度額(月額) 
所得区分 1ヶ月の自己負担限度額 (1) 4回目以降(2)

基礎控除後の所得が901万円超

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%   

140,100円 

基礎控除後の所得が600万円超~901万円以下

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

93,000円

基礎控除後の所得が210万円超~600万円以下

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

44,400円 

基礎控除後の所得が210万円以下

57,600円 

44,400円

住民税非課税

35,400円

24,600円

 ※所得の申告がない場合は、上位所得者とみなされる場合があります。

70歳以上の方 

自己負担限度額(月額)
所得区分   外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位) 4回目以降
現役並み所得者 課税所得690万円以上 252,600円+(医療費の総額-842,000円)×1% 140,100円 

課税所得380万円以上690万円未満

167,400円+(医療費の総額-558,000円)×1% 

93,000円
課税所得145万円以上380万円未満 80,100円+(医療費の総額-267,000円)×1% 

44,400円

一般 18,000円※  57,600円  44,400円 

住民税非課税

世帯員全員が住民税非課税の方 8,000円  24,600円  24,600円

世帯員全員が住民税非課税であって、世帯の所得が一定の基準以下の方

8,000円  15,000円 

15,000円

 ※8月から翌年7月の年間限度額(一般、低所得者1・2だった月の外来自己負担額の合計の限度額)は、「144,000円」になります。

◆◆◆自己負担金額は、保険内の金額のみとなります。◆◆◆
保険外の治療費、差額ベッド代、入院時の食事代は自己負担金額に含まれません!

高額療養費貸付制度

高額療養費の支給を受けることが見込まれる場合、世帯主の申請により高額療養費の支給を受けるまでの間、高額療養費支給見込み額の9割を貸し付ける制度です。貸付制度の利用を希望される方は、ご相談ください。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは町民税務課 町民グループです。

役場1階 〒306-0392 五霞町大字小福田1162番地1

電話番号:0280-84-1965 ファックス番号:0280-33-3413

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