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第5期高齢者福祉計画・介護保険事業計画

計画策定の趣旨

 本計画は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の8に規定する「市町村老人福祉計画」及び介護保険法(平成9年法律第123号)第117条に規定する「市町村介護保険事業計画」を一体のものとして策定しています。

計画の位置づけ

 本計画は第3期及び第4期計画の延長線上に位置づけられ、第3期計画策定時に設定した平成26年度の目標である「介護予防の推進」と「地域ケア体制の整備」を達成する仕上げの計画といて位置づけられています。
 さらに、団塊の世代が65歳を超え高齢化が本格化する平成27年度以降における「地域包括システム」の構築を見据えた新たな視点での取り組みを進めるための最初の計画としても位置づけられます。

計画の期間

 介護保険法第117条第1項では、介護保険事業計画の期間については、安定した財政運営と保険料の算定期間との整合性を図るため、3年を1期と定められています。
 したがって、本計画の期間は、平成24年度から平成26年度までの3年間としました。

計画策定までの取り組み

 介護保険事業計画における介護サービス水準の設定は、介護保険料の水準にも影響を与えることから、計画の策定及び変更にあたっては、被保険者の意見を反映させることになっています。
 そのため、高齢者等に対する生活実態調査及び日常生活圏域ニーズ調査、五霞町介護保険事業計画等策定委員会による審議を踏まえて計画策定を進めてきました。

(1)策定委員会の設置・庁内各課との調整

  1. 五霞町介護保険事業計画等策定委員会
    五霞町介護保険事業計画等策定委員会は、保健医療関係者、福祉関係者、学識経験者等により構成し、本町が策定する「高齢者福祉・介護保険事業計画」全般にわたる基本事項に関する意見交換及び提言を行いました。
  2. 庁内関係各課との調整
    高齢者福祉及び介護保険事業等の施策・事業に関する実務的な事項については、関係各課の職員において意見の調整を行いました。

(2)高齢者実態調査等の実施

【調査の目的】
この調査は、要介護認定者の介護保険サービスの利用意向及び満足度、また要介護認定を受けていない65歳以上の一般高齢者の生活実態と要望の把握、さらに、介護サービス事業者及び介護支援専門員(ケアマネージャー)といったサービス提供者側からみた問相点を把握することにより、高齢者福祉計画・介護保険事業計画の見直しのための基礎資料を得るとともに、高齢者福祉並びに介護保険制度の周知を図るために行ったものです。

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは健康福祉課です。

役場1階 〒306-0392 五霞町大字小福田1162番地1

電話番号:0280-84-0006 ファックス番号:0280-84-0149

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