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施政方針(平成26年度)

新年度に臨む私の所信及び町政運営に関する基本方針を申し述べさせていただき,議員の皆様並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

昨年を振り返りますと,国内の経済情勢は,20年近くに及ぶデフレ状態を脱却し,緩やかな回復傾向への兆しが見えてまいりました。また,富士山が世界文化遺産に登録され,さらには,2020年オリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決定するなど,日本中が「輪」になり喜びに沸き,久しく感じ得なかった希望と期待を感じた年でありました。
しかし,未曽有の大災害となった東日本大震災から,3度目の春を迎えようとしておりますが,復旧・復興に向けた取組みは進められているものの,未だ,津波により壊滅的な被害を受けた沿岸地域や,原発事故に伴う避難地域では,復興への進展がなかなか見られず,これまで以上に,国を挙げて,復興支援への取組みを強化していく必要があると考えております。
また,昨今の自然災害の状況を顧みますと,地球温暖化の影響からか,大型台風の発生や,局地的な集中豪雨,ゲリラ豪雨,竜巻,つい最近では,観測史上最高を記録した大雪など,私たちが経験した事のない,想定外の大規模な災害が発生しており,さらに,首都直下型地震は,今後30年以内に70%以上の確率で発生すると言われております。
本町といたしましても,災害に強いまちづくりの推進に向け,互いに助け合う観点から,災害時要援護者の安否確認,避難誘導体制など,共助の仕組みづくりを,今後も進めていきたいと考えております。
また,これらの根本をなす,地域社会の繋がりは,防災面だけからの観点だけではなく,福祉や子育て支援,青少年の健全育成,防犯などさまざまな分野にも影響を及ぼすものと捉えており,情報化社会がもたらした生活の変化は,価値観の多様化や,人々の評価基準にも影響を及ぼし,複雑な世の中になってきております。欲しい情報は簡単に入手でき,発信できるようになりましたが,その半面,人と人とが直接向き合う機会が減少し,人間関係が希薄化しております。あらためて,地域コミュニティを積極的に育み醸成していくとともに,社会の絆,地域の絆の大切さを認識することにより,地域の力を高めていくことが重要であると考えております。

さて,我が国の経済は,いわゆる「アベノミクス」による経済政策により,為替相場においては円安傾向が続いており,日経平均株価においても,1年で6割近く上昇いたしました。また,雇用情勢を見ても,失業率や有効求人倍率が,ほぼリーマンショック前の水準までに回復するなど,統計上では,景気回復の兆しは見えてきておりますが,景気回復の効果は,一部企業や地域に限定的なものとなっていることから,今後は,個人の賃金や所得の向上,地域の景気,経済の活性化へと繋がっていくよう,より一層の取組みが期待されるところです。

こうした中,国の平成26年度政府予算案を見ますと,デフレ脱却・経済再生と財政健全化の両立を目指しつつ,社会保障・税の一体化改革を実現する最初の予算として,また,今年度前半に見込まれる,消費税率改正による反動減を緩和し,日本経済再生の更なる推進に向けて,全力で取組むことを基本方針として,経済政策関連5.5兆円の25年度補正予算と一体的に編成されております。予算規模を示す一般会計総額は,95兆8,823億円,社会保障関係費も30兆5,175億円と,当初予算では,前年度を上回る編成となる一方,税収50兆10億円に対し,新規国債の発行額は,41兆2,500億円と,昨年度に続き,税収が国債発行額を上回る本来の姿で,国債依存度は43.0%と前年度より3.3ポイントの減となっております。

また,厳しい経済情勢の下,平成26年度の地方財政の見通しとしては,地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が一定程度増加するとともに,国の取組みと歩調を合わせて歳出抑制を図ってまいりましたが,社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより,依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれております。このため,地方交付税の代替である臨時財政対策債の延長や,地方交付税法の改正により,地方が安定的に財政運営を行うことができるよう,一般財源総額については,社会保障の充実分を含め,平成25年度の水準を上回る額が確保されたところです。

県の予算案に眼を向けますと,著しい人口減少や,地域間競争が激化するなか,これまで以上に「元気な地域づくり」を進めていくための予算として,前年度当初と比較し1.1%増の1兆903億9,800万円となっております。
「元気な地域づくり」のための重点施策として,一つ目は,「東日本大震災からの復旧・復興,防災体制の強化」として,復旧・復興に最優先で取組むとともに,風評被害払拭のためのキャンペーンなどを,二つ目は,「経済・雇用対策」として,中小企業に対する資金繰り支援,海外進出への強力な支援,ベンチャー企業の創出を促す施策の展開,復興関係の公共事業を中心とした投資的経費の確保,各種雇用対策への重点的な取組みなどを,三つ目は,「産業大県・生活大県づくりの推進」として,県民一人ひとりが,質の高い生活環境のもとで,安全,安心,快適に暮らすことができる「産業大県・生活大県」づくりを着実に推進するため,総合計画の「人が輝くいばらきづくり」「活力あるいばらきづくり」「住みよいいばらきづくり」の重要政策への積極的な取組みなどを,四つ目は,「財政健全化に向けた取組」として,確固とした財政基盤の確立に努め,徹底した行財政改革に取組み,財政健全化を図っていくことなど,4つをポイントとした予算編成となっております。

本町の財政状況は,町税等の一般財源の増加は見込まれるものの,社会保障関係経費の増大,公共施設の老朽化・耐震化等に伴う大規模修繕,さらに,圏央道インターチェンジ周辺開発など,町の発展に寄与する将来的な財政需要を考慮すると,今後も,更に厳しい財政運営が続くと予想されます。
しかしながら,こうした状況の下でありますが,平成26年度の予算編成は,第5次五霞町総合計画の将来像「人がきらめき だれもが安心・安全に 暮らせるまち 五霞」の着実な実現に向け,将来に向けた重点プロジェクトを力強く実行するとともに,町民の皆様の思いに応えるため,住民の安心・安全の確保に向けた施策を重点的に進め,将来にわたって活力あふれるまちづくりに引き続き取組んでいくことといたしました。

このような方針のもとに編成いたしました新年度予算は,一般会計が40億1,000万円と昨年の予算39億3,000万円に比べ,8,000万円,2.0%の増額となりました。また,特別会計におきましては,5つの特別会計をあわせて26億4,000万円となっております。
一般会計と特別会計をあわせた予算の総額は,66億5,000万円と,昨年の予算64億5,950万円に比べ,1億9,050万円,2.9%の増額となっており,水道事業会計予算につきましては,収益勘定では,収入が4億2,379万7千円,支出が4億2,355万9千円,資本勘定では,収入が1億550万円,支出が3億3,504万円となっております。
また,限られた財源を最大限有効に活用し,時代に即した財政需要に的確に対応するため,第5次五霞町総合計画に沿って,次の6つの事項を基本としております。

第1点目 「豊かな自然と安全を育む」-環境・防災・防犯-

環境の分野では,地球温暖化防止や再生可能エネルギーの導入促進のため,引き続き,太陽光発電システムを設置した新規の個人住宅への補助を行ってまいります。
防災の分野では,水害が発生した場合において,的確な避難行動が選択できるよう,洪水ハザードマップを更新いたします。また,風水害が発生した場合の緊急時対応用として,土のう袋やブルーシート等,災害用備蓄品を購入するなど,防災体制の充実に努めてまいります。
防犯の分野では,関係機関と連携しながら,引き続き,下校時の防犯パトロールを実施するなど,児童生徒の安全確保に努めてまいります。

第2点目 「健やかと安らぎを育む」-健康・子育て・福祉-

少子化対策の分野では,マリッジサポーターによる結婚サポート事業を充実させるなど,独身男女の出会い,結婚を支援してまいります。
健康の分野では,生活習慣病を未然に防止するため,特定健康診査の啓発活動を充実し,受診率の向上を図るほか,日常の健康管理等を推進するため,健康教室を開催し,禁煙,高血圧など,健康教育の充実を図ってまいります。また,がん検診について,早期発見・早期治療を心がけるよう,受診率の向上を目指すほか,予防接種事業として,感染病予防のため,各種予防接種の接種率の向上に努めてまいります。
子育ての分野では,急速な少子化の進行,家庭・地域を取り巻く環境の変化に対応し,子どもや保護者に必要な支援を行うため,子ども・子育て支援事業計画を策定するほか,引き続き,子育て応援フェスタを開催し,児童館を拠点とした子育て支援の充実を図ってまいります。
障害者福祉の分野では,障害者計画並びに障害者福祉計画第4期計画を策定し,計画の見直しを行うとともに,障害者の地域における自立した生活を支援するため,相談支援等の障害福祉サービスの充実を図ってまいります。
高齢者福祉の分野では,第6期高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定し,計画の見直しを行うとともに,シルバーリハビリ体操指導士によるシルバーリハビリ体操教室を開催し,介護予防の充実に努めてまいります。

第3点目 「人と文化を育む」-教育・文化-

学校教育の分野では,情報化を推進するため,小学校のパソコン教室及び職員用パソコンの整備更新を図るほか,引き続き,小中学校のティームティーチング及び習熟度別授業実施のため教育活動指導員を配置いたします。また,引き続き,英語教育の充実のため,小中学校への英語指導員派遣委託事業を行うほか,教育課程や学習指導などの専門的指導を行う指導主事の設置も継続して行ってまいります。
生涯教育の分野では,生涯学習における拠点施設である中央公民館において,早急な耐震化が求められていることから,耐震改修工事を実施するため,実施設計業務を委託するなど,施設の適切な維持管理に努めてまいります。
社会体育の分野では,拠点施設であるB&G海洋センター等,各施設の修繕工事を実施し,利用者の利便性及び利用率の向上を図ってまいります。

第4点目 「ゆとりとうるおいを育む」-都市基盤・生活基盤-

都市基盤の分野では,重点プロジェクト「交流・発信プロジェクト」の,圏央道インターチェンジ周辺地域整備事業として,土地区画整理事業の事業主体となる組合への助成を行い,事業の円滑な推進を図るほか,アクセス道路である町道5号線の用地買収や物件補償を行い,インターチェンジ周辺地区の開発の推進を図ります。また,町道7号線を整備するため,調査測量を実施するなど,道路ネットワークの強化を進めてまいります。
生活基盤の分野では,重点プロジェクト「暮らしの安心・安全プロジェクト」の,地域公共交通システム構築事業として,五霞町に合った公共交通システムを構築するため,引き続き,実証運行を行い,利用状況を検証するなど,本格運行への検討を行ってまいります。
水道事業の分野では,川妻浄水場の電気設備の老朽化に伴い,設備等の更新を順次行ってまいります。
公共下水道事業では,耐震診断の結果を受け,環境浄化センターの耐震工事を実施いたします。また,農業集落排水事業では,効率的な維持管理を行なうため,管路内のカメラ調査を実施するほか,引き続き,農業集落排水台帳の整備を行ってまいります。

第5点目 「豊かさと活力を育む」-産業-

産業振興の分野では,道の駅ごか振興事業として,開業9周年を迎える,道の駅ごかにおいて,引き続き,周年記念イベントを始め,各種イベントを開催するなど,施設の効果的な利用と集客の向上を図り,地域産業の活性化に努めてまいります。
農業政策の分野では,農業振興地域整備計画について,農用地等の面積,土地利用,農業生産,将来の見通し等に係る基礎調査を実施し,農用地区域の明確化など,計画の総合的な見直しを行ってまいります。また,担い手育成支援事業として,人・農地プランに基づき,就農時年齢が45歳未満の独立,自営就農者を支援する,新規就農・経営継承総合支援事業を実施するほか,農業後継者の育成確保のため,関係機関とタイアップし,必要な知識や生産技術を習得していただく,「五霞農業塾」を開催するなど,後継者の育成を図ってまいります。
特産品開発の分野では,そば焼酎振興協議会により,昨年販売を始めた,地元産常陸秋そばを使用した,そば焼酎「川霞」が,好評を博しているほか,商工会においても,「八つ頭」を加工したコロッケやけんちん汁などの商品化に向けた取組みが行われており,今後も,五霞町産ブランドやイベントに関する情報の発信に努めてまいります。
消費者行政の分野では,町民の皆様の安心・安全な消費生活を実現するため,国,県,関係機関等と協力しながら,今後も継続的に取組み,相談体制及び広報啓発活動等の一層の充実を図ってまいります。

第6点目 「ともにまちを育む」-まち・地域づくり・行財政運営-

まち・地域づくりの分野では,「ふれあい祭り」を中心に,住民と行政との協働のまちづくりを積極的に推進していくほか,町のイメージキャラクター「ごかりん」を前面に,町内外へのイメージアップ活動を積極的に展開し,町の活性化に努めてまいります。
行財政運営の分野では,いばらき自治体クラウド運営協議会の中で,県内初の,基幹系,情報系システムのクラウド化を進め,システムの効率的運用,コスト削減を図るとともに,将来負担比率,実質公債費比率等の,各種指標を睨みながら,堅実な財政運営に努めてまいります。また,役場庁舎の防水シート及び非常用電源設備の工事を実施するなど,庁舎の適正な管理に努めてまいります。

 

以上,平成26年度当初予算案など,議案の大要と町政に対する所信の一端を申し上げましたが,これら諸施策の執行にあたりましては,一層の自覚と研鑚を積むとともに,私自身が先頭に立ち,町民の皆様と一緒になって進めてまいります。
終わりに,「わがふるさと五霞」には,豊かな水を湛える大河,利根川,江戸川と,その流れが生み出した豊穣な大地,それらが醸し出す緑豊かな田園風景があり,そして,そこに暮らす人々の様々な営みが,しっかりと地域の環となり根付いております。今後も,この豊かな地域資源に恵まれた特性を生かし,町民の皆様とのパートナーシップを深化させ,協働によるまちづくりを進化させなければなりません。
そのためには,五霞町総合計画前期基本計画の最終年となる本年は,その成果をしっかりと検証するとともに,今年度作成する,後期基本計画に着実に反映させ,この五霞町が,進むべき未来をしっかりと見据え,次の世代に誇れるまちづくりの実現に向け,全身全霊を傾注していく所存であります。
今後も,まちづくりのキーワード「絆」を旗印に,町の将来像「人がきらめきだれもが安心・安全に暮らせるまち 五霞」の実現に向け,精一杯頑張ってまいりますので,議員の皆様並びに町民の皆様の,より一層のご支援,ご協力を賜りますようお願い申し上げ,平成26年度に臨む施政方針とさせていただきます。

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